八戸市議会 2005-02-09 平成１７年 ２月 臨時会−02月09日-01号
について 議案第85号 八戸市農村公園条例の制定について 議案第86号 八戸市旧島守発電所保存公園条例の制定について 議案第87号 八戸市災害危険区域内における建築物の制限に関する条例の制定について 議案第88号 八戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 議案第89号 八戸圏域水道企業団の規約の変更について 議案第90号 青森県市長会館管理組合を組織する地方公共団体数
について 議案第85号 八戸市農村公園条例の制定について 議案第86号 八戸市旧島守発電所保存公園条例の制定について 議案第87号 八戸市災害危険区域内における建築物の制限に関する条例の制定について 議案第88号 八戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 議案第89号 八戸圏域水道企業団の規約の変更について 議案第90号 青森県市長会館管理組合を組織する地方公共団体数
１ 昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。 ２ 税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。
平成１６年１２月 定例会－12月21日-05号平成１６年１２月 定例会 平成16年12月八戸市議会定例会会議録（第５号） ────────────────────── 議事日程第５号 平成16年12月21日（火曜日）午前10時開議 第１ 議案第136号 青森県市長会館管理組合を組織する地方公共団体数の増加について 第２ 議案第108号 平成16年度八戸市一般会計補正予算
─────────────── ○議事日程 平成１６年１２月１７日（金曜日） 午前９時００分 開議 第 １ 議案第 ８２号 専決処分した事件の承認を求めることについて （平成１６年度浪岡町一般会計補正予算（第６号）について） 第 ２ 議案第 ８３号 専決処分した事件の承認を求めることについて （青森県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数
─────────────────────────────────────────── 日程第２ 議案第８３号 専決処分した事件の承認を求めることについて （青森県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体数の増加及び青 森県市町村職員退職手当組合の規約の変更について）
当市では平成13年１月に国で策定したｅ－Ｊａｐａｎ戦略並びに自治体に示されたＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針に基づき、７月に平成17年度までの５カ年にわたる八戸市ＩＴ推進計画を策定しております。
我が国の地方自治制度は、憲法第93条において「間接民主主義」を原則として採用し、憲法第95条地方公共団体のみに適用される特別法において「人を選ぶ以外の選挙で地域に適用される法律について直接請求、住民投票」が認められているわけですが、私はこの浪岡町の直接請求・住民投票に際し、発案者がだれであるかが、その組織や運動の性質、人の流れ、活動の方法などを決定する一つの大きな要因であったと考えます。
御承知のように、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことが求められています。この住民の福祉の増進などの役割を果たすために、地方公共団体は各種公の施設を設置して広く住民の利用に供するとともに、設置主体である地方公共団体がその管理を直接行うことが原則とされてまいりました。
この地方公共団体がそのような一企業の節税効果に当たるという発言は、果たして適当であるのかと私は思うんですが、助役、これやはりこの部分の公社の理事長でいらっしゃる助役をお考えをお尋ね申し上げます。
また新商品関連では、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として地方公共団体の認定を受けたベンチャー企業から物品を買い入れる場合に、随意契約の方法により契約を締結できるようになりました。認定に当たっては、新商品が事業活動に係る技術の高度化や経営の能率の向上、住民生活の利便の増進に寄与することが条件となっております。
したがって、全国の平均から見ると消防団員のサラリーマン化率は低いのですけれども、いずれにしてもこの方向は今後ますますふえていくというふうな状況は想定されておりますので、去年ですか、国の法律、消防庁の法律が改正になりまして、役場の職員であっても、あるいは他の地方公共団体の職員であっても、それぞれの地域の消防団員になることができますと、こういうふうな形で法律が改正されております。
……… 145 開 議 ………………………………………………………………………………………………… 147 議案第 ８２号 専決処分した事件の承認を求めることについて（平成１６年度浪 岡町一般会計補正予算（第６号）について） ………………………………… 147 議案第 ８３号 専決処分した事件の承認を求めることについて（青森県市町村職 員退職手当組合を組織する地方公共団体数
議案第99号津軽広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び津軽広域水道企業団規約の変更についてでございます。 これについては、木造町、森田村、柏村、稲垣村及び車力村を廃し、その区域をもって、つがる市が設置されることに伴う規約の改正について議決を求めるものでございます。 議案第 100号寄附受領についてでございます。
児童福祉法第２条は、国及び地方公共団体は、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと定めているのです。女性が安心して働き続けられるように、子どもにとって望ましい保育環境をどうつくっていくのかということでなく、民間保育園の方がコストが削減できるとして効率優先の民営化を進めるのは、国や自治体の責任を放棄することになります。
今定例会一般質問初日で関議員に御答弁申し上げましたとおり、社会全体で子育てを支援する環境づくりの重要性を受けまして、国においては少子化問題に早急に取り組むこととし、平成14年に少子化対策プラスワンを打ち出し、その後、平成15年７月には、これを具体的に推進するため地方公共団体及び企業における10年間の集中的、計画的な取り組みを促進する次世代育成支援対策推進法、少子化対策を総合的に講ずるための理念を定めた
いずれにいたしましても、今回の新潟県中越地震のように、いつ起こるか知れない災害に対し、市民と直結した基礎的な地方公共団体である市といたしまして、市民の皆様の生命、身体、財産を災害から保護するため、災害への応急復旧対応はもちろんのこと、平常時より市民の皆様と市が一体となった災害に強いまちづくりを引き続き強力に進めていかなければならないと認識しております。
地域総合整備資金貸付事業費につきましては、地方公共団体が地域総合整備財団の支援を得ながら、民間事業者に対し無利子融資を行い、魅力あるふるさとづくりを促進するものでありますが、今回新たに病院増設事業を貸し付けの対象とし、１億1000万円を措置いたしたものであります。
また地方公務員にありましては、地方公務員法第24条において、国や他の地方公共団体、民間給与その他の事情を考慮して定めることと規定されておりまして、このことから本市職員の給与につきましても、人事院勧告を踏まえた国の給与改定に準じた改正を行ってきておりますし、今後も同様の対応をとるべきものと考えております。
昨今の地方分権の流れの中で、地方公共団体は自己決定、自己責任の原則の下、これまで以上に主体的にまちづくりに取り組むことが求められています。また、国、地方を通じた厳しい財政状況に加え、さらに税源移譲の見直しといったいわゆる三位一体の改革が進められようとしており、これまでの財政環境が大きく変わろうとしております。
こうした中、政府においては、去る６月４日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、おおむね３兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。