八戸市議会 2009-08-21 平成２１年 ８月 建設協議会－08月21日-01号
５－３のグリーン購入率についてでございますが、グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に環境に配慮して、できるだけ環境負荷が少ないものを選んで購入するよう法律で地方公共団体に対しても努力義務として求められているものでございます。
５－３のグリーン購入率についてでございますが、グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に環境に配慮して、できるだけ環境負荷が少ないものを選んで購入するよう法律で地方公共団体に対しても努力義務として求められているものでございます。
(4)は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による資金不足比率を示したものでございます。病院事業の資金不足比率は、資金不足額を医業収益で除した比率となりますが、御説明したとおり資金不足が解消したため、資金不足比率は０％となっております。 今後とも収入の確保と効率的な運営に努め、安定した経営基盤のもと良質な医療の提供をしてまいりたいと思います。 説明は以上でございます。
国、地方公共団体等が実施する住居喪失者等に対する雇用施策による貸付または給付を受けていない者となっております。 支給額につきましては、生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額を上限とし、単身世帯では月額２万3100円以内、複数世帯では月額３万1000円以内となっております。 支給期間につきましては、６カ月を限度としております。
２の実施理由でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、平成20年度の自動車運送事業会計の資金不足比率が経営健全化基準を上回ることから経営健全化計画を策定する必要があり、その策定に当たっては、財政健全化法第26条第１項の規定に基づく地方自治法第199条第６項の要求に係る監査について、個別外部監査を受けなければならないためであります。
１ 「公正取引委員会の立入調査に伴い入札業務にも影響が出ていると聞いているが、本市の経済を停 滞させないためにも工事の発注を再開すべきと思うが、その考えを示せ」との質疑に対し、「世界的 な景気の低迷を受けた我が国の経済のこれまでに類を見ない低迷といった状況を踏まえ、国は緊急 経済対策を次々と打ち出し、これに呼応し地方公共団体においても同様に経済対策を実施している 状況にある。
本市の職員研修は、職員の育成のため主に職務遂行に必要な知識、技術等を取得させることを目的に、各職場で日常の職務等を通じて実施する職場研修、職場外において集合研修等により実施する必修研修、職員の自発的な能力開発の支援及び機会の提供を行う自己啓発研修、国や他の地方公共団体その他の研修機関等に職員を派遣する派遣研修と体系化して、それぞれ毎年度実施計画を策定し実施しております。
廃棄物処理施設の建設、運営事業をＰＦＩ的手法によって行う場合の事業者選定方式につきましては、自治事務次官通知「地方公共団体におけるＰＦＩ事業について」により、原則として総合評価一般競争入札によるものとされており、その場合には、地方自治法施行令第167条の10の２第４項の規定により学識経験者２名以上の意見聴取が必要とされております。
初めに、民間600人雇用プランの実現に向けた今後の進め方についてでありますが、昨年以来の急速な景気の悪化に伴い、我が国における雇用情勢は一段とその厳しさを増しており、国におきましては、その対策の一つとして、地方公共団体による雇用創出を支援するため、本年１月27日に成立した平成20年度第二次補正予算の中で、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を創設いたしました。
地方公共団体は、議決機関としての議会と執行機関としての長、各種行政委員会などから構成されており、地方公共団体の意思は、住民の代表である議会によって決定され、決定された意思は執行機関によって実施されますことから、両者の関係は車の両輪にも例えられております。
先ほどの部分、答弁いたしますが、まず、地方自治法上の根拠ということで言いますと、第203条第２項「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。」ということがあり、それが市の条例における規定につながっているということを解釈することができるだろうと思っております。
次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、国の経済危機対策により、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう創設された交付金であり、その使途は、地方公共団体の裁量にゆだねられているものであります。
このような問題に対応すべく、平成９年に京都議定書が採択されて以来、地球温暖化対策の推進に関する法律が制定され、地方公共団体の責務として、区域の自然的、社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとすると明記してございます。このような背景からも、温暖化対策の意義や重要性は申すまでもなく非常に大きいものがあると思っております。
議案第81号は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の、地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除の対象となる施設の設置期限の起算日である、産業集積の形成または産業集積の活性化に関する基本計画の同意の日の期限を延長するためのものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
対象としては森林の所有者で、あと森林組合、あとは地方公共団体と言われておりますので、ぜひこの中のメニューを使って林道とまでいかなくても、作業道的なもの、林道の近くに似た作業道なんですけれども、そういったものでできるというような形で情報も得ていますので、もっと今後詳細な詰めをしていきたいなと思っております。
この対策の中で、地方公共団体における地球温暖化対策、少子高齢化社会への対策、安心・安全の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を創設したところであります。 当市に対する配分額は、約10億9800万円でありますが、これに県支出金や一般財源も加え、今定例会へ追加提出する補正予算案で具体化しております。
そして、その第４条には、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、自殺対策について国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されております。この自殺問題のその原因は、老老介護、多重債務、過労、ドメスティックバイオレンス、いじめ等、非常に複雑多岐にわたります。
○市民環境部長（野呂雅仁） 設置に当たっては、政教分離の原則によりまして、地方公共団体が直接、供養等を行うことができないことのほか、仏教やキリスト教などの宗旨、あるいは同じ仏教の中の宗派の違いということがございまして、多くの問題点を抱えております。 したがいまして、市として合同のお墓を設置する、いわゆる永代供養のお墓を設置する考えはございません。
次に、総務省による助言及び支援につきましては、必要に応じて定住自立圏に関する取り組みについて助言を行うとともに、国と関係地方公共団体間の連絡調整を行う。そしてまた、協定、ビジョンに基づく中心市及び周辺市町村の取り組みを対象として必要な支援を行うというふうにされてございます。さらにはまた、関係府省と連携し、わかりやすい形の情報提供を行うということが支援・助言等の内容になってございます。
◎早狩 総務部次長兼人事課長 昭和37年12月１日前の職員の退職年金等条例、これはそれぞれの地方公共団体が条例をつくりまして、それぞれ年金を算定し、そして支給をしていたということであります。 大変申しわけございませんが、今資料が手元にございませんので、退職年金等条例の支給額といいますか、年金額といいますか、それらと現在の共済組合法の共済年金との詳細な違い等につきましてはわかりかねます。
改正の理由ですが、国の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、固定資産税の課税免除の対象となる施設の設置期限の起算日である産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本計画の同意の日の期限を延長するためのものであります。 次に、16ページをお開き願います。