998件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会(第6号 3月18日)

ロマントピア条例の一部を改正する条例案    議案第28号 弘前伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例案    議案第29号 弘前附属機関設置条例の一部を改正する条例案    議案第30号 弘前手数料条例の一部を改正する条例案    議案第31号 弘前広域都市計画事業弘前駅前北地区土地区画整理事業施行条例を廃止する等の条例案    議案第32号 青森市町村総合事務組合を組織する地方公共団体

弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会(第5号 3月 8日)

ロマントピア条例の一部を改正する条例案    議案第28号 弘前伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例案    議案第29号 弘前附属機関設置条例の一部を改正する条例案    議案第30号 弘前手数料条例の一部を改正する条例案    議案第31号 弘前広域都市計画事業弘前駅前北地区土地区画整理事業施行条例を廃止する等の条例案    議案第32号 青森市町村総合事務組合を組織する地方公共団体

弘前市議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会(第4号 3月 5日)

近年、国が推奨し、スポーツと景観・環境・文化などの地域資源を掛け合わせ戦略的に活用することで、まちづくり地域活性化につなげることを目的に、全国各地地方公共団体スポーツ団体観光産業などの民間企業が一体となって地域スポーツコミッションが設立され、スポーツを通じた地域振興中心的存在として活動する事例が増えてきております。  

弘前市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会(第3号 3月 4日)

地方自治法第284条では、地方公共団体組合は、一部事務組合及び広域連合とする旨を規定しており、現在、当市が加入している組合は、弘前地区消防事務組合弘前地区環境整備事務組合及び津軽広域連合の3団体があります。このうち、環境整備事務組合は、令和8年度をめどとし、黒石地区清掃施設組合と合併する方向で進めています。  

弘前市議会 2021-02-19 令和 3年第1回定例会(第1号 2月19日)

ロマントピア条例の一部を改正する条例案    議案第28号 弘前伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正する条例案    議案第29号 弘前附属機関設置条例の一部を改正する条例案    議案第30号 弘前手数料条例の一部を改正する条例案    議案第31号 弘前広域都市計画事業弘前駅前北地区土地区画整理事業施行条例を廃止する等の条例案    議案第32号 青森市町村総合事務組合を組織する地方公共団体

青森市議会 2020-12-10 令和2年第4回定例会(第7号) 本文 2020-12-10

同法では、地方公共団体責務学校設置者責務都道府県学校教育情報化推進計画地方公共団体施策等が定められております。  質問の1点目は、ネットワーク環境整備状況についてであります。  私は、令和2年第1回定例会一般質問において、ICT教育環境整備について質問いたしました。

青森市議会 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第6号) 本文 2020-12-09

国において、2015年7月に、二酸化炭素、メタン、フロンなどの温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度の排出量から26.0%減少させるとする目標を決定し、翌2016年に、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画として、地球温暖化対策計画を策定し、国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的な役割を示したところでございます。

青森市議会 2020-12-04 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 2020-12-04

答申では、地方公共団体職員公務に就きながら公務以外の経験を得る機会を増やすことの必要性が述べられています。市民目線で物事が判断できる職員を育成するためにも働き方改革が必要だと考えますが、兼業許可を受けて地域貢献活動に参加している市職員は現在どれほどいるのでしょうか。実態をお知らせください。  以上、3項目6点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。

六ヶ所村議会 2020-11-30 令和2年 第5回定例会(第2号) 本文 2020年11月30日

これについては消防団を中核とした地域防災力充実強化に関する法律において団員の処遇のためその活動実態に応じた適切な報酬手当等について国及び地方公共団体に必要な措置を講ずることを義務付けられております。村長の答弁にもございました。これを受けて平成26年に消防団員退職報奨金一律5万円が増額になりました。そして、村においては年報酬についても引き上げをしていただきました。

青森市議会 2020-11-27 令和2年第4回定例会(第1号) 本文 2020-11-27

地方公務員にありましても、地方公務員法第14条第1項におきまして、「社会一般情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない」と国家公務員同様、情勢適応原則規定されておりますほか、同じく地方公務員法第24条第2項におきまして、「職員給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体職員並びに民間事業従事者給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と、いわゆる均衡の原則規定

六ヶ所村議会 2020-09-11 令和2年 第4回定例会(第4号) 本文 2020年09月11日

2の債権の分類について地方公共団体が有する金銭債権が記載されておりますが、公債権と私債権に分類され、水道料金に係る債権は私債権であります。  20ページをお願いいたします。  4の私債権について、徴収については強制徴収裁判手続が必要であること、債権放棄債務者の援用が必要であり、それ以外は議会の議決を要するところであります。

弘前市議会 2020-09-11 令和 2年第3回定例会(第5号 9月11日)

テレワーク導入に関しましては、総務省全国地方公共団体に行った調査によりますと、令和2年3月26日時点でテレワークを導入している市町村は、1,721団体のうち、3%の51団体にとどまっておりましたが、市町村の中には新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを実施し、それをきっかけにして本格的導入に向けて検討を始めた自治体もございます。