青森市議会 2004-03-15 旧浪岡町 平成16年第１回定例会（第５号） 本文 2004-03-15
その一方で、地域福祉施策の充実、地域産業の振興策など、住民の行政需要にこたえる施策にとりくんでいかなくてはならない。 しかし、「三位一体の改革」が具体化された平成16年度の政府予算・地方財政計画では、地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が、前年比に比べて２兆 8,600億円の減、マイナス12％とされている。
その一方で、地域福祉施策の充実、地域産業の振興策など、住民の行政需要にこたえる施策にとりくんでいかなくてはならない。 しかし、「三位一体の改革」が具体化された平成16年度の政府予算・地方財政計画では、地方交付税と臨時財政対策債を加えた額が、前年比に比べて２兆 8,600億円の減、マイナス12％とされている。
その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、地方公共団体は、多様化する住民の行政需要に取り組んでいく必要がある。 このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要である。
このような状況のもとで、地方公共団体は地域の発展と住民福祉の向上を目指しながら、地方分権や住民ニーズの高度化・多様化等に適切に対処するため、徹底した行財政改革に取り組むとともに、住民に最も身近な行政主体として、少子・高齢化による地域福祉施策や循環型経済社会の構築などの環境問題への対応、また都市の再生等に取り組み、活力ある豊かな地域社会づくりを進めてまいらなければならないものと考えております。
高齢者や障害者、幼児や妊産婦等が安心して出かけることができるような安全で快適な環境づくりとして、バリアフリー対策を推進するとともに、ボランティア活動などの市民の自主的な取り組みを支援するなど、地域福祉施策に総合的に取り組んでいくこととしております。
一方、地方財政の状況は、税収が伸び悩む一方で、景気対策への取り組みや地域福祉施策の充実等に対処しなければならないことから、平成12年に引き続き大幅な財源不足が生ずることとなり、これを借入金と赤字地方債の発行により補てんすることとしております。
一方、地方においては、昨年の地方分権一括法の施行により、国と地方公共団体は対等、協力の新しい関係に立つこととなり、地方公共団体はみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を実践していくことが期待され、少子・高齢化社会に向けた地域福祉施策の充実、生活関連社会資本の整備、ＩＴ革命に対応した情報化施策の推進等の諸課題に自主的、自立的対応を迫られており、この課題解決のためには、地域全体が共通の認識のもと
一方、平成13年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、歳出面においては、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進する一方、当面の重要課題である景気対策への取り組み、ＩＴ革命の推進等21世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本
また、地方財政につきましては、地方財政計画において、歳出面では景気対策への取り組み、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施を初めとする少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実などに対処し、歳入面では引き続き生じた大幅な財源不足について地方財政の運営上支障が生じないよう補てん措置を講ずることとして策定されており、平成11年度と比較して0.5％の伸びとなっております。
平成12年度の地方財政計画は、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえまして、歳出面においては限られた財源に重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減、合理化を推進する一方、当面の重要課題であります経済新生への対応、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施を初めとする少子高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処することといたしました。
また、地方財政運営の指針となります地方財政計画では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が依然として低迷する一方で、公債費の累増が見込まれるほか、景気回復への取り組み、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施を初めとする少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等、平成11年度に引き続き大幅な財源不足が生じることとなりましたが、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について
一方、平成12年度の地方財政計画は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が依然として低迷する一方で、公債費の累増が見込まれるほか、景気対策への取り組み、生活関連社会資本の整備、介護保険制度の実施を初めとする少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処することが必要であることから、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進することを基本として策定
一方、地方財政計画は、歳出面におきまして徹底した行政経費の抑制を基本とする一方、当面の緊急課題であります経済再生への対応、少子高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処しまして、歳入面におきましては地方税負担の公平、適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本として策定されたのであります。
一方、平成11年度の地方財政計画は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、景気に最大限配慮して実施される恒久的な減税に伴う影響を補てんするほか、歳出面においては、徹底した行政経費の抑制を基本とし、一方、当面の緊急課題である経済再生への対応、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に対処し、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本として策定されました。
となります地方財政計画では、地方財政の健全化を基本に据え、国同様財政構造改革を踏まえた内容となっており、投資的地方単独事業を前年度比4.0％減にするとともに、公債費を除いた地方一般歳出を前年度比1.6％減とするなど、一連厳しい内容となっているものの、その中にあって地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策
また、多様化する高齢者のニーズに対応した今後の地域福祉施策を効果的に推進していくために、高齢者や介護者の実態やニーズの把握を目的としまして、去る７月29日から８月12日までの15日間にわたり、2000人を対象としてアンケート調査を実施し、現在集計、分析の作業を進めているところであります。この調査結果を踏まえながら、今後の在宅福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
また、多様化する高齢者のニーズに対応した今後の地域福祉施策を効果的に推進していくために、高齢者や介護者の実態やニーズの把握を目的としまして、去る７月29日から８月12日までの15日間にわたり、2000人を対象としてアンケート調査を実施し、現在集計、分析の作業を進めているところであります。この調査結果を踏まえながら、今後の訪問給食サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿いました住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実等を推進していく上で、ますます大きな役割を求められておるところであります。
一方、地方財政計画は、現下の厳しい経済と地方財政の現状にかんがみ、おおむね国と同一基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と、地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、公共投資基本計画等の考え方に沿った、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実、それぞれの地域の特色を生かした自主的・