青森市議会 2019-12-24 令和元年第４回定例会（第８号） 本文 2019-12-24
地域全体で子どもを育てるという無償化の趣旨を、今後も丁寧に伝えていきたい」、このことを公明新聞が報じています。 同党は2017年５月に、政府に対して全小・中学校における完全給食の実施と、地方自治体における学校給食の無償化支援を提言しています。その必要性を認めている全ての勢力で、青森市の学校給食無償化を実現しようではありませんか。
地域全体で子どもを育てるという無償化の趣旨を、今後も丁寧に伝えていきたい」、このことを公明新聞が報じています。 同党は2017年５月に、政府に対して全小・中学校における完全給食の実施と、地方自治体における学校給食の無償化支援を提言しています。その必要性を認めている全ての勢力で、青森市の学校給食無償化を実現しようではありませんか。
（市街化調整区域の２倍） 近年、当該地区近傍では、浜田地区や大野地区の土地区画整理事業が完了するや市街化が急激に進展し、現在市内で唯一人口が増加している地域である。このため、沿道業務用地の土地需要が見込まれ、不動産業者による買い付け行為が活発化している。
議案第136号令和元年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、給与改定等に伴う人件費を関係する各款で補正するほか、第２款総務費では、八戸地域広域市町村圏事務組合負担金を減額するものであります。 第８款土木費では、都市計画費において、優良建築物等整備事業補助金を増額するものであります。 第10款教育費では、学校給食特別会計繰出金を減額するものであります。
八戸都市圏交流プラザは、経済の中心であります首都圏で八戸圏域の魅力を発信する拠点を整備するもので、一般的なアンテナショップとは異なり、圏域産品の認知度を高め、販路拡大につなげることに加えまして、継続的に地域を応援してくれる関係人口、いわゆるファンです、八戸圏域のファンをふやすことを大きな目的としております。
最初に、１の施設概要でございますが、八戸市みなと体験学習館は、館鼻公園内の旧八戸測候所を改修しまして、湊地域の歴史、文化と東日本大震災の被害を伝える学習の場として令和元年７月６日に開館いたしました。 また、災害時の一時避難所としての物資も備えておりまして、東日本大震災の実情や教訓を広く国内外及び次世代に伝承する、震災伝承施設としても登録されている建物でございます。
19ページ上段の事業番号64番、高校生地域づくり実践プロジェクトですが、11月４日に高校生と八戸圏域で活躍するゲストスピーカーたちが地域の魅力等について話し合う高校生地域連携交流会を開催し、圏域町村15人を含む56人に参加いただいております。また、来年２月15日には本事業における助成金活用事業の成果発表を行う学生＆高校生まちづくりコンペティションを開催予定としてございます。
６の非公募の考え方でありますが、１点目としては、地元住民団体が管理運営を行うことにより、コミュニティー意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できるものであります。２点目の、村の施設を効果的、効率的に実現するために、第三セクター等の持つ専門性やネットワークを活用しながら管理運営を行うことが適当な場合となっております。
────────────────────────────────────── ３ 八戸圏域地域公共交通再編実施計画２次再編（案）の概要について ○中村 副委員長 次に、八戸圏域地域公共交通再編実施計画２次再編（案）の概要について報告願います。 ◎畠山 都市整備部次長兼都市政策課長 それでは、八戸圏域地域公共交通再編実施計画２次再編（案）の概要について御説明申し上げます。
４の計画の進捗管理・推進体制でございますが、来年度は市長または副市長をトップに構成する自殺対策推進本部を設置し、全庁的な取り組みとしていくとともに、自殺対策ネットワーク会議とも連携をとりながら、地域全体で自殺対策の取り組みを推進してまいります。 以上で説明を終わります。 ○松橋 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
そこで、令和２年度ダイヤ改正は、運行本数が充実している鮫方面路線の最適化を進めるとともに、地域間幹線路線への需要集約による路線の廃止等を行います。 今回のダイヤ改正に当たっては、利便性を維持しながら運行の効率化を図り、事業性を確保するようダイヤ編成を行いたいと考えております。 ダイヤ改正は、令和２年４月１日を予定しております。
19節負担金補助及び交付金１億4767万1000円の減額は八戸地域広域市町村圏事務組合のし尿処理及びごみ処理に係る負担金の前年度繰越金の調整等によるもの、23節償還金利子及び割引料145万6000円の減額は八戸地域広域市町村圏事務組合のし尿処理及びごみ処理に係る普通交付税返還金の確定によるものでございます。
１項１目常備消防費1160万円の増額のうち、19節負担金補助及び交付金189万6000円の増額は、八戸地域広域市町村圏事務組合において、職員の休日勤務の増加に伴い人件費を補正予算に計上したことなどによる同事務組合の消防費負担金を増額するものでございます。23節償還金利子及び割引料970万4000円の増額は、普通交付税返還金のうち消防分を八戸地域広域市町村圏事務組合へ支払うものでございます。
３目農業振興費の1823万4000円の減額は、12節において地域農業のあり方や将来展望などを明確化するため、市内11地区で策定している経営再開マスタープランにおいて、農業経営者へのアンケート調査が必要となり、係る郵便料として117万6000円を増額するものでございます。
１款議会費に７１万７，０００円を追加した主なものは、人件費であり、２款総務費に６１４万円を追加した主なものは、地域情報基盤運営事業費の工事請負費の追加及び国際交流推進委員会事務事業補助金の減額であります。 次のページをお願いします。
結論を先に述べれば、地域経済、社会プラットフォームとして地域共通ポイント事業や電子版地域通貨を軌道に乗せることが肝要であり、フィンテックの機能面である消費動向を初めとしたデータ収集、活用機能に着目し、地域みずからがステークホルダーの理解、承諾を得ながらデータ活用が実現できた地域は、より一層富める地域として発展していく可能性を高めるであろうとの報告がされております。
町内会の住民が力を合わせ、ともに地域の安全安心な生活を求め、そして地域発展のため日々支え合い、助け合い活動しております。八戸市の安全安心な豊かな暮らし、そして発展は町内会の力なくして成り立たないと言っても過言ではないと思います。 町内会の人たちは、自分たちの住んでいる地域のことはよく知っております。
活動地域はリーダーの増加とともに拡大しております。活動の内容は、町会と連携した健康についての食・運動の健康講座の開催、多くの市民が足を運ぶ地域の文化展や市民センターまつりなどのイベントと併催した健康チェック、小・中学校祭やショッピングセンター内での健康チェックの実施など、地域特有の資源や地域の特性を生かした活動をしております。
経営者の高齢化により、企業収支にかかわりなく後継者不在を理由に廃業がふえれば、地域の雇用が失われるばかりでなく、技術やノウハウなどが失われ、地域の大きな損失になります。 事業承継については、単に中小企業の廃業防止にとどまらず、支え合う地域中小企業の連鎖廃業を防ぎ、企業の成長や持続的な地域活性化につながるものと考えます。
次に、３件目の子供の遊ぶ施設の整備についてのご質問でありますが、本村は、子育て環境の充実や子供の運動能力の向上を図る観点から、子供の遊び場の提供が効果的な取り組みであると考え、地域の子供たちが保護者とともに自由に遊べる施設として、各地域に遊具を併設した公園の整備に取り組んでまいりました。