八戸市議会 2013-04-19 平成25年 4月 民生協議会−04月19日-01号
裏面に参りまして、市町村別の出動回数でございますが、上段が平成24年度の出動回数、下段が平成20年度の運航開始からの累計の回数を地図上で示したものでございます。 次のページをごらんください。 ドクターカーの出動状況について御説明申し上げます。 (1)の出動状況でございますが、出動要請件数は1085件、このうち患者接触は914件、要請後のキャンセルが171件でございました。
裏面に参りまして、市町村別の出動回数でございますが、上段が平成24年度の出動回数、下段が平成20年度の運航開始からの累計の回数を地図上で示したものでございます。 次のページをごらんください。 ドクターカーの出動状況について御説明申し上げます。 (1)の出動状況でございますが、出動要請件数は1085件、このうち患者接触は914件、要請後のキャンセルが171件でございました。
資料裏面に地図を載せておりますが、八戸北インター工業団地14-①号区画の一部、8264.47平方メートル、約2500坪ほどございますが、これを分譲するものでございます。 今回の分譲により、八戸北インター工業団地の分譲率は72.4%となります。 以上で説明を終わります。 ○島脇 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
地図の中央付近の水色の矢印で示しております国道104号線の車道上です。 事故は、暴風により史跡根城の広場内の樹木の枝が折れて国道側に飛ばされ、国道を走行中の乗用車に当たり、ボンネット、フェンダーなどにすり傷やへこみを生じさせたものでございます。 損害賠償額は、車両の修理に要する経費と修理期間中のレンタカー代を合わせた経費11万6099円で、3月25日に示談が成立しております。
上十三地域における共同運用のメリットは、主なものといたしまして、1点目は火災や救急等の119番受信時に通報者の位置情報が瞬時に地図表示される統合型位置情報通信装置の導入により、受信から出動指令までの時間短縮が図られ、結果的に現場到着時間が短くなり、市民の安全、安心が今以上に確保されることが考えられます。
そうした中で、弘前はシティプロモーションとかいろいろなことに取り組みをしておりますので、非常にこれまでとは違ったさらなるアピール力というのはついてきたのではないかなというふうに思いますが、やはりその中でも地図とか動画とか映像とかというのをもう少しフルに使って、より情報の発信力を高めていかなければいけないなというふうに思っておりますし、そういうのを観光コンテンツ化して、情報のコンテンツ化をもっと図って
鎌倉市の材木座地区では、専門家のアドバイスを得ながら、住民による逃げ地図なるものを作成しました。津波発生時に避難場所までの経路ごとに、徒歩で何分かかるかを色別にあらわした地図であります。さらに、市と協力し、避難経路に避難場所までの方向、距離を示す表示をしました。逃げ地図づくりは他地区、学校へも広がっているとのことです。 そこで、津波に対する避難についてどのように考えておられるか伺います。
そのときに、主に都心部、市街地の学校の学区と通学路の地図を頂戴したのですが、それを眺めておりまして、どうも現状とマッチしていないところがあるのではないかと思いました。 さらにまた、今度中学校にお子さんが進学する、あるいはもう既に中学校に行っている保護者の方とお話しして、やはり今の学区というのは本当に今のままで、このままでいいのかなという疑問を素直に抱いたわけです。
さらに、3つ目の柱の持続可能な財政基盤の確立では、有料広告事業の拡大による歳入確保に力を入れておりまして、市政情報モニターを初め、新井田インドアリンクなどのネーミングライツや広告つき市内案内地図表示板など、新たな媒体への導入を進めた結果、平成24年度の収入見込みは、計画策定時の平成21年度実績の3倍を超える約670万円となっております。
このようなことから、市では現在、町内会や自主防災組織に対し、個人情報の適正管理を含めた協定を締結した上で名簿を提供しているほか、平成25年度からは地図上で要援護者の位置情報等を迅速に把握できるマップシステムの運用を予定しております。 これらの取り組みを通じて提供する情報は、地域における日常的な見守り活動や災害時の安否確認などに役立つものと考えております。
資料に地図を載せておりますが、北インター工業団地3-①号区画、1万3240.95平方メートル、約4000坪を分譲するものでございます。3月中に着工いたしまして、本年中の竣工予定であると伺っておりまして、投資額は約12億円でございます。 今回の分譲によりまして、分譲率は71.3%となるものでございます。 以上でございます。 ○島脇 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
また、法的に設置が義務づけられております街区表示板がありますことや、地図、インターネット、カーナビゲーション等の普及により、街区案内板がなくとも容易に目的地を知ることが可能となっておりますことから、今後は交換等を行わずに、劣化が著しい場合には撤去したいと考えております。ただし、住居表示を新規に実施した際には、これまでどおり街区案内板を設置したいと考えております。
私の所見ですが、市は寄せ雪軽減対象世帯を把握しているのですから、業者ができないことを契約書でうたうより、そしてまた求めるより、パトロールの際に何件かの対象世帯に寄って確認するとか、もしくは今度は市が業者さんに作業指示を出すわけですので、きょうはどこの路線をやるのかわかっているわけですから、この地図も市にはあるわけですので、例えばそこの対象世帯に電話でも1本入れて、きょうそちらの除雪がされましたけれども
なお、弘前地区消防事務組合においては、ひとり暮らし高齢者及び寝たきり高齢者に対し、毎年実施している災害時要援護者防火防災診断・指導の際、健康福祉部福祉総務課からの名簿等の情報を活用しながら事業を実施しており、その情報は、通信指令システムに登録して、119番受信時に災害時要援護者の居住場所が地図により確認できるようにしており、消火活動の際の退去や避難のための居住情報としても活用しております。
建設場所でございますが、裏面に地図をつけてございます。病棟東側の一般駐車場内に建設するものでございます。 施設の概要でございますが、鉄筋コンクリート造3階建てでございます。1階は外来部門、2階は入院部門、3階は機械室となってございます。 事業期間としましては、平成23年度から平成25年度までの3カ年というものでございます。 先ほどの資料の裏面の配置図面部分をごらんいただければと思います。
資料に地図を載せておりますとおり、八戸北インター工業団地6-⑤号区画、1万526.63平米を八戸市学校給食センター用地として分譲するものでございます。 着工は平成26年、竣工は平成28年の予定でございます。 今回の分譲によりまして、北インター工業団地の分譲率は68.3%となるものでございます。 以上でございます。 ○島脇 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
まず、防災対策事業については、防災倉庫や非常用発電装置の整備や災害時要援護者の居住場所などを地図化するシステムを構築するための経費を措置するものであり、さきの震災が長時間の停電を伴う災害であったことなどを踏まえると、防災対策の強化が図られるものと考えます。
1項1目社会福祉総務費509万7000円の増額の主なるものは、13節委託料において災害時要援護者支援のため、情報を地図上で把握するシステムの導入経費を計上するものであります。 2目障害者福祉費7966万2000円の増額の主なるものは、23節償還金利子及び割引料において、障害者自立支援給付費等の支給実績額確定に伴い、交付額との差額となる返還金を計上するものであります。
小学校及び中学校の地理、歴史、公民のいずれの教科書においても、文章による説明に加え、地図や写真、年表などの資料をあわせて掲載するなど、児童生徒が理解しやすいように工夫しております。 各小中学校では、このような教科書の内容をもとに、地図帳を活用したり、市販の資料集を活用したりするなど、児童生徒の発達に応じて適切に指導を行っていると認識しております。
この青森市浸水等実績マップは、定義として、過去にゲリラ的な豪雨を伴った大雨の際に、一般住宅の床上・床下浸水や一般住宅付近での道路冠水が発生した箇所を示すことによって、今後の大雨、台風に伴う浸水等への注意喚起とすることを目的として策定された地図とされています。このマップには、平成19年度及び平成22年度の浸水被害の箇所が示されています。
さらには、地域における避難支援に活用していただくため、登録されている要援護者や避難支援者の居住地情報を初め、近隣の避難者の位置などの情報を地図化し、避難支援者や地域の支援関係者に配布することを目的に、要援護者等の居住地の情報等を地図化するシステムを新たに導入することといたしました。このシステムの導入に係る経費を本定例会に提出しております補正予算案で御審議をお願いしているところであります。