八戸市議会 2018-06-12 平成30年 6月 定例会-06月12日-03号
当市では、地域包括ケアシステムの構築のために、地域包括支援センターを中核として、国が重要施策として推進しております認知症施策の推進、在宅医療・介護の連携推進、生活支援体制の整備、地域ケア会議の充実、新総合事業の多様なサービスの実施の5つの施策に重点的に取り組んでいるところであります。
当市では、地域包括ケアシステムの構築のために、地域包括支援センターを中核として、国が重要施策として推進しております認知症施策の推進、在宅医療・介護の連携推進、生活支援体制の整備、地域ケア会議の充実、新総合事業の多様なサービスの実施の5つの施策に重点的に取り組んでいるところであります。
第2の質問は、在宅医療・介護連携推進事業についてです。 本市の平成29年度の高齢化率は29.84%、7年後の平成37年は34.3%と推計され、ひとり暮らしの高齢者もふえ続けることになります。病気になっても自宅での介護、みとりを希望している割合は本市でも約5割と聞きました。医療と介護の連携事業でそれをかなえさせる取り組みとして、在宅医療・介護連携推進事業があります。
その実現のために、在宅医療、介護連携の推進が求められ、地域の実情に応じて具体的な8つの事業項目を実施することとされています。その事業のうち、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、そして在宅医療・介護連携に関する相談支援、もう1つ、地域住民への普及啓発、この3点については今年度からの実施とされています。
再質問………………………………………………………………………………………………………26 答弁 環境部長…………………………………………………………………………………………26 28番(仲谷良子君・社民党)………………………………………………………………………………26 1 アリーナ建設について………………………………………………………………………………26 2 在宅医療
また、在宅医療や在宅介護の環境が整っていない中での見切り発車的な病床削減には賛成できません。 精神病床については、国が精神障害者の地域移行のさらなる促進を推し進めていくこととし、平成30年度から精神病床を廃止し、入院している患者を福祉施設に移したり、他の病院へ転院させるものです。
また、各特別会計、各企業会計の審査においては、国民健康保険事業特別会計における保険者努力支援金について、糖尿病性腎症重症化予防対策事業について、特定健康診査業務や特定保健指導業務について、介護保険事業特別会計における認知症総合支援事業について、在宅医療・介護連携推進事業について、生活支援体制整備事業について、水道事業会計における年間総配水量と水源の今後の見込みについて、原水及び浄水費の修繕費について
◆夏坂 委員 私からは、3款1項、在宅医療介護ICT連携推進委託料について、子育てワンストップサービスについて、子ども食堂についての3点についてお伺いしたいと思います。 まず、最初の在宅医療介護ICT連携推進委託料について、この事業の委託内容の詳細についてお伺いできればと思います。 ◎中里 高齢福祉課長 お答え申し上げます。
平成30年度診療報酬改定における改定内容の中で、入院医療は7対1病棟から10対1病棟への弾力的な移行の推進、外来・在宅医療は複数の医療機関が連携したチームによる訪問診療の拡大やオンライン診療の創設、負担軽減・働き方改革ではICTの活用、歯科医療・調剤では周術期の口腔機能管理や、多剤・重複投薬の防止や残薬の削減などが盛り込まれています。
国の病院のベッド数削減により誘導される施設から在宅への方針も、在宅医療と介護の体制が十分に整備されなければ、本人や家族が満足できる人生の最期を選択できません。まずは、当市におけるみとりの場の現状を伺います。あわせて、本人や家族が満足できる最期を選択できる環境づくりについての御所見を伺います。 第2は、在宅ホスピスについてです。
有識者会議からは、病院規模、機能の見直しや在宅医療にかかわっていくことが必要、救急を扱うならベッドを持つ方向がよいのでは、無床の診療所を選択することは、ある程度の段階を経た上でないと地域住民が納得しないだろう、精神病床については、経営状況を見れば廃止の方向だろうといった御意見等をいただいたところであります。
国のほうでは2025年を目途に、在宅医療や在宅介護など地域の包括的な支援・サービスを提供する地域包括ケアシステムの導入を進めることとしており、医療も治療から予防へのシフトを掲げてございます。 また、県においても、保健・医療・福祉包括ケアシステムの取り組みを進めているところでございまして、平均寿命と健康寿命の延伸が県全体の最重要課題となっているところでございます。
あわせて、24時間切れ目のない在宅医療と介護の連携体制の構築として、市内に定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業所の設置を目指します。
超高齢化社会となります2025年を控えて、国が進めている社会保障費適正化、在宅医療の増大、介護費用の制限等の財政上の至上命題と、県が進めている予防を重視した保健・医療・福祉包括ケアシステムとの基本的な考え方には違いがない、そして県においても地域包括ケアシステムを維持発展する主体は市町村である、このようにしているとおり市が取り組みの主体となるものであります。
議員御案内のとおり、今日の目覚ましい医療技術の進歩によって在宅医療が普及しております。そのため、日常的に医療的ケアを必要としながらも、学校へ登校できるケースが全国的に増加してきております。当市においても同様の傾向が見られ、現在、市内小中学校において医療的ケアを必要とする児童生徒は複数名在籍しております。また、来年度、市内小学校に転入予定の児童の中にも医療的ケアが必要な児童が見込まれております。
国は、2025年を目途に、在宅医療や在宅介護など地域の包括的な支援・サービスを提供する地域包括ケアシステムの導入を進めることとしており、医療も治療から予防へのシフトが掲げられております。また、県においても地域包括ケアシステムの導入を進めておりますが、その一方で、短命からの脱却やがん対策の体制強化が県全体の最重要課題となっております。
委員の方々からは、市民病院に対しては、稼働病床の適正化によって現状に見合った看護配置が行われることで、医療提供体制の維持が図られるだろうということ、あるいは、がん診療支援室の設置によって、他の医療機関との連携がより図られるようになるだろうという意見があり、また、浪岡病院に対しては、在宅医療に関する医療需要が見込まれる中、在宅療養支援病院の認定に取り組むことなど、取り組みを進めて行く上での助言を含めた
概算で約35億円に上る緩和ケア病棟の整備が始まりますが、今後とも青森県地域医療構想を踏まえ、在宅医療体制を含めた八戸地域医療の最適化を図りながら、中核病院としての責務を果たし、質の高い医療を提供するため、健全な経営状況を維持し、必要な医療機能の充実強化に努めていくよう期待します。
また、委託したセンター間の連絡調整や人材育成支援のための研修、地域ケア推進会議などを実施するほか、国が推進しております認知症施策、在宅医療と介護の連携、生活支援体制整備に関する業務を実施してまいります。
平成28年3月に青森県が策定いたしました青森県地域医療構想の中において、十和田市立中央病院が上十三地域で果たすべき役割は、中核病院として急性期機能の充実、圏域内自治体病院等への支援、十和田市での在宅医療の提供、他の病院との連携体制の構築となっております。このことから、十和田市立中央病院新改革プランにおきましても、これらのことに取り組むことを掲げているところであります。
また、平成28年3月に県が策定した青森県地域医療構想では、浪岡病院が含まれるその他の自治体病院の機能分化・連携の方向性について、1つに、病床規模の縮小・診療所化、2つに、回復期・慢性期への機能分化、3つに、圏域の中の中核病院との連携体制の構築、4つに、在宅医療の提供などが示されたところであります。