そのようなことから、村政の持続的な発展に欠くことのできないむつ小川原開発を初め、原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業を積極的に推進していくことで、関連する企業や研究機関の誘致を進め、誘致企業と地元企業がともに力を合わせ発展して行ける体制づくりに取り組むとともに、第４次六ヶ所村総合振興計画に掲げる「郷土を愛し、未来へ躍進」の理念のもと、村民一人一人が日々の生活にゆとりを持ち、将来
平成３１年度の予算編成に当たり、その中での主な重点施策については、基本的にこれまでの政策を踏襲し、国策のむつ小川原開発を初め原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業を推進し、事業誘致を進めるとともに誘致企業と地元企業がともに力を携えて発展していくような体制づくりや、私の公約であります本村の基幹産業であります第１次産業を初めとする５項目の振興対策に取り組んでまいります。
本村にとりまして、むつ小川原開発の推進による企業誘致、雇用の創出を初め、再処理工場の本格操業を含めた原子燃料サイクル事業や、国際核融合エネルギー研究センター事業の着実な推進、人口減少と少子高齢化の急速な進展に対応した定住促進や子育て支援、健康寿命の延伸、ＴＰＰ協定にかかわる第一次産業の振興など、重要課題が山積しております。 今、改めて村長としての責任の重さを痛感しているところでございます。
この間、村政運営の基本理念であります「改革なくして村の発展なし、教育なくして村の発展なし、協和の精神なくして村の発展なし」に基づく、村政の信頼回復と村が抱える原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業などのむつ小川原開発の推進を初め、産業・医療・福祉・教育など山積する重要課題の解決に向け、時代の変遷を見据えつつ、任期ごとに施策を講じ、一定の方向づけと基盤整備を村議会、村民の皆様とともに
一方で、むつ小川原開発の推進による企業誘致・雇用の創出を初め、再処理工場の本格操業を含めた原子燃料サイクル事業や国際核融合エネルギー研究センター事業の着実な推進、人口減少と少子高齢化の急速な進展に対応した定住促進や子育て支援、健康寿命の延伸、ＴＰＰの妥結をにらんだ第１次産業の振興など、なお一層の取り組みが求められる課題も残されております。
本年は、政権交代に伴うエネルギー政策の見直しを初め、原子燃料サイクル事業のかなめとなる再処理工場の竣工、地上に太陽の実用化を目指す国際核融合エネルギー研究センター事業の本格的な研究の開始、環境エネルギー立村構想の着実な推進による新産業の創出、村民の幸せと村の持続的発展につながる基盤整備事業など公約に掲げた「豊かで活力ある第一次産業と共生のエネルギーの村 六ヶ所」の再生元年と位置づけて、日本、そして国際社会
また、国際熱核融合実験炉研究開発費については、当村で実施されている国際核融合材料照射施設工学設計活動・工学実証活動事業と国際核融合エネルギー研究センター事業は、仕分け対象になっておらず、これからも計画どおり推進されるものと理解しているところであります。 ３点目として、任期満了に伴う村長選挙についてのお尋ねがありました。