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該当会議一覧

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八戸市議会 2014-12-16 平成26年12月 定例会−12月16日-付録

国際司法裁判所も断じたように、核兵器使用国際人道法の原則と規則に反するものである。  今、核兵器を持つわずかな国が決断すれば、核兵器全面禁止の必要を一致して確認でき、その上に核兵器禁止条約交渉を開始できる条件が生まれている。この決断と行動をおくらせることは、第二、第三のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することになる。  

青森市議会 2014-03-25 平成26年第1回定例会[ 資料 ] 2014-03-25

国際司法裁判所も断じたように、核兵器使用は、国際人道法の原則と規則に反するものである。  今、核兵器を持つわずかな国が決断すれば、核兵器全面禁止の必要を一致して確認でき、核兵器禁止条約交渉を開始できる条件が生まれる。この決断と行動をおくらせることは、第2、第3のヒロシマ、ナガサキにつながる危険を放置することになる。  

八戸市議会 2014-03-17 平成26年 3月 民生常任委員会−03月17日-01号

国際司法裁判所も断じたように、核兵器使用国際人道法の原則と規則に反するものであり、世界で唯一、国民が核の惨禍を体験した日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張する道義的根拠と重い責任があります。  昨年10月には核兵器の人道的結末に関する共同声明が125カ国の連名で発表されました。

青森市議会 2007-09-10 平成19年第3回定例会(第4号) 本文 2007-09-10

また、1996年国際司法裁判所は、核兵器使用と威嚇は一般的に国際法に違反するとの勧告的意見を出していることを考えれば、たとえ過去の出来事でも、統治国家の閣僚がしようがないと発言することは、お粗末以外何物でもありません。  東西冷戦のさなかである50年前、1957年9月8日、横浜三ツ沢の競技場で、宗教者でもあり哲学者でもあった戸田城聖氏は、原水爆禁止宣言を発表。

青森市議会 2001-03-22 旧青森市 平成13年第1回定例会(第6号) 本文 2001-03-22

しかし一方では、長崎市長の陳述に基づいた、96年のICJ国際司法裁判所からの核兵器使用が一般的には国際法に違反するとした勧告的意見や、CTBT包括的核実験禁止条約成立、さらには、一昨年のNPT核不拡散条約再検討会議において核兵器の廃棄を盛り込んだ核保有国5カ国からの明確な約束を取りつけるなど、核軍縮の流れもまた強まってきています。

青森市議会 1998-09-17 旧青森市 平成10年第3回定例会[ 資料 ] 1998-09-17

また、軍事介入する米軍に基地を提供することは、武力行使の「もっとも重大な形態」だということが国際司法裁判所判決によっても明白になっている。「アメリカ有事参戦法」が、日本憲法違反の参戦と武力行使に引きずり込むものであることは明白である。  よって、新ガイドラインとその立法化に反対する。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   

青森市議会 1998-09-07 旧青森市 平成10年第3回定例会(第4号) 本文 1998-09-07

世界各国は先年、国際司法裁判所が示した勧告的意見の精神に沿って、核兵器廃絶への1段階として、核兵器使用禁止条約締結交渉を直ちに開始すべきである。以上です。  核兵器廃絶への踏み込んだ提案であります。同じように、長崎の伊藤市長も長崎平和宣言の中で、核兵器全面禁止条約の早期締結を強く求めています。

青森市議会 1998-06-26 旧青森市 平成10年第2回定例会[ 資料 ] 1998-06-26

また、軍事介入する米軍に基地を提供することは、武力行使の「もっとも重大な形態」だということが国際司法裁判所判決によっても明白になっている。「アメリカ有事参戦法」が、日本憲法違反の参戦と武力行使に引きずり込むものであることは明白である。  よって、新ガイドラインとその立法化に反対する  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。   

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