青森市議会 2005-03-04 旧青森市 平成17年第１回定例会（第２号） 本文 2005-03-04
私は、青森港のにぎわいを取り戻す意味においても、国策でもある青森港の整備計画をやめろと言うのではありません。ただ、その優先順位に少し疑問を感じているのであります。それは臨港道路３号線についてでありますが、青森港港湾計画の中では、現在供用されている臨港道路３号線をさらに延長して堤川を渡り、漁港大通り線に接続される計画となっております。
私は、青森港のにぎわいを取り戻す意味においても、国策でもある青森港の整備計画をやめろと言うのではありません。ただ、その優先順位に少し疑問を感じているのであります。それは臨港道路３号線についてでありますが、青森港港湾計画の中では、現在供用されている臨港道路３号線をさらに延長して堤川を渡り、漁港大通り線に接続される計画となっております。
市長は今やったばかりだから、その前からいろいろな問題があって、だめにしたことがあるし、国策だから、県のやり方だからって、何もそれにみんな賛成しなきゃいけないということはないんです。意見を言っていかなければ大変な事態になるということだけを申し上げて、終わります。 ○副議長（伊藤圓子 君）以上で８番畑中哲雄議員の質問を終わります。
いわゆる浪岡のこういう今までの歴史を見ますと、浪岡町というのは合併はしなければならない、町長も再三申し上げておるように国策であります。これには私も賛同するものであります。いわゆる青森との合併というのは浪岡の場合は私は考えだことありません、はっきり申し上げて。
1995年、当時の村山首相が、我が国は遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を進んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、特にアジア諸国の人々に対し多大な損害と苦痛を与えたとし、また、1998年、日韓共同宣言では小渕首相が、過去の一時期、韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対して痛切な反省と心からのおわびを述べたのを
しかし、一番の基本となるものは、私は一地方の自治体の問題でなく、一貫した国策に基づいた所得政策がこの先推進されるかされないかではないかと思っております。
県が国策に沿って進めてきた原子力開発は、今回の問題でも、もう既に破綻していると思いますが、2006年からの稼働を目指して受け入れ再開したことについて所見を求めるものであります。
国策として進められている今、新エネルギーの１つである風力発電が事業としてこれほどの規模が浮上しているにもかかわらず、厳しい競争率となる政策環境にも問題がある上に、新エネルギークレジット市場が事実上存在しないことから、落札した33万キロワットの事業も実現可能か必ずしも確実でないものであります。
農家には生産調整をしなさいと言いながら、これは国策だけれども、どうしようもならないというふうなことで解釈すれば、どうにもならないことなんだけれども、実際にはそっちの方からもまた入ってきているという現状。そして、この度はいろいろなことがあるから、減反、生産調整も据え置きというふうな形になっておりました。
そして、さらに言えば、地元の国会議員と、できればじっくりお話をしていただいて、これから国策、そして八戸市の悩みについてどんどんお互いに胸襟を開いて話していっていただきたいと思っております。 では、市長の今後の政治手腕に御期待申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（東野礼二 君）以上で24番秋山恭寛議員の質問を終わります。
新起業の可能性、さらには今後、国策等による類似計画がなされた場合、このたびの実績により優先的に採択がされるのではと考えられますが、これら可能性などをお知らせいただきたいのであります。 次に、労働行政について、雇用対策についてお伺いします。
個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成ではなく、国益と国策を優先させ、一握りのエリートの教育を重んじ、圧倒的多数を落ちこぼして国家に従順に服従、奉仕する人間をつくるもの、子どもの心を管理して愛国心を植えつけるものになるでありましょう。 子どもの心の管理は既に心のノートによって先取りされ、愛国心教育は11府県で愛国心通知表に先取りされております。
教育の目的を人格の完成に置き、個人の尊厳をうたった教育基本法の理念を大切とうたいつつ、振興基本計画を基本法に盛り込むことによって、国策に沿う教育、人づくりを強力に進めるものになっています。 今多くの国民が教育と子どもの世界の出来事に心を痛めていますが、国策に沿う教育、人づくりを強力に進めることは、国民の願いを踏みにじることに通じます。
ですから、先ほどさまざまな弊害を申し上げましたけれども、やはりそういった点を考えますと、必ずしもこの原子力行政なるものが果たして国策としていいのかどうかという大きな問題にはなりますけれども、やはり自治体の長としても、いろいろな市民あるいは県民の意識調査等々を踏まえて考えていっていただきたいというふうに思います。
ＩＴＥＲの誘致を進めることでエネルギー問題の解決を図るという美名のもとに国策として再処理事業の推進策に一層の弾みがつけられ、県民の生命と安全が抜き差しならない事態になるでありましょう。今後30年、50年もの実験に途方もない税金をつぎ込んでも、海のものとも山のものともわからないものに県民の福祉、安全が脅かされる時代が考えられます。
また、低所得者への減額の配慮が必要かという問いには、高額所得の方の保険料を上げるなどして低所得者の保険料を減額すべき、32.3％、国策として低所得者の保険料減額が示された場合に実施すべき、20.9％となっています。回答の設定が市独自の減額という項目をあえて設定しないなど、恣意的で非常に問題ですが、いずれにせよ、減額が必要と答えたのは53.2％にも上っています。
そうした最近の世情を払拭するような国策を、一方的な見地からではなくして、痛みをしっかりと共有できる理論を構築し、改革を実践していくことにあると私は思います。 また、そのための手順に小さなミスも許されるような状況下に日本は置かれていないと思います。そして、そのような構造改革に仕上げていくことも私たちみずからに課せられた重大な責務であり、逃げてはいけないと痛感しております。
だから、そういう点でも私はこのアンケートのやり方、例えばなぜ低所得者の方への減額の配慮が必要かという問いもありますけれども、この答えが、必要だ、わからない、必要でないというならまだわかりますけれども、わざわざ高額所得の方の保険料を上げるなどして、低所得者の保険料を減額すべきだと、こういう項目があったり、国策として低所得者の保険料減額が示された場合に実施すべきと。何ですか、これは。
我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。このことに痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明する。この談話は、1995年８月15日閣議決定に基づく、時の内閣、村山総理の国際公約であります。
そこで、本市としては高速交通体系の柱ともなっている新幹線建設が国策である限り、地域の足となっている在来線の役割、つまりは交通網の発達している首都圏とは違い、地方交通線は生活、福祉と密接にかかわっているということを再度認識してもらうこともあわせ、県とともに国の責任を求め、受益者負担の名目で安易に運賃等に転換しないよう求めていくべきと思います。
そして、市長もこれまで、住民負担を押しつけないという県との合意があり、その立場で意見を述べていると答弁してきましたし、貨物輸送についても、物流幹線は国策として責任を持つべきとの態度も繰り返し答弁し、県や国に対しても要望してきたと聞いております。