弘前市議会 2015-12-11 平成27年第4回定例会（第5号12月11日）
しかし、中国では既に国策として飛行機を、旅客機を買い求めているというふうな状況の中でニーズはたくさんある。しかし、入ってくる航空路線、あるいは日本への航空のスロットがない。そういう状況の中で、これから選択肢が大きく広がってくるのは、私はこの東北だろうと。しかも北東北ではないかというふうに思っています。
しかし、中国では既に国策として飛行機を、旅客機を買い求めているというふうな状況の中でニーズはたくさんある。しかし、入ってくる航空路線、あるいは日本への航空のスロットがない。そういう状況の中で、これから選択肢が大きく広がってくるのは、私はこの東北だろうと。しかも北東北ではないかというふうに思っています。
市長の御答弁にも、国の支援策やさまざまなことのお話もありましたが、国策というのも大変大きいものがあろうと思います。常日ごろから言われている八戸市のエネルギーの供給基地であったり、貿易港としての重要性もあるわけで、北米、アメリカに一番近いのは八戸の港である。
当市のこれまでのさまざまな国策への情報力や判断力、それを支えてきた職員の削減への対応を初めとする歳出改革がさらに求められるとすれば、行政サービスの質、量の低下等を危惧する部分も少なくありません。
その考え方といたしましては、点線囲みのところに記載してございますが、出生率の向上は国策が大きく影響するものと考えられ、当市の出生率は全国平均とほぼ同水準で推移しておりますことから、今後の国、県、市の連携した取り組みにより、国、県と同水準に改善していくことを見込むものでございます。
アメリカ、ＥＵは、暴落してもコスト割れを回避できる制度が確立され、再生産と自給率の向上を国策の柱としています。日本も、農業、農家の経営を守るために、暴落した米価の回復を目指し、米価決定の市場任せをやめ、米の需給と価格の安定に国が責任を持つ政策を確立することや、過剰と思われる30万トン程度の米を市場から隔離する対策などが求められる、そのように考えます。
確かに私たちも内容については、十分趣旨、要旨はよく理解できるんですけれども、今の政府のほうでも国策、国益を守るという意味で、成長戦略の大きな柱の１つとなっておりますので、ここはその交渉をじっくり見守ってまいりたいと思っておりますので、不採択とさせていただきたいと思います。 ○工藤 委員長 ほかにありませんか。
考え方といたしましては、出生率の向上につきましては、国策が大きく影響するものと考えられ、当市の出生率は全国平均とほぼ同水準で推移していることから、今後の国、県、市の連携した取り組みにより、国、県と同水準に改善していくものと見込むものでございます。
そこで、先ほど申し上げたとおり、やはり生きた金を投下するためには、国策の中でもっともっと手当てしてほしいと思って、そのことを受けて、出生率が高まることを大いに期待したいところであります。 出産費用をちょっと調べてみました。
1986年には、大学医学部定員の削減もして、医師養成の抑制を国策としました。そのことにより医師不足というものが今まで響いていると思います。1997年の閣議決定では医学部入学定員の削減を決めました。入院病床については、1985年に医療法改正により病床規制が行われて、病院数と病床数の伸びに歯どめがかかりました。
国策で進められてきた平成大合併によって、1999年３月末、3232あった地方自治体はほぼ半分になりました。自治体の面積は平均で２倍になった一方で、地方交付税は大幅に削減され、地方の疲弊が加速されています。国民が生活する全ての地域を地方自治体とともに支えていくことが本来の国の役割ではないでしょうか。
フランスのアレバのような国策会社などが考えられると、こうあるんですよ。そうすると、民間が危ない。民間は非常に弱体だと、こういうことを言っている。これは国のあり方じゃないですよ。しかし、これまで私が考えると、てん菜、ビートにしても、それから米の多収穫推進の問題にしても、それからいわば石油精製のむつ小川原にしても、全て国が関与して成功しておりません。これはむつ製糖もそうです。原子力船もそうです。
景気が回復基調にあると言われている今、水を差す国策に地方議会から声を上げましょう。 以上、労働者保護ルールの改悪に反対する意見書に対して、多くの議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
橋本氏は、六ヶ所村役場職員として４０年余り勤務され、行政経験が豊富であるとともに、卓越した行政手腕を有しておりますので適任者であると存ずるところであり、ご案内のとおり、本村は国策としてのむつ小川原開発を初め、原子燃料サイクル事業や核融合エネルギー研究開発を抱え、課題が山積している中で、橋本氏は住民本位の行政システムを構築し、村の発展のために心身をささげてくださるものと期待いたしておるところであります
○経営戦略部長（山本 昇） 国の原子力発電に関しましては、やはり国主導で進めている、国策で進めているエネルギー政策でございますので、当市といたしましては、国の動向あるいは県の対応について今後注視していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（田中 元議員） よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（田中 元議員） お諮りいたします。
私としても、こういった対策は国策として喫緊に取り組むべき最優先課題であると考えており、これまでも全国市長会等を通じ国への要望活動を行ってまいりました。
その理由として、対応できる漁船が少ないこと、加工場の整備、専門の運送トラック整備の必要などさまざまな問題があり、第１にノルウェーのように国策で行うべきものという観点から疑問を呈した次第であります。
理事者側からは、当該法律の概要、国策の進捗状況の説明がありました。それによれば、当該法律に基づく基本方針が平成25年10月11日に閣議決定され公表されていること、その中に請願書にある３つの具体的要望事項について政府の見解が示されていること、予算を伴った具体的な施策はこれからになるのではないかとのことでありました。
どちらも、天災と人災との複合災害というだけでなく、いわば国策の一環としてその事業が推進されてきた内部構造も同じです。足尾銅山の鉱毒を沈殿化するために、旧谷中村を時の政府が強制廃村させてつくった渡良瀬遊水地は、昨年、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、いわゆるラムサール条約に登録されています。
私は意外だと思っておりまして、オランダは国策として農業を重点産業と特化した。そして、そのことによって３年で３倍の生産量を増加して輸出量をふやしたということでありました。ですから、政策的にやろうと決めればやれるものだということをそのニュースを見て感じました。 そして、オランダの農業がなぜそこまで急激に生産量をふやせたのかというと、やはり機械化とＩＴ化なのです。
これに対し、大臣からは、「安全性が認められた原子力発電所の再稼働」、「核燃料サイクルは国策として継続する」、「最終処分地にしないという約束は厳守する」と回答をいただいたところであります。