42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会(第3号) 本文 2017-09-07

設置対象というのは、「原則国民保護法148条)及び国民保護法施行令(35条)に基づいて都道府県知事が指定した避難所等(学校・公民館等)のうち、各市町村から設置要請のあった避難所」ということで、主な対象施設というのは小・中学校や公民館等となっています。  今回、聞き取りの際に、特設公衆電話設置されている施設がありますということで、私も確認しました。確かに小学校は全て設置されています。

弘前市議会 2017-06-14 平成29年第2回定例会(第3号 6月14日)

武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の第3条には、国民保護の責任は基礎自治体にある旨が定められています。弘前市民生命財産を守るための弘前市の主体性が問われております。  まずは壇上より、今回のミサイル事案に対する弘前市の対応について質問いたします。御答弁をお願いいたします。  次に、吉野町緑地周辺整備事業について質問いたします。  

青森市議会 2016-09-28 平成28年第3回定例会(第7号) 本文 2016-09-28

しかし、この間に国民保護法特定秘密保護法そして武器輸出原則を見直し、防衛装備移転原則とし、さらに、安保関連法強行採決など、憲法改正のため外堀を埋めようとしております。さらに、安保関連法成立後の第一陣として、この11月には自衛隊青森第9師団が南スーダンへ派遣されようとしております。今回の派遣は駆けつけ警護等の新たな任務も付加されようとしており、いやが応でも戦争に巻き込まれてしまいます。  

青森市議会 2013-12-04 平成25年第4回定例会(第2号) 本文 2013-12-04

それと、これは軍事立法というか、軍事体制を意識した法律ですので、以前に青森市でも国民保護法に基づく国民保護計画というものを平成18年度につくっております。敵が攻めてきたとき、ミサイルで攻撃されたときなどを想定して、そのための避難訓練避難の仕方などを定めた計画になっているものです。ここにこういうふうに冊子になってもうつくられているものです。

弘前市議会 2012-06-13 平成24年第2回定例会(第3号 6月13日)

私は、やはりこれは国民保護法の趣旨にのっとって、しっかりと国、県、市それぞれの調整をした上で、どういう対処をするべきなのかということを見定めながら考えていく必要があると思っております。  そしてもう一つ、今自治基本条例について、その仕組みとしてしっかりとした運用ができていくような対応に私は心がけていかなければならない、そういう条例にしなければならない、そう思っています。  

青森市議会 2012-03-23 平成24年第1回定例会(第8号) 本文 2012-03-23

翌年、平成16年の通常国会では、有事関連7法として、国民保護法、米軍行動関連措置法捕虜取扱い法自衛隊法一部改正法国際人道法違反処罰法特定公共施設利用法海上輸送規制法成立しています。よって、今回の緊急事態に関する意見書は、有事武力衝突テロ)を除いた大規模自然災害原子力事故などに対する国民生命財産を守るための緊急事態対応する必要な法整備に適用させることだと認識します。  

青森市議会 2010-12-08 平成22年第4回定例会(第3号) 本文 2010-12-08

また、翌平成16年に制定された武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法においては、武力攻撃から国民生命身体及び財産保護し、国民生活等に及ぼす影響最小限にとどめるため、国や地方公共団体等責務避難、救護、武力攻撃災害への対処などの措置について定め、さらに閣議で指定する都道府県市町村にあっては、それぞれの首長を本部長とする国民保護対策本部設置することとされております

青森市議会 2009-09-09 平成21年第3回定例会(第2号) 本文 2009-09-09

危機の事象は、自然災害及び人為的災害があり、自然災害については自衛隊、海上保安庁、消防等、それぞれの役割分担が確立しているところでありますが、国民保護法に関する動向やサイバーテロ等への備えの強化などの視点から、者としては警察行政に携わっている方が最もそれぞれの関係機関とのネットワークを構築しており、これらを包括的に対応するのに最適であると判断しているところであります。  

六ヶ所村議会 2009-09-08 平成21年 第4回定例会(第2号) 本文 2009年09月08日

万一、原子力施設に対するテロ攻撃等の緊急に対処する事態が発生し、または発生する明白な危険が切迫していると認められるに至ったときには、国民保護法の観点から、国においてしかるべく措置が講じられるものと思っております。  いずれにいたしましても、有事対策については基本的には治安、防衛といった国による枠組みの中で対応されるべきものであると認識しております。  

青森市議会 2007-06-22 平成19年第2回定例会(第6号) 本文 2007-06-22

国民保護法に基づいて国民保護条例を策定し、有事の際の安全安心を確保するとしていますが、自衛隊による国民監視活動は、国民を敵視し、危険、不安を増大するものと言わなければなりません。市として、事実確認をし、中止を求めるべきであります。  今年度、定率減税廃止税源移譲などによって住民税が約74億3900万円の増税になることがわかりました。

八戸市議会 2007-06-12 平成19年 6月 定例会-06月12日-03号

消防に係る部分は、防災体制中核的存在でありますし、今後とも市民住民避難誘導、平時における災害予防住民への働きかけ、そして国民保護法における新たな役割など、本当に地域における消防団役割は拡大しております。  そういう意味で消防団の方々が活躍できる、市長からも非常にそういう思いが伝わる御答弁がありました。

六ヶ所村議会 2007-06-07 平成19年 第3回定例会(第1号) 本文 2007年06月07日

次に、平成16年9月に国民保護法が施行され、地方自治体においても武力攻撃事態等に備えた国民保護計画作成が必要となったことから、昨年来、村においては、国民保護協会設置と同計画作成に取り組んできたところでありますが、去る3月7日に県から村の計画に異議がない旨の回答があり、同日六ヶ所村国民保護計画を策定したところであります。

弘前市議会 2006-12-12 平成18年第3回定例会(第2号12月12日)

平成16年9月に施行された、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律――いわゆる国民保護法では、武力攻撃テロ行為などから国民生命身体及び財産保護するため、あらかじめ政府が定める基本指針に基づき、国の機関地方公共団体は「国民保護に関する計画」を定めなければならないこととされております。  

八戸市議会 2006-12-11 平成18年12月 定例会-12月11日-02号

それが有事法制の制定であり、その1つである国民保護法が2004年6月に成立したのを受けて、都道府県市町村国民保護計画の策定を求めています。昨年度、既に青森県の国民保護計画が策定され、それを受けて今年度中に当市としても策定すべき準備を進めております。  しかし、これは地方分権からいっても、国の基本方針はあくまでも指針であって、自治体を拘束するものではないはずであります。  

十和田市議会 2006-09-21 09月21日-委員長報告・質疑・討論・採決-05号

国民保護法ができて、来るもしないテポドンが飛んで来る、来るというふうな気持ちにさせて、日本国じゅうが今この防災、整備するんです。日本国じゅうがみんなこの防災設備をとなっている。したがって、電機メーカーというのは、これ日本国じゅうがやる仕事ですから、例えば2億、3億の仕事であっても町村にすれば3,000もあるわけですから、これみんなねらっているんです、とりたいと思って。

青森市議会 2006-09-20 平成18年第3回定例会[ 資料 ] 2006-09-20

平成16年9月17日に施行された「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法は、武力攻撃等から国民生命身体及び財産保護し、国民生活等に及ぼす影響最小限にすることを目的として、国や地方公共団体等責務避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置について規定したものであるが、その中で、市町村においては国民保護に関する計画都道府県計画に基づいて作成することとが

六ヶ所村議会 2006-09-11 平成18年 第5回定例会(第4号) 本文 2006年09月11日

国民保護法の概要というふうなことでちょっと読み上げてみたいと思います。国民保護法では、武力攻撃事態に備えてあらかじめ政府が定める基本指針地方公共団体作成する国民保護に関する計画及び国民保護計画を審議する国民保護協議会並び指定公共機関及び指定地方公共機関作成する国民保護に関する業務計画、これは国民保護業務計画などについて規定されております。