青森市議会 2011-09-08 平成23年第３回定例会（第４号） 本文 2011-09-08
同事業は地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は２分の１で、地方公共団体が補助する場合には民間事業も補助の対象となります。さらに、空き家住宅の取得費（用地取得費は除く）や所有者を特定するための経費も対象となります。また、１戸、１棟から補助の対象となり、活用事業タイプの場合は、空き家住宅だけではなく廃校舎や店舗など空き建築物になります。
同事業は地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は２分の１で、地方公共団体が補助する場合には民間事業も補助の対象となります。さらに、空き家住宅の取得費（用地取得費は除く）や所有者を特定するための経費も対象となります。また、１戸、１棟から補助の対象となり、活用事業タイプの場合は、空き家住宅だけではなく廃校舎や店舗など空き建築物になります。
国民健康保険については、加入者や市財政の負担が大きくなっており、市単独での運営は既に限界を迎えておりますので、10月下旬に市長が上京し、民主党本部、県選出国会議員及び厚生労働省に、「国保の安定的かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合の引き上げを行うこと」「収納率及び各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施による普通調整交付金等の減額措置を廃止すること」についての要望書を直接お渡ししたところであります
高齢者の保険料は、医療給付費の１割相当として、後期高齢者医療制度と同じ枠組みを残す方針ですが、肝心の国庫負担割合をどうするのかについては明らかにされておらず、極めて無責任な提案となっております。 そもそも、現在の後期高齢者医療制度の創設は、危機的な財政状況にある市町村の国保の立て直しがあったはずです。
その一因には国保会計に占める国庫負担割合の低下や雇用情勢の悪化による国保加入者に占める低所得層の増大などが挙げられる。その結果、国保加入世帯の所得水準は1980年代半ばと変わらないのに、保険料の平均は２倍程度へと引き上げられ、低所得世帯が多いにもかかわらず、被用者保険の２倍以上の負担を強いられる事態となっている。
本市国保予算で換算した場合の国庫負担削減額ですが、昭和59年10月の制度改正前の医療費に対する国庫負担割合45％を保険給付費に対する国庫負担割合に単純に換算し直しますと約58％となり、現在の国庫負担割合である43％と比較しますと約15％の国庫負担割合の減少となっております。
その一因には国保会計に占める国庫負担割合の低下や雇用情勢の悪化による国保加入者に占める低所得層の増大などが挙げられる。その結果、国保加入世帯の所得水準は1980年代半ばと変わらないのに、保険料の平均は２倍程度へと引き上げられ、低所得世帯が多いにもかかわらず、被用者保険の２倍以上の負担を強いられる事態となっている。
そもそも国民皆保険制度が危機的状況に至っている根本的な原因は、国保への国庫負担割合が45％から34％まで引き下げられてきたためです。国民皆保険の目的は、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとし、国民の医療保障を行うことを国の責務とすると国保は社会保障に位置づけられ、国の責任が明らかにされております。
議案第４号平成22年度八戸市国民健康保険特別会計予算では、医療費に対する国庫負担割合についてであります。 議案第８号平成22年度八戸市都市計画下水道事業特別会計予算では、受益者負担金の意義を対象者に伝えるための対応についてであります。 議案第15号平成22年度八戸市介護保険特別会計予算では、介護職員の処遇の改善状況についてであります。
まず初めに、国保税の置かれている状況ということで、大沢議員の御指摘は、国庫負担割合が減ってきているので、２分の１になってきているので、そのことが国保の運営を苦しめているのではないかとのお尋ねにお答えさせていただきます。 大沢議員が今お話ししてくださいました年度と若干異なりますが、まず、昭和59年度と平成19年度を比較して答弁させていただきたいと思います。
国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において国庫負担割合の引き上げを国に強く要望するよう求める。また、介護労働者の労働条件の改善、公費投入による介護人材不足の解消、後期高齢者医療制度の廃止を望む。 次に認定第２号の自動車運送事業では、人件費の削減が図られているが、労働者の健康管理等に十分留意し、事故のないことを望む。
国庫負担割合を直ちに５％引き上げ、国として保険料、利用料の減免制度をつくるよう求めるべきであります。国庫負担も、介護保険制度発足以前の50％までに戻し、制度として所得の少ない高齢者には負担させないようにすべきであります。また、介護労働者の労働条件の改善を急ぐべきであります。介護報酬とは別枠で、公費投入による月額３万円以上の報酬引き上げで、人材不足を解消することが求められていると思います。
国民健康保険及び介護保険では、国庫負担割合の引き上げによる市民の負担軽減を国に求めていくよう要望する。 立地企業に対しては、奨励金等の助成だけではなく、雇用を守る立場からの監査体制の確立を求める。 自動車運送事業会計では、厳しい経営が続く中でも、バスロケーションシステムの導入により利便性の向上が図られており、市民の足を守るため、さらなる努力を望む。
下げられてきた国庫負担割合を上げ、市民の負担を軽くする必要があります。 介護保険事業は、政府が第２次補正で1154億円の基金を創設し、激変緩和措置を行いました。このことは、介護保険制度が国の負担割合をふやさなければ成立しないということを認めたものであり、国の負担割合を引き上げ、市民の負担軽減をすることが求められております。
その最大の要因は、国庫負担割合の減少です。 1984年には国庫負担割合が49.8％でしたが、2005年には30.6％まで下がっています。市民の暮らしがこれだけ大変な状況にあるだけに、これ以上の負担増を求めることは絶対にあってはなりません。大幅に国庫負担をふやす以外に再生の道はないのではないでしょうか。
こうした現実の中、国は医療費の負担が拡大していることを理由に、国庫負担割合を45％から38.5％へと引き下げ、地方自治体にその責任を押しつけたのであります。それによって、全国ではわずか３年間で平均36％にも及ぶ保険料の大幅引き上げがされてしまいました。こうした要因が重なり合い、保険料の滞納はほぼ毎年激増を続けているという現状であります。 払わない市民よりも払えない市民が圧倒的にふえている。
次に、議案第10号平成19年度八戸市国民健康保険特別会計予算においては、歳入総額に占める国庫負担割合の推移、国保税の賦課限度額、被保険者資格証明書の交付件数増加の要因についてであります。 議案第12号平成19年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計予算では、駅西土地区画整理事業の進捗状況とその情報交換会の設置、区画整理された土地の代替地についてであります。
ここの科目を見ますと当初比較で約50％減になっておりますけれども、ここは国の三位一体改革によります国庫負担割合の見直しによりまして、今まで３分の２でございましたが、それが３分の１に下がった、改正になったものでございます。ここの欄でしたらそういうことで、減額になった理由はそのことでございます。 以上でございます。
これらの平成18年度における市への影響ということでございますが、まず国庫補助負担金につきましては、現時点で判明しているものでございますけれども、児童手当、児童扶養手当の国庫負担割合の変更に伴うものだけで約７億3500万円の減少、公営住宅家賃対策等補助金の廃止などを合わせて計算をいたしますと約９億6400万円が減少すると見込んでおります。
まず平成18年度の改革でございますけれども、補助金改革ということで生活保護費負担金、これにつきましては現状どおりということで、地方の主張が通った形になったわけでございますけれども、児童扶養手当の国庫負担割合、これが国の方が４分の３であったものが３分１に、それから児童手当の国庫負担割合が３分の２から３分の１ということで引き下げられたということでございます。
当該国庫負担金につきましては、国と地方の税財政を見直し、地方の主体的な行政運営を可能とすることを目的とした三位一体改革により、小学校分１兆7000億円、中学校分8500億円のうち小・中学校分の国庫負担割合を３分の１に下げ、約8500億円を削減することで政府・与党間において合意された旨、新聞報道により承知しているところでございますが、教育委員会といたしましては、これまでどおり適正な教職員の配置を目指してまいりたいと