青森市議会 2020-03-23 令和２年第１回定例会［ 資料 ］ 2020-03-23
令和２年３月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第６号 国民健康保険財政への国庫負担割合を元に戻し、自治体と国民健康保険加入者の 負担軽減を求める意見書（否決） 国民健康保険（以下国保という。）
令和２年３月23日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第６号 国民健康保険財政への国庫負担割合を元に戻し、自治体と国民健康保険加入者の 負担軽減を求める意見書（否決） 国民健康保険（以下国保という。）
学校給食費の無償化を求める意見書 第１１０ 議員提出議案第 ４号 加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展を図る ため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を求める意見書 第１１１ 議員提出議案第 ５号 後期高齢者の医療費窓口負担の原則１割の継続を求める意見 書 第１１２ 議員提出議案第 ６号 国民健康保険財政への国庫負担割合
────────────────────────── 日程第112 議員提出議案第６号 国民健康保険財政への国庫負担割合を元に戻し、自治体と国民健康保 険加入者の負担軽減を求める意見書 152 ◯議長（長谷川章悦君
赤平勇人君）………………………………………………………………………… 315 議員提出議案第５号 後期高齢者の医療費窓口負担の原則１割の継続を求める意見書 （日程第111） …………………………………………………………………… 316 賛成討論 18番（天内慎也君）………………………………………………………………………… 317 議員提出議案第６号 国民健康保険財政への国庫負担割合
貧困をますます深刻化させる諸制度を改め、年金の負担と給付の見直し、国庫負担割合のあり方、保障を実行し得るための経済全体を見据えた解決策を超党派で建設的に議論して、早急に打ち出す必要があると考えます。 若い人も高齢者も安心できる年金に対する私の意見は以上です。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終えます。聞いてくださり、ありがとうございました。
介護給付費の増大を踏まえ、高齢者みずからも支えている介護保険制度を維持するため、一定以上の所得のある高齢者の方々に応分の御負担をいただくこととしたものであり、市といたしましては、持続可能な介護保険制度の運用により高齢者の方々の安心な生活基盤が確保できるといった一方で、一部高齢者の方々の負担増が避けられない状況になっておりますことから、高齢者の方々の負担がこれ以上過重なものとならないよう、介護保険の財源の国庫負担割合
国民健康保険財政の総収入に占める国庫負担割合は、1984年49.8％から2008年には24.1％へ半減し、その結果、同時期の１人当たりの国保料は、全国平均で３万9020円から９万625円へ急増しています。 したがって、国民健康保険財政への国庫負担割合を計画的に復元し、高過ぎる国保料を誰もが払うことができる水準に引き下げていくことが求められています。
最後に、消費税引き上げによる増収分の充当状況でございますが、社会保障と税の一体改革として、消費税率引き上げによる増収分は、全て社会保障の充実、安定化に向けることとされており、具体的には、基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げを恒久化するほか、消費税増収分を活用した社会保障の充実策として、子育て支援の充実に加え、病床の機能分化、連携や住宅医療の推進、国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充や低所得者
その内容は、第１に、国保の安定かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合を引き上げるなど国保財政基盤の拡充、強化を図る、国の責任と負担において実効ある措置を講じることということで、まず１項目です。 それから第２項目に、国保保険料の収納率による普通調整交付金の減額措置を廃止すること、収納率が低いとペナルティーを国から受けますけれども、それを廃止してほしいと。
国の国庫負担割合の引き上げや県の財政安定化基金の高齢者保険料分の返還、国、県の拠出分も交付金として自治体に交付させること、市としては、三原則を撤廃し、低所得者に対するさらなる軽減策を拡充すること、このことをやらずに介護を必要としている人へのさらなる負担増は介護からの排除となります。日本共産党は、介護保険料の引き上げには断固反対の立場を表明し、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
壇上でも言いましたけれども、介護保険導入時、国庫負担割合２分の１から４分の１に大幅に引き下げたことが今のような問題をつくり出しています。サービス料や事業者への介護報酬を引き下げると、保険料、利用料の負担増に連動するという介護保険制度の根本的な矛盾があるんだと思います。問題の解決には、やはり国に対して国庫負担をふやせと言っていくのが一番の道だと私も思います。
2000年に介護保険が始まったとき、それまで介護費用の50％だった国庫負担割合は25％とされ、その後、さらに23％程度に引き下げられました。公費負担が制限されるもとでは、給付費増は保険料引き上げに直結します。高齢者は、保険料値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択を常に迫られ、制度改変のたびに負担増とサービス切り捨てが繰り返されることになるのです。
制度が始まった当初は介護費用の50％だった国庫負担割合が25％になり、その後、23％程度にまで引き下げられました。公費負担が制限されるもとでは、給付費増は保険料引き上げに直結します。高齢者は、保険料値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択に常に迫られる状態となっています。 そこで、質問のその１は介護保険料についてです。
同事業は地域住宅交付金の基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は２分の１で、地方公共団体が補助する場合には民間事業も補助の対象となります。さらに、空き家住宅の取得費（用地取得費は除く）や所有者を特定するための経費も対象となります。また、１戸、１棟から補助の対象となり、活用事業タイプの場合は、空き家住宅だけではなく廃校舎や店舗など空き建築物になります。
その一因には国保会計に占める国庫負担割合の低下や雇用情勢の悪化による国保加入者に占める低所得層の増大などが挙げられる。その結果、国保加入世帯の所得水準は1980年代半ばと変わらないのに、保険料の平均は２倍程度へと引き上げられ、低所得世帯が多いにもかかわらず、被用者保険の２倍以上の負担を強いられる事態となっている。
本市国保予算で換算した場合の国庫負担削減額ですが、昭和59年10月の制度改正前の医療費に対する国庫負担割合45％を保険給付費に対する国庫負担割合に単純に換算し直しますと約58％となり、現在の国庫負担割合である43％と比較しますと約15％の国庫負担割合の減少となっております。
その一因には国保会計に占める国庫負担割合の低下や雇用情勢の悪化による国保加入者に占める低所得層の増大などが挙げられる。その結果、国保加入世帯の所得水準は1980年代半ばと変わらないのに、保険料の平均は２倍程度へと引き上げられ、低所得世帯が多いにもかかわらず、被用者保険の２倍以上の負担を強いられる事態となっている。
そもそも国民皆保険制度が危機的状況に至っている根本的な原因は、国保への国庫負担割合が45％から34％まで引き下げられてきたためです。国民皆保険の目的は、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとし、国民の医療保障を行うことを国の責務とすると国保は社会保障に位置づけられ、国の責任が明らかにされております。
まず初めに、国保税の置かれている状況ということで、大沢議員の御指摘は、国庫負担割合が減ってきているので、２分の１になってきているので、そのことが国保の運営を苦しめているのではないかとのお尋ねにお答えさせていただきます。 大沢議員が今お話ししてくださいました年度と若干異なりますが、まず、昭和59年度と平成19年度を比較して答弁させていただきたいと思います。
こうした現実の中、国は医療費の負担が拡大していることを理由に、国庫負担割合を45％から38.5％へと引き下げ、地方自治体にその責任を押しつけたのであります。それによって、全国ではわずか３年間で平均36％にも及ぶ保険料の大幅引き上げがされてしまいました。こうした要因が重なり合い、保険料の滞納はほぼ毎年激増を続けているという現状であります。 払わない市民よりも払えない市民が圧倒的にふえている。