33件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

令和2年3月23日    ────────────────────────────────────────  議員提出議案第6号      国民健康保険財政への国庫負担割合を元に戻し、自治体国民健康保険加入者の                負担軽減を求める意見書(否決)  国民健康保険(以下国保という。)

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 議事日程・名簿 2020-03-23

学校給食費無償化を求める意見書  第110  議員提出議案第 4号 加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展を図る                   ため、コンビニフランチャイズ法の制定を求める意見書  第111  議員提出議案第 5号 後期高齢者医療費窓口負担原則1割の継続を求める意見                   書  第112  議員提出議案第 6号 国民健康保険財政への国庫負担割合

青森市議会 2020-02-21 令和2年第1回定例会 目次 2020-02-21

赤平勇人君)………………………………………………………………………… 315  議員提出議案第5号 後期高齢者医療費窓口負担原則1割の継続を求める意見書            (日程第111) …………………………………………………………………… 316   賛成討論 18番(天内慎也君)………………………………………………………………………… 317  議員提出議案第6号 国民健康保険財政への国庫負担割合

青森市議会 2015-12-22 平成27年第4回定例会(第8号) 本文 2015-12-22

貧困をますます深刻化させる諸制度を改め、年金負担給付の見直し、国庫負担割合のあり方、保障を実行し得るための経済全体を見据えた解決策を超党派で建設的に議論して、早急に打ち出す必要があると考えます。  若い人も高齢者も安心できる年金に対する私の意見は以上です。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終えます。聞いてくださり、ありがとうございました。

青森市議会 2015-09-03 平成27年第3回定例会(第4号) 本文 2015-09-03

介護給付費増大を踏まえ、高齢者みずからも支えている介護保険制度を維持するため、一定以上の所得のある高齢者方々に応分の御負担をいただくこととしたものであり、市といたしましては、持続可能な介護保険制度の運用により高齢者方々の安心な生活基盤が確保できるといった一方で、一部高齢者方々負担増が避けられない状況になっておりますことから、高齢者方々負担がこれ以上過重なものとならないよう、介護保険の財源の国庫負担割合

弘前市議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会(第4号12月11日)

国民健康保険財政の総収入に占める国庫負担割合は、1984年49.8%から2008年には24.1%へ半減し、その結果、同時期の1人当たりの国保料は、全国平均で3万9020円から9万625円へ急増しています。  したがって、国民健康保険財政への国庫負担割合を計画的に復元し、高過ぎる国保料を誰もが払うことができる水準に引き下げていくことが求められています。  

青森市議会 2014-03-05 平成26年第1回定例会(第3号) 本文 2014-03-05

最後に、消費税引き上げによる増収分充当状況でございますが、社会保障と税の一体改革として、消費税率引き上げによる増収分は、全て社会保障充実安定化に向けることとされており、具体的には、基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げを恒久化するほか、消費税増収分を活用した社会保障充実策として、子育て支援充実に加え、病床の機能分化、連携や住宅医療の推進、国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置拡充や低所得者

弘前市議会 2013-12-12 平成25年第4回定例会(第4号12月12日)

その内容は、第1に、国保の安定かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合引き上げるなど国保財政基盤拡充、強化を図る、国の責任負担において実効ある措置を講じることということで、まず1項目です。  それから第2項目に、国保保険料収納率による普通調整交付金減額措置を廃止すること、収納率が低いとペナルティーを国から受けますけれども、それを廃止してほしいと。  

青森市議会 2012-03-23 平成24年第1回定例会(第8号) 本文 2012-03-23

国の国庫負担割合引き上げや県の財政安定化基金高齢者保険料分の返還、国、県の拠出分交付金として自治体に交付させること、市としては、三原則を撤廃し、低所得者に対するさらなる軽減策拡充すること、このことをやらずに介護を必要としている人へのさらなる負担増介護からの排除となります。日本共産党は、介護保険料引き上げには断固反対の立場を表明し、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。

青森市議会 2012-03-02 平成24年第1回定例会(第3号) 本文 2012-03-02

壇上でも言いましたけれども、介護保険導入時、国庫負担割合2分の1から4分の1に大幅に引き下げたことが今のような問題をつくり出しています。サービス料事業者への介護報酬を引き下げると、保険料利用料負担増に連動するという介護保険制度の根本的な矛盾があるんだと思います。問題の解決には、やはり国に対して国庫負担をふやせと言っていくのが一番の道だと私も思います。

青森市議会 2011-12-22 平成23年第4回定例会(第8号) 本文 2011-12-22

2000年に介護保険が始まったとき、それまで介護費用の50%だった国庫負担割合は25%とされ、その後、さらに23%程度に引き下げられました。公費負担が制限されるもとでは、給付費増保険料引き上げに直結します。高齢者は、保険料値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択を常に迫られ、制度改変のたびに負担増サービス切り捨てが繰り返されることになるのです。

青森市議会 2011-12-09 平成23年第4回定例会(第6号) 本文 2011-12-09

制度が始まった当初は介護費用の50%だった国庫負担割合が25%になり、その後、23%程度にまで引き下げられました。公費負担が制限されるもとでは、給付費増保険料引き上げに直結します。高齢者は、保険料値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択に常に迫られる状態となっています。  そこで、質問のその1は介護保険料についてです。

青森市議会 2011-09-08 平成23年第3回定例会(第4号) 本文 2011-09-08

事業地域住宅交付金基幹事業に位置づけられており、国庫負担割合は2分の1で、地方公共団体補助する場合には民間事業補助対象となります。さらに、空き家住宅取得費用地取得費は除く)や所有者を特定するための経費も対象となります。また、1戸、1棟から補助対象となり、活用事業タイプの場合は、空き家住宅だけではなく廃校舎や店舗など空き建築物になります。

青森市議会 2010-09-22 平成22年第3回定例会[ 資料 ] 2010-09-22

その一因には国保会計に占める国庫負担割合低下雇用情勢悪化による国保加入者に占める低所得層増大などが挙げられる。その結果、国保加入世帯所得水準は1980年代半ばと変わらないのに、保険料平均は2倍程度へと引き上げられ、低所得世帯が多いにもかかわらず、被用者保険の2倍以上の負担を強いられる事態となっている。  

青森市議会 2010-06-25 平成22年第2回定例会[ 資料 ] 2010-06-25

その一因には国保会計に占める国庫負担割合低下雇用情勢悪化による国保加入者に占める低所得層増大などが挙げられる。その結果、国保加入世帯所得水準は1980年代半ばと変わらないのに、保険料平均は2倍程度へと引き上げられ、低所得世帯が多いにもかかわらず、被用者保険の2倍以上の負担を強いられる事態となっている。  

弘前市議会 2010-06-24 平成22年第2回定例会(第5号 6月24日)

そもそも国民保険制度危機的状況に至っている根本的な原因は、国保への国庫負担割合が45%から34%まで引き下げられてきたためです。国民保険目的は、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとし、国民医療保障を行うことを国の責務とすると国保社会保障に位置づけられ、国の責任が明らかにされております。  

青森市議会 2010-03-09 平成22年第1回定例会(第5号) 本文 2010-03-09

まず初めに、国保税の置かれている状況ということで、大沢議員の御指摘は、国庫負担割合が減ってきているので、2分の1になってきているので、そのことが国保運営を苦しめているのではないかとのお尋ねにお答えさせていただきます。  大沢議員が今お話ししてくださいました年度と若干異なりますが、まず、昭和59年度と平成19年度を比較して答弁させていただきたいと思います。

青森市議会 2008-03-11 平成20年第1回定例会(第5号) 本文 2008-03-11

こうした現実の中、国は医療費負担が拡大していることを理由に、国庫負担割合を45%から38.5%へと引き下げ、地方自治体にその責任を押しつけたのであります。それによって、全国ではわずか3年間で平均36%にも及ぶ保険料大幅引き上げがされてしまいました。こうした要因が重なり合い、保険料の滞納はほぼ毎年激増を続けているという現状であります。  払わない市民よりも払えない市民が圧倒的にふえている。

  • 1
  • 2