八戸市議会 2022-01-21 令和 ４年 １月 総務常任委員会−01月21日-01号
第16款国庫支出金は５億3217万5000円の増額でございますが、まず、１項１目１節の生活困窮者自立相談事業費負担金は、感染症の影響により離職した方などに対し、家賃補助を実施する住居確保給付金の追加計上に伴い、その財源として国庫負担分を計上するものでございます。
第16款国庫支出金は５億3217万5000円の増額でございますが、まず、１項１目１節の生活困窮者自立相談事業費負担金は、感染症の影響により離職した方などに対し、家賃補助を実施する住居確保給付金の追加計上に伴い、その財源として国庫負担分を計上するものでございます。
次の30ページに参りまして、第16款国庫支出金は11億6323万8000円の増額でございますが、主なものといたしましては、１項１目５節の生活困窮者自立相談事業費負担金は、住居確保給付金に係る国庫負担分を増額するもの、２項１目１節の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、住民基本台帳及び戸籍システム改修に係る国庫補助を計上するもの及び地方創生臨時交付金は、今回の補正予算における新型コロナウイルス感染症対策
当面、基礎年金の国庫負担分月3.3万円を全ての高齢者に支給すること。 ５ 年金積立金の株式運用をやめ、年金保険料の軽減や年金給付の充実など被保険者、受給者のために運用すること。 以上でございます。 ○松橋 委員長 次に、陳情者の趣旨説明をお願いいたします。 それでは、高橋さん、住所、氏名を述べていただいた上で趣旨説明をお願いいたします。 ◎高橋 趣旨説明者 委員長、わかりました。
次の34ページに参りまして、第15款国庫支出金は14億8847万3000円の増額でございますが、主なものといたしましては、１項１目２節の子どものための教育・保育給付交付金及び子育てのための施設等利用給付交付金は、いずれも幼保無償化に係る国庫負担分、２項２目１節の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、高齢者施設等の防災改修に係る国庫補助、５目２節の社会資本整備総合交付金は新大橋整備事業分の増額、同
次の238ページに参りまして、第３款国庫支出金は、保険給付費に対する国庫負担分などは新たに設置される県の国保特別会計で受け入れされることから、災害臨時特例補助金の科目存置のみでございます。 次の239ページに参りまして、第４款県支出金は162億9845万6000円で、市の保険給付費の実績に応じて県から交付される保険給付費等交付金を新たに計上いたしました。
次に、生活保護ですが、生活保護給付費のうち、自治体負担分25％、国庫負担分として75％について、自治体財政の圧迫をなくするために、市行政としても自治体負担分の軽減について国に要望を強めていただきたいと思います。 先ほどの榊部長の答弁でも明らかなように、今年度末の扶助費の総額は60億円を突破すると。
当初は、障害者自立支援事業の国庫負担分、昨年度10月から変わりましたけれども、国庫負担分が国庫負担金の交付金で入ると予想して予算組みましたが、国からは国庫補助金として同額が入ってきたことによるものです。 次に、青森県妊婦委託健康診査に関する件ですが、これは昨年度の事業です。
厚労省は、３％程度の引き下げ案ですが、財務省の主張が通れば、国庫負担分4000億円の削減、患者負担と合わせて5000億円の削減となります。これまでも入院期間を長引かせれば、ペナルティーとして診療報酬を減額する仕組みが導入されております。 また、大病院に外来患者が行かないようにするため、大病院の医師に支払う初診料を患者の自己負担とすることも検討されています。
だから、黒字を出した分の国庫負担分は、多分青森も返納したんだろうと思います。全国で1244億円余り残りましたが、これは全部国に返した。ところが、保険料の分、全国では1708億円だそうですが、これは被保険者に返すのではなくて基金として積み立てなさいと、こういうことになっているわけですね。国が出した分は返して、市民が出した分は返さないで積み立てると、こういう制度になっているわけです。
今回の年金制度の主なる改正点でございますが、国民年金につきましては、まず１つには、基礎年金の国庫負担分をこれまでの３分の１から２分の１に引き上げる。２つには、国民年金保険料を１万3300円に据え置く。３つ目が、平成14年度から国民年金保険料の半額免除制度を導入する。４つ目には、学生に係る国民年金、保険料納付の特例を認める。
84年の国保改悪では、従来の医療費の45％の国庫負担を医療給付費の50％、すなわち医療費から３割の自己負担を差し引いた額の50％ですから、医療費ベースでは高額医療費の国庫負担分を加えて、38.5％と大幅に削減してしまったわけであります。結局、医療費のうち国保税と３割負担で市民が負担しているのはおよそ61.5％にもなるのです。
合計いたしますと３億8000万円程度となりますが、４割の国庫負担分を差し引くと、約２億2800万円の財政効果が見込まれるところであります。このように、薬剤費負担増等で医療費縮減の効果がありますものの、影響額を試算するには困難な項目もありまして、不確定な要素があるのであります。
そして文部省所管で共済追加費用の国庫負担分六百四十九億円など二件、厚生省所管で保健所運営費交付金の人件費相当分二百十二億円、国保事務費負担額の一部百四億円、国保の保健基盤安定制度の国庫負担の定額化による四百六十億円など五件、それに中小企業所管の小規模事業指導費補助金を一般財源化するなど、合計で八件、千五百五十五億円が一般財源化されることになりました。