八戸市議会 2006-06-19 平成１８年 ６月 定例会－06月19日-04号
一方、歳入予算においては、仮称・地域観光交流施設整備事業に係る国庫支出金を計上するほか、諸収入及び市債を増額するものであります。 第２条継続費の補正では、社会教育費において仮称・南郷文化ホール建設事業を追加し、総額及び年割額を定めるものであります。 第３条地方債の補正では、都市計画事業及び社会教育整備事業に係る地方債について、限度額を変更するものであります。
一方、歳入予算においては、仮称・地域観光交流施設整備事業に係る国庫支出金を計上するほか、諸収入及び市債を増額するものであります。 第２条継続費の補正では、社会教育費において仮称・南郷文化ホール建設事業を追加し、総額及び年割額を定めるものであります。 第３条地方債の補正では、都市計画事業及び社会教育整備事業に係る地方債について、限度額を変更するものであります。
また、りんご園の充実につきましても、競争力強化生産総合対策事業、りんご担い手パワーアップ支援事業など、国庫事業や県単事業を活用しながら、老齢樹の更新・改植や防風網等の設置を積極的に推進し、園地の生産基盤の整備に努めてきたところであり、今後もこれらの事業を継続実施してまいりたいと考えているところであります。
2003年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」――通称骨太の方針第３弾で、地方財政の改革において国庫支出補助金を減らす、地方交付税を見直す、税源を地方に移譲するという三つの柱があり、それらを同時に進め、地方分権を進めようとする考え方が三位一体改革であります。
しかしながら、道路の新設に当たっては、国庫補助事業などを活用しながら整備を図っており、道路の附属物ではない雪堆積場は整備対象とならず、全額市費で確保せざるを得ないのが現状であります。 このため、財政面での課題のほか、市民による投雪、夏場などの草刈りや無断使用の防止対策など、維持管理上の問題も考えられます。
幼稚園就園奨励事業は、幼稚園への就園を促進し保護者の経済的負担を軽減することを目的として、昭和47年から実施されている国庫補助事業であります。幼稚園は、園児の世帯の所得状況に応じて保育料を減免しておりますが、その幼稚園に対して予算の範囲内で補助金を交付することがこの事業の内容であります。 平成17年度の私立幼稚園の実績は、対象者数が2122人、補助金額は１億4937万9950円であります。
平成18年第１回定例会一般質問で村川議員に御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、既に昭和48年度から国民健康保険加入のゼロ歳児につきましては現物給付とし、保護者の負担軽減を図ってきたところでありますが、これに対し国からは、医療費の増大につながるものとして国庫支出金の減額というペナルティーを受けております。
荒川地区鉱毒対策事業は、八甲田酸ヶ湯近辺より湧出している強酸性水が荒川に流れ込むことにより水質が酸性化し、農業用水としての水質が悪化していることを解消するため、昭和59年度より県営国庫補助事業として、湧出する強酸性水を分離し、下流農業用水の水質改善を図ることを目的とした事業でございます。
また、国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革の一体的な推進を目指す国の「三位一体の改革」により、地方公共団体の行財政運営は、今後ますます厳しくなっていくことが予想されます。 このように、地方公共団体を取り巻く環境が大きく変容していく中で、住民に最も身近な地方公共団体である市町村は、地域住民の意識に十分配慮しながら行政を運営していかなければなりません。
議案第97号は、国庫支出金の減額等により、平成17年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算を定めることを処分したものであります。 議案第98号は、市債の決定により、平成17年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算を定めることを処分したものであります。 議案第99号は、市債の決定により、平成17年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算を定めることを処分したものであります。
報告第10号の平成17年度十和田市一般会計補正予算第11号についての専決処分は、地方譲与税、国庫支出金、地方債等の決定により補正する必要が生じ、この補正に急を要したため専決処分したものであります。 報告第11号の平成17年度十和田市国民健康保険事業特別会計補正予算第４号についての専決処分は、国庫支出金等の決定により補正する必要が生じ、この補正に急を要したため専決処分したものであります。
議案第196号平成18年度青森市老人保健事業特別会計補正予算については、平成17年度の医療費の確定により、歳出に対し歳入が不足することとなりましたが、概算交付される国庫負担金等の過不足分が翌年度に精算される制度上、その不足額を平成18年度予算から繰り上げ充用するための所要の措置をいたしたものであります。
その内容は、歳入において、地方譲与税、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税、国庫支出金、諸収入及び市債などが年度末に至り決定されたので、それぞれの金額を増減し、あわせて基金繰入金を減額するとともに、歳出において、基金積立金を増額したものであります。 議案第33号は、弘前市税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
１３款分担金及び負担金に５７８万７，０００円を追加し、１４款使用料及び手数料から８５万７，０００円を減額し、１５款国庫支出金に２，３３９万４，０００円を追加した主なものは国庫補助金の追加であります。
2004年度から本格的に始まった三位一体改革により国庫補助金と地方交付税合わせて９兆8000億円が地方財政から削減され、一方で３兆円が税源移譲されたが、国のひもつき補助が３分の２も残され、予算が組めないという地方自治体もふえてきている。
１ 「乳幼児医療費の現物給付にかかわる国庫支出金の過去５年間の減額は幾らか」との質疑に対し、 「本市では、既に昭和48年度から国民健康保険加入のゼロ歳児について、現物給付としてきたが、 国からは医療費の増大につながるとして、国庫支出金減額の措置を受けている。
2004年度から本格的に始まった地方財政の三位一体改革が2006年度で一区切りとなりましたが、この間、国庫補助金の削減は４兆7000億円、地方交付税は５兆1000億円、合わせて９兆8000億円が地方財政から削減されたことになります。
まず、平成18年度十和田市一般会計当初予算案は、国の三位一体改革による国庫補助金及び地方交付税の見直し並びに県の財政改革プランに基づく県補助金の廃止、削減など、一般財源の確保が非常に厳しい状況にありながら、歳出全般について徹底した経費の削減と事務事業の合理化、効率化を図るとともに、健全な財政運営を確保しながら新市まちづくりに向けた多様な施策も盛り込まれており、私は高く評価できる予算であります。
第15款国庫支出金でございますが、本年度の予算額は94億5950万9000円で、前年度と比較いたしますと0.1％の減、778万円の減額となるものでございます。
なかなかこれに対しての起債措置はなされない、あるいは国庫補助がなされない。 そういった中では、財源的に平成18年度においてはかなり厳しい。ですから、全く私の方では否定はいたしておりませんので、ある程度の財源との見合いにおいて今後引き続き協議していきたいと思っていました。 以上です。 ◆石橋 委員 わかりました。
│13│分担金及び負担金 │ │ │ ├─┼───────────────┤ │ │ │14│使用料及び手数料 │ │ │ ├─┼───────────────┤ │ │ │15│国庫支出金