八戸市議会 2022-03-14 令和 4年 3月 民生常任委員会-03月14日-01号
また、現段階で国のほうの補聴器購入に対する国庫補助がなかったり、またはその助成を行う自治体への地方財政措置の導入の動きが今のところはないという、だからこそ意見書を上げているわけでありますけれども、そういった中で独自に今やろうとすると、相当な財政負担、市の財政負担が生じるということを考えれば、やはり国の動きを少し、もう少し見極めながら判断に至るべきかと、そのように思いますので、今回は不採択でお願いしたいと
また、現段階で国のほうの補聴器購入に対する国庫補助がなかったり、またはその助成を行う自治体への地方財政措置の導入の動きが今のところはないという、だからこそ意見書を上げているわけでありますけれども、そういった中で独自に今やろうとすると、相当な財政負担、市の財政負担が生じるということを考えれば、やはり国の動きを少し、もう少し見極めながら判断に至るべきかと、そのように思いますので、今回は不採択でお願いしたいと
その内訳といたしましては、1項企業債は下水道施設の建設等に充てるもので40億630万円、2項出資金は資産の取得に要する費用等に対する一般会計からの繰入れで3億9751万8000円、3項他会計補助金は企業債の元金償還金に対する一般会計からの繰入れで2億223万9000円、4項国庫補助金は下水道施設の建設に伴う社会資本整備総合交付金で15億3900万円、5項負担金及び分担金は下水道が整備され使用できるようになった
次の27ページに参りまして、第16款国庫支出金の予算額は195億6293万2000円で、前年度比7億3755万1000円、3.9%の増を見込んでおります。
文部科学省では、学習が高度化する小学校高学年において、外国語、理科、算数、体育を優先して、各教科の系統性を踏まえながら専門性の高い指導で教育の質の向上を図るとともに、教員の担当授業数軽減など学校の働き方改革を進めるため、義務教育国庫負担金で専科指導教員の配置充実を図るとしています。
もちろんこれは国の交付金等の国庫補助を見込んでのことだと思いますし、また、国庫の補助以外の部分は有利な起債を使ってといったような一般質問での答弁もございました。改めて、この財源について内訳を確認できればと思います。よろしくお願いいたします。 ◎中里 教育部次長兼教育総務課長 お答え申し上げます。
│14│分担金及び負担金 │ │ │ ├─┼───────────────┤ │ │ │15│使用料及び手数料 │ │ │ ├─┼───────────────┤ │ │ 入 │16│国庫支出金
資本的収入及び支出のうち、収入では国庫補助金を増額し、支出では乗合バス購入費の額の確定により建設改良費を減額するものであります。 審査の過程において委員から、職員給与費の増加理由について質疑があり、理事者から、雇入れ、都合による退職により、年度途中で運転士の増減が生じるなど全体として増加となるものであるとの答弁があったのであります。
の精算に伴う返還金並びに新型コロナワクチン接種体制確保事業及び感染予防事業に係る国庫補助金の精算に伴う返還金を、それぞれ増額するものであります。
3項補助金の1目国庫補助金は、バスロケーションシステムへの国庫補助分を759万5000円増額するものでございます。 4項固定資産売却代金の1目土地売却代金は、是川団地バスプール用地の売却簿価を573万4000円増額するものでございます。
次の90ページに参りまして、第16款国庫支出金は6億5628万4000円の増額でございますが、主なものといたしましては、1項1目2節の子どものための教育・保育給付交付金、3節の児童手当負担金、4節の児童扶養手当負担金、5節の生活保護費負担金は、それぞれ給付見込み等により減額するもので、2目1節のPCR検査等に係る感染症発生動向調査事業費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金は、それぞれ
内訳としましては、第1項の企業債を2600万円減額、第2項の出資金を4099万4000円増額、第3項の他会計補助金を4632万9000円増額、第4項の国庫補助金を3703万円減額するものでございます。 次に、支出の第1款資本的支出は7381万7000円を減額し、92億9530万3000円とするものでございます。
次に、歳入の主なものについては、地方交付税4億5,887万1,000円の追加、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国庫支出金1億4,084万7,000円の追加及び繰入金8億1,860万6,000円の減額であります。 継続費、繰越明許費及び地方債の補正については、それぞれ見込額を計上いたしました。
振り返ってみますと、地方財政はかつて3割自治と言われたように、自主財源が乏しく、政府からの地方交付税や国庫支出金に頼らざるを得なかった現実があります。 1999年に成立した地方分権一括法によって、国、地方の上下関係の見直しが行われ、機関委任事務は廃止されました。
歳出補正予算に対応する歳入としましては、地方交付税、国庫支出金、繰越金等により対応いたしました。 続きまして、人事案件及び条例案等の主なものについて御説明申し上げます。 まず、議案第34号は、八戸市固定資産評価審査委員会委員であります安藤祥吾氏の任期が来る2月28日をもって満了となることに伴い、引き続き安藤氏を選任することについて同意を求めるものであります。
最後に、5の予算措置でございますが、この臨時特別給付金(支援給付金)に要する費用は、事業費2000万円と見込んでおり、全額が国庫負担となります。子育て世帯への臨時特別給付金の予算執行残で給付を行いますことから、新たな予算措置はございません。 以上で説明を終わります。 ○岡田 委員長 ただいまの報告について、御質問ありませんか。
第16款国庫支出金は5億3217万5000円の増額でございますが、まず、1項1目1節の生活困窮者自立相談事業費負担金は、感染症の影響により離職した方などに対し、家賃補助を実施する住居確保給付金の追加計上に伴い、その財源として国庫負担分を計上するものでございます。
議案第1号令和3年度八戸市一般会計補正予算のうち、歳入予算の主なる内容は、保育士等処遇改善臨時特例交付金に係る国庫支出金を増額するものであります。 第3条地方債の補正では、道路橋りょう事業の限度額を変更するものであります。
次に、4の実施期間でございますが、令和4年2月から9月まででございまして、この8か月間につきましては、改善経費は国庫負担となります。なお、令和4年10月以降につきましては、子ども・子育て支援交付金で予算措置される予定となっております。
第16款国庫支出金は57億800万円の増額でございますが、まず、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金17億7500万円は、追加の5万円相当の給付に係る財源として計上するもので、この結果、先行分の5万円と合わせて10万円の現金を一括で交付するものでございます。
また、これに対応する歳入といたしましては、全額国庫支出金をもって措置しております。 その結果、歳入歳出予算の補正額はそれぞれ57億800万円となり、既決予算と合計いたしますと、総額は1058億8092万7000円となるものであります。 次に、企業会計の補正予算について御説明申し上げます。