576件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-12-10 令和2年第4回定例会(第7号) 本文 2020-12-10

質問の3点目にも関係しますが、将来的に、同じように巨額の国家予算がつくとは限りません。自治体レベルでの準備・計画が絶対に必要と考えます。  そこで質問ですが、中長期的な視野に立ったICT支援員の育成が必要と考えますが、市教育委員会考えをお示しください。  第2の質問は、斎場の建て替えについてであります。  この質問も、令和2年第1回定例会予算特別委員会で質疑したものであります。

十和田市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

最後に、一般行政についてですが、政府は現在成長戦略の柱として、情報通信技術、ITを経済成長のエンジンと位置づけ、世界最先端IT国家創造宣言を策定し、実行に移し始めています。そのためには、当然全国くまなくネット環境が整えられなければならないと思います。市内の光回線整備状況はどうなっているのかお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。

青森市議会 2020-12-04 令和2年第4回定例会(第3号) 本文 2020-12-04

国家公務員についても、人事院規則改正し、超過勤務命令の上限が規定されました。しかし、仕事を起因とする鬱病や睡眠障害などの精神疾患を理由とした労働災害申請は、令和年度、前年度比でプラス約11%に上るなど、労災申請増加傾向にあります。本市における市職員精神疾患による休職の状況、そして復職に向けた支援についてお伺いいたします。  次に、職員負担軽減についてであります。  

六ヶ所村議会 2020-11-27 令和2年 第5回定例会(第1号) 本文 2020年11月27日

これを受けた政府は、国家公務員給与については人事院勧告及び報告完全実施を決定するとともに、地方公務員についても国の取り扱いを基本としつつ、適切に対処されるよう要請があったところであります。一方、青森県においても、県人事委員会からの職員給与等に関する報告及び勧告に基づき、期末手当支給月数を年間0.05月分の引き下げ等について実施することとしております。

青森市議会 2020-11-27 令和2年第4回定例会(第1号) 本文 2020-11-27

公務員給与につきましては、国家公務員にあっては、国家公務員法第28条第1項において、「社会一般情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告すること」と、いわゆる情勢適応の原則が規定されておりまして、毎年、俸給、いわゆる給料表が適当であるかどうかなど、報告及び勧告されます、いわゆる人事院勧告に基づいて、給与が決定されております。  

青森市議会 2020-09-25 令和2年第3回定例会[ 資料 ] 2020-09-25

こうした事態を受け、令和2年7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靭化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民利便性を向上させる、デジタル化」、「効率化追求を目指した、デジタル化」、「データ資源化最大活用に繋がる、デジタル化」、「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」及び「人にやさしい、デジタル

十和田市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-03号

世界は今、かつて経験したことのない新型コロナウイルス感染症拡大を受け、拡大阻止の対応や落ち込む経済対策国家の威信をかけ、取り組んでいますが、拡散、拡大は依然として続いており、終息のめどが立っておりません。感染拡大阻止経済再生が喫緊の政治課題でありながら、国会は与野党問わず党利党略権力闘争による政治空白として国民の目に映るのではないかと地方自治に参画している身でありながら感じています。  

十和田市議会 2020-09-08 09月08日-一般質問-02号

我が日本も、民主主義国家であるとほとんどの国民が認識しております。そもそも前段で述べたように、民主主義とは、国の在り方を決める権利は国民が持っている政治体制であり、また国民の義務でもあると思う。資本主義社会主義共産主義は、経済体制を示す言葉であり、民主主義政治体制を示すものであります。

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

このような中で、昨年――2019年11月の経済諮問会議において、安倍首相が「教育現場において、パソコンが1人当たり1台となることは当然であるという、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と発言されております。この首相発言を受け、国では先月、令和年度までにタブレット端末1人1台環境を実現するために、地方自治体に対して整備支援する補助事業に関する補正予算が成立しております。  

青森市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04

まさに国難、国家的危機でありますが、正しい情報のもと、市民一人一人ができることを着実に実行するしかありません。みんなでこの難局を乗り越えてまいりましょう。  そこでお伺いいたします。日々状況が変化していますが、青森市における新型コロナウイルス感染症について、現時点における予防策についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

弘前市議会 2019-12-20 令和元年第3回定例会(第6号12月20日)

次に、議案第60号は、令和年度における一般職国家公務員給与改定に準じ、併せて地域における民間事業従事者給与等状況を勘案し、一般職職員基本給月額を改定するなど、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「本案の提案に至るまでの経緯について伺いたい。また、改定される額についてはどう評価しているか。」

弘前市議会 2019-12-12 令和元年第3回定例会(第4号12月12日)

こちらについてですが、国家公安委員会が示しております交通の方法に関する教則におきましてですが、道路工事や連続した駐車車両などのために、車道左側部分を通行することが困難な場所を通行する場合や、著しく自動車などの交通量が多く、かつ、車道の幅が狭いなどのために、追い越しをしようとする自動車などとの接触事故の危険がある場合などというふうに示されております。  以上でございます。

十和田市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

そして、つい先日、この世代国家公務員として中途採用していくことを表明しました。  これらのことから、当市として就職氷河期世代中途採用についての見解をお聞きいたします。  次に、指定管理者コンプライアンスについてでありますが、現代の企業経営にとって、その重要性がますます高まっているのがコンプライアンスと言われております。

弘前市議会 2019-12-10 令和元年第3回定例会(第2号12月10日)

保護司は、保護観察所長の推薦を受けて法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員であり、保護観察官と協力して、犯罪や非行をした人を更生させるため、相談に乗り、仕事を見つける手助けをして、社会復帰を支える重要な役割を果たすボランティアであるとともに、社会を明るくする運動を初めとする地域における犯罪防止活動の中心的な役割も果たされております。