青森市議会 2007-06-11 平成19年第２回定例会（第４号） 本文 2007-06-11
そして、さらに４月12日には冬柴国土交通大臣にも陳情を行い、その際、大臣からは、よく理解している、地元住民の方々の声が一番大事であるというお話をいただきました。事、ここに至っては、青森市としては、ＪＲに対しても、また鉄道・運輸機構に対しても同じ要請をこれらの関係機関に誠実に働きかけていただきたいと強く希望するものでありますが、どのようなお考えでおられるのかをお伺いいたします。
そして、さらに４月12日には冬柴国土交通大臣にも陳情を行い、その際、大臣からは、よく理解している、地元住民の方々の声が一番大事であるというお話をいただきました。事、ここに至っては、青森市としては、ＪＲに対しても、また鉄道・運輸機構に対しても同じ要請をこれらの関係機関に誠実に働きかけていただきたいと強く希望するものでありますが、どのようなお考えでおられるのかをお伺いいたします。
また、新幹線新青森駅開業後の市内中心部や津軽地域等へのアクセス強化により人流、物流の効率化を図るためにも、暫定供用区間の４車線化が必要と考えていることから、昨年10月13日及び12月５日に、青森西バイパスの全線４車線化の早期整備について、市長が国土交通大臣等の関係機関に対し要望を行っている。
これは道路運送法の方に規定があるのでございますけれども、国土交通大臣は、自家用自動車の共同使用の態様が自動車運送事業の経営に類似していると認める場合を除くほか、許可しなければならないというふうになっておりまして、事業者側からの申請があった場合、これは福祉有償運送運営協議会の方の審査を経て許可しなければならないというふうな規定になっております。 また、市の方針ということでございました。
また、本市は恵み豊かな宝の海陸奥湾に抱かれており、１度汚染されてしまうともとに戻ることが難しい閉鎖性水域である陸奥湾の水質保全を図るため、重点的に下水道整備を推進してまいりましたが、これに加え、下水の持つ温度特性に早くから注目し、この熱エネルギー等を雪対策として利活用するという事業をも進めてまいったところ、こうした本市の事業に対し、国から高い評価をいただき、本年９月、下水道有効利用部門において国土交通大臣賞
これら下水の熱エネルギー等を活用した本市の融雪事業に対し、国から下水道の有する資源、施設の積極的な有効利用により、下水道の果たし得る多様な社会的役割の拡大に寄与したという御評価をいただき、本年９月、下水道有効利用部門におきまして、国土交通大臣賞（いきいき下水道賞）受賞の栄に浴することができました。
平成17年に水防法が改正され、国土交通大臣または都道府県知事が指定する主要な中小河川においても浸水想定区域を指定することになり、浸水想定区域を含む市町村は洪水ハザードマップを作成し、その内容を印刷物の配布等により住民へ周知することとなりました。
また、３月の予算特別委員会でも申し上げましたが、公明党の北側国土交通大臣は、２月２日の参議院予算委員会での質問に、学校の耐震診断は年内にすべてやる、国土交通省の予算も技術者も使って、と熱く答弁をしておりました。これを受けて文部科学省でも、すべての公立小中学校の耐震診断をことしじゅうに終えるように指導しています。
当該建築物の点検についてでございますが、建築基準法におきましては第12条第１項におきまして、第６条第１項第１号に掲げる建築物その他政令で定める建築物で特定行政庁が指定するものの所有者は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、１級建築士もしくは２級建築士または国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならないとあり
初めに、東北新幹線八戸・新青森間の開業設備の認可についてであるが、本委員会においては、開業設備に係る工事実施計画の早期認可について国等に対して要望してきているところであり、整備新幹線の事業主体である鉄道・運輸機構が昨年12月９日に八戸・新青森間工事実施計画（その２）の追加認可申請をし、12月26日付で国土交通大臣から認可されている。
学校の耐震診断について、最近、小坂文部科学大臣、北側国土交通大臣がともに大変積極的な、力強い、理解しやすい発言をされているので、対応をよろしくお願いしたいと思います。 八戸ブランド商標登録取得支援事業は、全国に対して八戸の認知度を上げる特急券を手にすることにもなります。Ｂ－１グランプリなどで着実に知名度を上げている八戸せんべい汁を初め、磨けば光る玉が身近にあるはずです。
◆畠山 委員 我が方の国土交通大臣でもあり、私の学校の先輩でもある北側大臣でありますから、言っていることは間違いないだろうと思っておりましたので、年内にやるということで言っていましたので、ぜひ情報確認していただいて、対応をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○吉田〔淳〕 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆松田 委員 １点だけお願いします。
我が党の北側一雄国土交通大臣は、いつ、どこで起きても不思議ではない大規模地震に備えるため、耐震化は時間との競争であるとして、耐震改修促進法改正案を、当初予定されていた平成18年の通常国会にではなく、昨年秋の特別国会に前倒しをして提出し、成立させました。
ただし、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって、国土交通大臣の許可を受けたときはこの限りではないと規定し、平成16年３月にＮＰＯ法人や社会福祉協議会などの非営利事業者が、高齢者や障害者を輸送する福祉有償運送が白ナンバーでも条件つきで輸送できるとする取り扱い方針がまとめられました。
次に、北海道新幹線についてであるが、鉄道運輸機構は去る４月20日、国土交通大臣に平成17年度着工する北海道新幹線「新青森・新函館間」などの工事実施計画の認可申請がなされており、去る４月27日には、北海道新幹線新青森・新函館（仮称）間工事実施計画（その１）の認可となっている。
交通部の業務にない貸し渡し業務を行ったという認識があるのか」との質疑に対し、 「市営バスとして旅客自動車運送事業を営む関係法令としては道路運送法があり、同法第80条２項 に『自家用自動車は、国土交通大臣の許可を受けなければ、業として有償で貸し渡ししてはならな い』とする賃貸の制限条項があるが、これは、自家用自動車、いわゆる白ナンバー車両の業として の貸し渡し行為についての規定であることから、
その後、平成16年５月に国土交通大臣にまちづくり交付金を要望、同年７月28日の交付決定通知書を受け、現在に至っております。
また、市議会におかれましても、先般、各派代表者会議の議員各位の皆様に国土交通大臣を初めとする関係各位に対する要望活動を行っていただいたところでありまして、この場をおかりいたしまして厚くお礼申し上げます。
平成15年度中には国土交通大臣の承認を得て、平成16年度から補助金の交付を受けて事業着手を考えております。並行いたしまして、都市計画変更手続を進めている状況であり、平成16年の２月の県の都市計画地方審議会で変更決定していただくよう考えております。まちづくり総合支援事業として国土交通大臣の承認を得て進めてまいりますので、合併により事業計画が変更になることはないと考えております。
この客観的査定は、国土交通大臣が定める経営事項審査の項目を査定要素とし、具体的には、入札参加資格審査申請書の添付書類として提出される経営事項審査結果通知書の総合評点をもって客観的に判断するものであります。
当特別委員会が平成13年６月に設置されましたが、そのころの状況は、東北新幹線盛岡・八戸駅間の平成14年末の完成と八戸・新青森間の平成25年ごろの完成がその前年12月に政府・与党整備新幹線検討委員会において合意され、４月に国土交通大臣により変更工事実施計画が認可された時期であり、また５月には、青い森鉄道とＩＧＲいわて銀河鉄道が発足した時期でもありました。