八戸市議会 2016-06-15 平成２８年 ６月 民生常任委員会－06月15日-01号
２点目として、屋内と階段室とが付室を通じて連絡する場合、階段室または付室の構造が通常の火災時の煙が階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または国土交通大臣の認定を受けたものであることと改正するものでございます。 ３、施行期日につきましては、条例公布の日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。
２点目として、屋内と階段室とが付室を通じて連絡する場合、階段室または付室の構造が通常の火災時の煙が階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または国土交通大臣の認定を受けたものであることと改正するものでございます。 ３、施行期日につきましては、条例公布の日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。
建築物の耐震基準で用いられているいわゆる地域係数は、建築基準法施行令第88条第１項で「その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて1.0から0.7までの範囲内において国土交通大臣が定める数値」と規定されており、昭和55年建設省告示第1793号で青森市は0.9と定められております。
まず、公契約法の早期制定に関する国への働きかけでありますが、当市は、平成26年に青森県市長会を通じて国への要望事項として公契約法の早期制定を提案しましたところ、東北市長会として国に要望することが決定され、国土交通大臣、厚生労働大臣を初めとする関係機関へ要望書が提出されました。また、平成27年にも当市からの提案を受け、東北市長会から関係機関への要望が行われております。
改正の内容でございますが、小規模保育事業所等を４階以上に設置する場合につきまして、避難用の屋内階段における排煙設備は、これまで屋内と階段室とは、バルコニーまたは外気に向かって開くことができる窓もしくは排煙設備――これは国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限るものですが――を有する付室を通じて連絡することとしてございましたが、このたびの改正により、１点目として、屋内と階段室とは、バルコニーまたは
具体的には、都市計画法第23条で示されておりますが、市街化区域に定められることとなる土地の区域に農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地区域が含まれるときは、国土交通大臣または都道府県知事は農林水産大臣と協議しなければならないと定められております。 これまでの工業団地などの開発における商工及び農林関係部局と都市計画とのかかわりについて、これまでの事例について具体的に御説明いたします。
次に、作業手順でございますが、初めに設計者がコンピューターソフトを用いて高度な設計を行い、国土交通大臣から指定された性能評価機関に提出します。性能評価機関では、この設計の審査及び評価を行い、妥当ということになれば、次の段階として国土交通大臣に対して認定申請を行います。そして、最終的には国土交通大臣の認可をいただくという流れになっております。
また、先日、観光庁より、日本の奥の院・東北探訪ルートという企画が国土交通大臣の認定を受けました。台湾や香港からの個人旅行客を仙台、函館から誘客するルートの確立を目指したものです。テーマ性、ストーリー性を持った内容で、広域観光周遊ルートの形成を促進し、海外へ発信していく内容であります。こうした地域連携性を持った、点を線で結びつける観光こそ魅力を伝える大きな要素ではないでしょうか。
盛岡以北の整備新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通大臣により整備計画が決定され、整備されたものでございます。東北新幹線八戸─新青森間の整備に当たりましては、同法に基づいて県が負担する新幹線、鉄道の工事に要する費用の一部を市も負担してきましたことから、市は、同法について理解しております。
移譲事務の内容でございますが、まず、中小企業等協同組合法につきましては、これまで国土交通大臣及び厚生労働大臣が所管する事業協同組合等の指導、監督事務については、実施しておりませんでしたが、今回の法改正により、所管することとなったものでございます。これによりまして、２組合が今現在、追加となっております。
１の事業実施に関する協定の締結についてですが、八戸自動車道仮称・八戸西スマートインターチェンジ整備事業につきましては、平成26年８月８日、国土交通大臣から高速道路への連結許可がおりた後、事業の実施に向けて、八戸市と東日本高速道路株式会社――ネクスコ東日本――東北支社が協定を締結しております。
また、平成26年３月には、国土交通省公園緑地・景観課長から、屋内スケート場建設の財源などについて説明を受けたほか、国土交通大臣を訪問してまいりました。さらに、４月９日には東北地方整備局長、４月30日には青森県知事を訪問し、屋内スケート場早期建設の必要性を訴えてまいりました。
屋内スケート場の整備事業費には、国の補助率が２分の１の社会資本整備総合交付金の活用を予定しており、太田国土交通大臣からもじきじきに支援表明をいただいているとのことでありますが、今後整備を進めていく中で、どの段階で国費が確実に確保できるのかを注視していかなければならないと考えます。 そこで伺いますが、建設財源である国費の確実な確保のための今後の進め方と見通しについてお伺いいたします。
法令違反が発覚した場合に、当該建築士の実名を５年間にわたって市政だよりと市のウエブサイトで公表し、施主に事前に施工者の違反履歴リストを通知すること」であるが、建築士の法令違反と公表については、建築物の設計及び工事監理等を行う技術者、いわゆる建築士は建築士法に規定されており、建築士が建築基準法などに違反した場合、または業務に関して不誠実な行為をした場合には、建築士法の規定により、１級建築士については国土交通大臣
翌19日、国土交通省に赴き、太田国土交通大臣を初め各担当者に対し要望書を提出し、岩木川中流部の治水事業の整備促進について理解を求めてきたところであり、意見交換した中で、特に池内水管理・国土保全局長は「公共事業関係予算については、大幅な積み増しは厳しい現状ではあるが、当初予算で着実に伸ばしていくため、地方からの御要望が物すごく重要であるものと認識している。」とのことでありました。
これらの取り組みに加えて、要望活動として、昨年は私自身が青森商工会議所、青森観光コンベンション協会、青森振興協会などの諸団体とともに、青森県や国土交通大臣に対して、青森港新中央埠頭の機能強化について直接要望活動を行ったところであります。
翌26日、国土交通省に赴き、太田国土交通大臣を初め各担当者に対し要望書を提出し、岩木川中流部の治水事業の整備促進について理解を求めてきたところであり、意見交換した中で、特に加藤水管理・国土保全局次長は「三世寺地区の無堤区間については、平成28年度の完成を目指して取り組んでいるところであるが、予算確保は毎年必要であり、治水事業の必要性についてぜひ地元からの声を上げていただきたい。」
これを受けまして、市では平成26年７月29日に国土交通大臣宛に高速道路との連結許可申請を提出し、同年８月８日には国土交通大臣から連結許可がおりております。 同年８月28日には、八戸市庁において、連結許可書の伝達式が行われております。 今後の流れについてですが、東日本高速道路株式会社東北支社と事業実施に関する協定を締結した後、事業に着手することとなります。
これを受けて当市では６月30日に仮称・八戸西スマートインターチェンジ地区協議会を開催し、実施計画書を策定するとともに必要な手続を進め、８月８日付で国土交通大臣より高速道路との連結許可を受けたところであります。 今後の手順についてですが、東日本高速道路株式会社東北支社と事業実施に関する基本協定等の締結に向け協議を進めることとしております。
仮称・八戸西スマートインターチェンジにつきましては、本年５月に道路法等の一部を改正する法律が成立したのを受けまして、事業実施に向けた手続を進めてまいりましたが、平成26年８月８日、国土交通大臣から八戸市に高速道路への連結許可がおりました。
また、12月11日の合意後は、12月17日に小林市長が三村知事とともに、太田昭宏国土交通大臣のもとへ伺った際に、太田大臣から国費による支援を行う旨の確約を取りつけるとともに、12月20日、公益財団法人日本スケート連盟会長の橋本聖子参議院議員をお招きした講演会が八戸市で開催された折に、八戸市と県議会議員団、市議会議員連盟、青森県スケート連盟、八戸商工会議所の５団体の連名で早期建設の支援を要望し、その際橋本会長