101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2019-12-12 令和 1年12月 建設協議会−12月12日-01号

昨年度に一時再編を含む再編実施計画として検討いたしまして、年度末に国土交通大臣認定を受けております。今年度は、新大橋関連バス路線変更内容とする1次再編実施しておりまして、また来年度に実施する2次再編検討を行い、今回その概要を説明するものでございます。  今後の手続といたしましては、計画変更認定を申請する予定としております。

八戸市議会 2019-12-10 令和 1年12月 定例会-12月10日-03号

このような状況を受け、国土交通大臣は、浸水想定区域設定対象小規模河川に拡大し、ハザードマップ作成に努める方向で検討を進める考えを示したとの報道もあります。  当市においても、1999年10月、馬淵川の支流の1つ、浅水川が氾濫し、尻内、豊崎両地区で床上、床下浸水、計900棟に上る大きな被害が出ました。

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

河川法による河川とは、国土の保全上や国民の経済上重要な河川として国土交通大臣が指定したものを一級河川一級河川以外で都道府県知事が指定したものを二級河川、これらの一級河川及び二級河川以外の河川で、河川法を準用し、市町村長が指定した河川準用河川とし、一級河川及び二級河川管理につきましては、河川法に基づき、国、都道府県が行い、準用河川管理につきましては、市町村が定める準用河川条例に基づいて市町村

八戸市議会 2018-12-10 平成30年12月 定例会-12月10日-02号

2014年11月に改正地域公共交通活性化再生法が施行されて以降、2018年10月末現在、全国地域公共交通網形成計画策定が433件と、28件の地域公共交通再編実施計画策定され、国土交通大臣認定を受けています。当市に係る地域公共交通網形成計画は2017年3月に策定され、その計画目的基本理念が示されました。  

八戸市議会 2018-09-19 平成30年 9月 港湾・都市基盤整備推進特別委員会-09月19日-01号

初めに、これまでの経緯でございますが、平成26年8月8日、国土交通大臣から高速道路への連結許可がおり、同年11月26日、八戸市と東日本高速道路株式会社東北支社整備事業実施に関する基本協定を締結し、その後、平成28年3月に用地買収に着手、同年8月に工事着手し、現在平成31年3月の供用に向け整備を進めているところでございます。  それでは、2ページをごらんください。  

八戸市議会 2018-03-05 平成30年 3月 定例会−03月05日-02号

やる場合には国土交通大臣許可がなければならないということになっています。また、夜間の灯火を義務づけておりますが、運航上必要のない低空飛行、また急降下など、粗暴な操縦を航空法では禁止しています。しかし、これらは特例法米軍には適用が除外され、全く最低高度を無視した危険な低空飛行や急上昇、急降下、また無灯火飛行など、これらが全国で行われているということです。  

青森市議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会(第3号) 本文 2017-12-06

なお、除排雪を初め克雪対策費用確保を図るため、青森市長、すなわち私ですが、私が会長を務める全国雪対策連絡協議会及び青森雪対策協議会において、高橋克法国土交通大臣政務官を初め国土交通省幹部等に対し、新たな積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画策定──積寒五計と略しますが──この策定などについて、3度にわたって要望活動を行ったところであります。  

弘前市議会 2016-12-16 平成28年第4回定例会(第6号12月16日)

また、認定誘導事業者とは、当該措置法第95条に基づく都市開発事業を行う民間事業者で、民間誘導施設等整備事業計画策定し、国土交通大臣認定を受けた者のことである。」との理事者の答弁でありました。  委員より「固定資産税都市計画税特例措置現行特例率を教えていただきたい。また、特例率都市政策課が関与するのはなぜか。」との質疑に対し「現行特例率は10分の8である。

青森市議会 2016-09-28 平成28年第3回定例会[ 資料 ] 2016-09-28

改正内容についてであるが、1点目としては、保育室等を4階以上に設ける建物について、技術の進歩等に対応するため、建築基準法施行令第123条第3項に規定する特別避難階段構造方法改正となったことにより、階段室への煙の流入防止方法について、改正前は、付室構造で防止することとしているが、改正後は、付室または階段室構造で防止することとし、また、付室等排煙設備について、改正前は、国土交通大臣が定めた構造方法

八戸市議会 2016-09-20 平成28年 9月 建設協議会-09月20日-01号

まず1、事業進捗状況及び今後のスケジュールについてですが、八戸自動車道仮称八戸西スマートインターチェンジ整備事業につきましては、平成26年8月8日、国土交通大臣から高速道路への連結許可がおり、これにより事業開始となってございます。その後、地元説明会を3回開催した後、平成28年3月から用地買収に着手しております。  

弘前市議会 2016-09-09 平成28年第3回定例会(第5号 9月 9日)

このような協議会取り組みにつきましては国のほうからも評価いただきまして、本年7月に、国土交通省におきまして地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰を受賞したところでございます。  こういった受賞も糧にしながら、大鰐線が安定して存続していけるよう取り組みのほうを加速化してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長下山文雄議員) 柳田都市環境部長

八戸市議会 2016-06-15 平成28年 6月 民生常任委員会-06月15日-01号

2点目として、屋内階段室とが付室を通じて連絡する場合、階段室または付室構造が通常の火災時の煙が階段室に流入することを有効に防止できるものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの、または国土交通大臣認定を受けたものであることと改正するものでございます。  3、施行期日につきましては、条例公布の日から施行するものでございます。  以上で説明を終わります。

青森市議会 2016-06-15 平成28年第2回定例会(第6号) 本文 2016-06-15

建築物耐震基準で用いられているいわゆる地域係数は、建築基準法施行令第88条第1項で「その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動状況その他地震の性状に応じて1.0から0.7までの範囲内において国土交通大臣が定める数値」と規定されており、昭和55年建設省告示第1793号で青森市は0.9と定められております。

八戸市議会 2016-06-14 平成28年 6月 定例会-06月14日-03号

まず、公契約法早期制定に関する国への働きかけでありますが、当市は、平成26年に青森市長会を通じて国への要望事項として公契約法早期制定を提案しましたところ、東北市長会として国に要望することが決定され、国土交通大臣、厚生労働大臣を初めとする関係機関要望書が提出されました。また、平成27年にも当市からの提案を受け、東北市長会から関係機関への要望が行われております。

八戸市議会 2016-05-20 平成28年 5月 民生協議会-05月20日-01号

改正内容でございますが、小規模保育事業所等を4階以上に設置する場合につきまして、避難用屋内階段における排煙設備は、これまで屋内階段室とは、バルコニーまたは外気に向かって開くことができる窓もしくは排煙設備――これは国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限るものですが――を有する付室を通じて連絡することとしてございましたが、このたびの改正により、1点目として、屋内階段室とは、バルコニーまたは