八戸市議会 2004-06-21 平成１６年 ６月 定例会－06月21日-付録
しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の一般財源の大幅な削減が行われており、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていない。 特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされた。
しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の一般財源の大幅な削減が行われており、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていない。 特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされた。
議案第73号は、地方自治法第286条第１項の規定により、八戸地域広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更をすることを処分したものについて、その承認を求めるものであります。 議案第76号は、地方自治法第252条の６の規定により、三八視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更をするためのものであります。
それと団体のお客さんの場合にも対応するために職員の配置が必要であると、そういう考え方でございます。 96 ◯議長（福士銀一君） ほかにございませんか。（「なし」の声あり）質疑がないようですので、質疑を終わります。 討論に入ります。
また、私は機会あるごとに、各種関係団体の会議に出席をして、合併に対するご意見をいただいているところでありますが、今後も浪岡町の将来に向けたよりよいまちづくりを目指して、耳を傾けながら取り組んでいかなければならないと考えてございます。
学校敷地内全面禁煙は、今年度４月にスタートしたばかりであることから、今後も学校関係団体等に対し、実施状況等を紹介しながら継続して趣旨浸透を図り、理解、協力を得てまいりたいと考えております。
一方、青森浪岡21世紀まちづくりビジョン検討委員会で新市建設計画素案の策定協議と並行して、当町の建設計画について、議会を初め、庁内各課長を通じて関係団体から具体的な事業として取りまとめ、これを町議会合併問題特別委員会で町が要望する事業として申し上げたものであります。
これでは中村市長の諸団体の影響を強く反映する市役所になるのではないでしょうか。このようなことのないように正してください、ということでございました。八戸テレビで見ているということでございました。 この手紙をどのように受け取るかはいろいろな考え方があると思います。少なくとも中村市長の人事に対して見識が問われているということだろうと思うのです。
具体的には、５つの地域協議会ごとの意見交換会の開催、本市のまちづくりに積極的に参画していただいている各種まちづくり活動団体との意見交換会の開催、本市に出席の御依頼をちょうだいしております各種団体の総会等における協議結果報告書の配布と意見募集についての協力要請を行ってまいりました。
各団体が自立できるよう指導することも必要ですが、業務の内容からも、補助金や負担金の継続が必要なものもあるかもしれません。 そこで質問ですが、市が出資している団体に対し、補助金、負担金を支出している団体数及び金額をお示し願います。
議案第73号及び議案第74号は、地方自治法第286条 第１項の規定により、八戸地域広域市町村圏事務組合及び青森県交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及びこれに伴う規約の変更をすることをそれぞれ処分したものであります。 議案第75号は、住居表示の実施に伴い、地方自治法第260条第１項の規定により、字の区域及びその名称 を変更するためのものであります。
の実施予定について…………………………………………… 188 (2) 行政実務研修員制度の取組状況について………………………………………………… 188 (3) 教員の社会体験研修の現状について……………………………………………………… 188 ２ 市民の活動機会の充実と街の賑わいについて……………………………………………… 188 (1) 市内には生涯学習活動を行う団体
さらには、任意合併協議会の協議結果の御説明を兼ねて、４月から地域住民の皆様との意見交換会・まちづくり活動団体との意見交換会・各種団体の総会等における協力要請を行っており、合併に対する機運の醸成に努めているところであります。
これは先ほど町長の提案説明の中にもありましたとおり、構成団体である倉石村が平成16年７月１日をもって五戸町に編入合併する。そのことに伴い、地方自治法の規定により議会の議決を得るため提案するものでございます。中身としては、構成団体から倉石村を削るというふうなことで、この改正後の施行期日は平成17年７月１日となってございます。
廃棄物の処理・活用についてでありますが、分別収集、資源回収に取り組む団体に対する助成、電気式生ごみ処理機購入費助成及び平成15年度から実施しております事業系一般廃棄物と家庭系粗大ごみの有料化を通じて、ごみ再資源化と減量化に取り組んでいるところでありますが、収集体制の強化を図るため、現行行っておる祝祭日に当たる月曜日、火曜日のごみ収集に加え、本年４月から、新たな祝祭日にあたる木曜日、金曜日のごみ収集を
さらに、地方独立行政法人法において、設立団体が行っている業務に相当する業務を行うこととなる移行型独立行政法人の設立の際、現に設立団体において当該業務を行っている職員が当該移行型独立行政法人職員となる場合には、設立団体の職員としての在職期間を当該移行型独立行政法人職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとされていることから、本市条例の規定においても、退職手当は支給しないこととするものである。
このことは、とりもなおさず我々地方公共団体にも大きく影響する三位一体の改革にあらわれており、国庫補助・負担金廃止、縮減の地方交付税の改正、さらには税源の移譲という表現で示されているところであります。
さらに、合併をしない小規模な団体には別の行政主体に当該事務を義務づけることを検討するとしており、その後も修正されたにしても、特例町村においては、基礎的自治体と認めつつ、町村長や議会においても議員は原則として無給として、助役や収入役、教育委員会、農業委員会は置かない内部団体としています。つまりは、地域住民組織にするという荒っぽいものであります。
棟方志功生誕100年という記念すべき年に、松原町会、そして団体、企業のほかに堤小学校、浦町中学校、北斗高校などの教育機関が加わって「志功館通り地域協力会」が発足した。その事務局も中央市民センターに置いているということであります。
昨年７月には、10年間の時限立法であります次世代育成支援対策推進法などにより、地方公共団体や事業主に対して子育てを支援するための行動計画の策定の義務づけを行い、さらなる少子化対策を推し進めているところであります。本市におきましても、「児童・母子福祉計画」に基づき少子化対策を行ってまいりました。