青森市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-10
令和２年度は、コロナ禍の影響を受け、1396人とやや減少したものの、その後につきましては、令和３年度は1447人、令和４年度は1499人、令和５年度は1550人となっており、コロナ禍前の状況に回復しつつあると考えています。
令和２年度は、コロナ禍の影響を受け、1396人とやや減少したものの、その後につきましては、令和３年度は1447人、令和４年度は1499人、令和５年度は1550人となっており、コロナ禍前の状況に回復しつつあると考えています。
せっかくスマートシティの取組を行っても、サイバー攻撃や自然災害、機器の故障によって、すぐに機能が損なわれ、長期的に回復しないようでは、安定して都市機能を維持できないからであります。３つ目は、相互運用の確保ということであります。スマートシティは、ほかのスマートシティと連携することで、さらに利便性を高めることができます。そのため、相互運用性を確保したシステム、都市ＯＳの設計をすることが大切になります。
世論調査には説明不足とありましたが、国民の政治不信回復への道は、徹底的な事実の解明と、企業・団体によるパーティー券購入を含めた全ての企業・団体献金を禁止することです。金権政治を生む土壌を一掃させる覚悟があるのか、青森市議会にも問われています。各議員への賛同を求めて、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございます。
年度の青森市シャトル・ルートバス「ねぶたん号」の運行概要につきましては、１つに、昨年３月22日に青森駅西口駅前広場が供用開始したことに伴い、発着地を青森駅東口から青森駅西口駅前広場内としたこと、２つに、発着地の変更に伴い、青森市森林博物館への誘客を図るため、バス停を新設したこと、３つに、宿泊施設が集積している新町周辺へのアクセス強化のため、新町通りを経由するルートに変更したこと、４つに、旅行需要の回復
また、留意事項等につきまして、これまでの検討対象地３か所以外の県有地、市有地及び民有地のうち、適当と考えられる場所を加えること、３つに、地域の医療機関との連携推進につきましては、統合効果の早期発現等に向け、青森県と青森市による地域医療連携推進法人を令和６年度中に設立すること、また、青森地域保健医療圏におきまして、連携推進法人の設立を視野に入れて、回復期機能を有する医療機関や一次、二次救急を担う医療機関等
被災地では、いまだ電気、上下水道などのライフラインが十分回復しておらず、復旧には長い時間を要すると見込まれておりますが、私は、災害廃棄物の処理が進まず復旧の足かせとなることは、あってはならないものと考えております。
災害等により、水道施設が被災するなど、飲料水を確保することができない状態となった場合の初動対応といたしましては、企業局水道部におきまして、市内の断水箇所や水道施設の被災状況を確認し、災害対策本部に報告するとともに、応急的な復旧対策を実施し、飲料水供給の早期回復を図ることとしております。
備考欄の２については、他の施設と同様に、使用のための準備及び原状回復に要する時間は使用時間に含むとする規定を明記するものである。 備考欄の３については、貸出用の設備や備品を導入することから、それらの使用料は教育委員会規則で定めることとするものである。
現時点では、差押えの対象となる相手方の財産の特定には至っていないものでありますが、相手方である合同会社が存続しており、相手方の資力の回復の可能性があることから、今後も引き続き、弁護士と相談しながら、随時、財産調査を継続し、できる限りの債権回収に努めてまいります。
近年のコロナ禍におきましては、青森空港への国際定期便の復便を見据えるとともに、外国人観光客の旅行形態が、モノ消費からコト消費へと変化していることなどを踏まえ、本市では観光事業者と連携し、浅虫地区でのＳＵＰヨガや八甲田地区でのスノーシューなどのアクティビティーを含めた商品造成を行うなど、インバウンド回復後の観光需要の獲得に向けた準備を進めてきました。
治安維持法犠牲者の名誉回復と国家による賠償を求めている治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟によると、1925年から同法が廃止される1945年までに検挙者は６万8274人、特高警察の拷問で虐殺された人は93人、刑務所での虐待、暴行、発病などによる獄死者は400人余りと、弾圧が原因で命を落とした人は合わせて500人以上に上るとのことです。
具体的には、法律の知識により被害等の回復や軽減を求めている場合は、市が実施しております弁護士や司法書士などによる専門相談を活用いただいているほか、特殊詐欺被害等に遭われた方に対しましては、青森市民消費生活センターで対応をいたしております。
また、陸奥湾は閉鎖性の強い水域であり、一度汚濁が進めば回復が非常に困難とされるため、保全活動の重要度は極めて高いところでございます。 そこで質問いたします。陸奥湾の環境保全の取組についてお示しください。 ４点目は、食品ロスについてでございます。 まだ食べられる食品が捨てられる、いわゆる食品ロスについて、政府は2030年までに半減との目標を掲げており、達成に向けて一層の取組が欠かせません。
このように、両地区のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、官民連携の下、拠点施設を中心に一定の整備は進んだものと考えておりまして、現在、本市といたしまして、多額の整備費用などを要する新たな面的整備の予定はございませんが、今後、台湾や韓国との国際定期便の復便によるインバウンドの本格回復などを見据え、さらなる体験型コンテンツの造成など受入れ環境の充実に取り組んでまいります。
この盛土規制法の有識者会議などでも、やはり人目のつかない山林などに投棄されてからでは発見が難しく、原状回復が困難になるという指摘もあります。 そこで質問します。区域を限定することで、区域外に違法な建設残土が集中するのではないかということに関して市はどう考えるでしょうか。
令和４年度の当初予算は、青森市総合計画前期基本計画の６つの基本政策の下、本市の緊急課題である人口減少に立ち向かう各種施策を強力に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の急拡大が地域経済に多大な影響を及ぼしており、市内事業者への支援が急務であることから、地域経済の回復と地元事業者の支援に重点を置いて編成したところです。
このような状況を受けて、1993年に生物多様性条約が発効し、昨年12月には、同条約の第15回目の締約国会議であるＣＯＰ15が開催され、2030年までに生物多様性を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブという新たな世界目標が採択された。
６月はプライド月間と呼ばれ、世界各地でＬＧＢＴＱの可視化と人権の回復を目指すプライドパレードが開催されています。 青森レインボーパレードは、2014年に青森市のＬＧＢＴＱ当事者の３人が、「故郷を帰れる街にしたい」と呼びかけて始まりました。この呼びかけは、その後、全国各地のレインボーパレードの象徴的なスローガンとなっています。年々参加者が増え、開始５年目の2019年からは200人を超えました。
西市長は経済界の御出身ということで、コロナ下で疲弊した地域経済の回復に向けた施策などに大いに期待をしております。 私は、地方議会の役割は、二元代表制の下での意思決定及び行政の監視とともに、多様な民意の反映であると考えております。市長は当然ながらお１人ですが、議員は、年齢や地域性、信条、思想も異なる32人が選出されております。
現在、政府においては、災害に対する事前の備えとして、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、人命を最大限に守り、また、経済社会が致命的な被害を受けず、被害を最小化して、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた安全・安心な国土、地域、経済社会を目指し、国土強靱化のための５か年計画の取組を進めています。