六ヶ所村議会 2009-03-12 平成21年 第1回定例会(第3号) 本文 2009年03月12日
まず予算の128ページの21款諸収入の貸付金元利収入の3節地域総合整備資金貸付収入の246万6,000円、これは何の回収金なのか、ご説明を願います。 議長、申しわけありませんが、座ってやらせていただきます。腰をちょっと今痛めていまして。 議長(三角武男君) はいどうぞ。
まず予算の128ページの21款諸収入の貸付金元利収入の3節地域総合整備資金貸付収入の246万6,000円、これは何の回収金なのか、ご説明を願います。 議長、申しわけありませんが、座ってやらせていただきます。腰をちょっと今痛めていまして。 議長(三角武男君) はいどうぞ。
地球温暖化防止を初めとして、ごみの減量化や再生資源回収運動、環境保全などなどの環境行政を一層推進していく上で、もう待ったなしの段階にあります。 つきましては、環境基本計画策定の概要と今後のスケジュールについてお聞かせください。 (2)「弘前市廃棄物減量等推進員制度」の現状と今後の方向性について。
お尋ねのアンケート調査は、昨年11月に82世帯の方を対象に実施しており、50世帯の方から回答をいただき、回収率としては約61%となっております。主な回答内容でありますが、50世帯のうち33世帯、66%の方が現在地での建てかえを希望されており、建てかえをするのであれば別の場所に移りたいという方が12世帯24%、また、40世帯80%の方が2階建て以下の低層住宅を希望する結果などとなっております。
廃棄物対策については、ごみの分別排出の周知徹底や資源回収促進等により、ごみの減量化と再資源化を図り、循環型社会の形成に努めてまいります。 野外芸術文化ゾーン整備事業については、平成21年度末の完成に向けて、アート広場などの整備を進めてまいります。
このことから、ごみ焼却施設をサーマルリサイクルを行うエネルギー回収推進施設ととらえ、発電効率または熱回収効率が10%以上の施設については循環型社会形成推進交付金の交付対象としており、本市もこれに沿って東青地域循環型社会形成推進地域計画を作成し、平成18年度に大臣承認を受け、平成19年度から環境影響評価事業などの事業に着手したところであります。
モデル事業では、市民センターなどを拠点に、一般家庭から回収した廃食用油などを原料としてBDFに精製することを民間事業者に委託し、それを市のごみ収集車2台で実際に使用することにより、BDF利活用の取り組みを市民、事業者へPRしていくこととしております。
アンケートの回収率というのは大変低いわけでございまして、やっぱり住民への周知活動をきちんとしないといけないんじゃないかなと思います。山梨県や宮崎県なんかでは知事が先頭に立って自殺防止のためのCMに出ているわけでございまして、兵庫県なんかですと、出前講座を行いながら周知活動を図っているというのを見ました。
そして、国はただ補助金を出すだけでありますけれども、都のほうでは家庭から自家消費された電気の環境価値を譲り受け、それをグリーン証書として10年間売り続けるということによって、一般家庭に補助した10万円を回収するという仕組みであるとのことです。東京都は国より太陽光発電に積極的であるというような姿勢でありますが、都の持ち出し分をふやさないように考えられたすぐれたシステムづくりだろうと思います。
快適な生活環境の整備では、効率的なごみ処理を行うための9分別収集や、新聞・雑誌の拠点回収、再生資源回収運動など、環境への負荷の少ない循環型社会の形成に向け、引き続きごみの減量・リサイクルの推進に努めてまいります。 また、市の環境全般にかかわる取り組みの基本となる新たな環境基本計画を策定いたします。 次に、第5の政策「都市基盤の充実した住みよいまちづくり」についてであります。
具体的には、小売店から排出されました食品廃棄物を堆肥製造業者が回収して堆肥化します。製造された堆肥は農業者が長芋やゴボウを生産する際の肥料として利用され、最終的に食品廃棄物を排出した小売店にて販売するというリサイクルの循環を構築するものでございます。
そして最後の、ごみの減量化・資源化の推進では、現在、市民の皆様と協働しながらまちづくりワークショップにおいてごみの減量化、資源化に向けたさまざまな検討などが進められておりますが、平成21年度においては、より具体性を持ち、生ごみの減量化を目指した段ボールコンポストモニターや資源ごみの未回収団体に対する導入支援などのモデル事業の実施、検証を行うことで、市民協働によるごみの減量化、資源化の取り組みに対する
調査方法は、各学校を通じて配付及び回収し、12月17日を締め切りとして、配付数998票、回収数922票となっております。 意見照会の結果については、別添資料1の4ページをお開き願います。
それから銀行においても、それはくれているわけじゃありませんから回収しなければいけないわけで、そういったことになりますとやはり正当な審査も必要であろうというところを逆のほうから申し上げたいと思います。 そして、灯台もと暗しになるんでありますけれども、先般、除雪の契約につきまして一般質問で申し上げておりますが、やはり八戸市が灯台もと暗しなんです。八戸市が契約している建設業者、除雪の契約をしていると。
一、不正な取引を行う業者に対し、迅速な立入調査に基づく販売禁止や、製品の回収命令、罰則強化な どを図るため、消費者安全法を制定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
下水道の資金計画のところの用語で下位のほうに貸付金回収と、これは何となくわかるのだ。ところが、これと見合うことと書いているんですが、貸付金の返還と言っていて、ちょっと立場が反対になれば言える言葉かもわからないけれども、わかりにくいんですが、これはどこに貸して、どういう形でこうなるのか教えてください。 ○議長(沢目正俊君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(小出紀明君) お答えいたします。
(3)拠点回収の状況と今後の方向性について。 資源回収に無関心とか、保管する場所がないとか、回収日の前日に燃やすごみの日に出す方もある中で、市では拠点回収事業を実施していますが、その実施状況について。また、もっと持ち込みやすい回収場所がふえればと思うのですが、今後の取り組みについてお伺いします。 以上、8項目について、壇上からの一般質問を終わります。
さらに、環境教育は家庭や地域社会と連携して進めることが大切であることから、新聞やプルタブを回収したり、てんぷら油からバイオディーゼル燃料を取り出しエコカーを走らせたりするなど、親子でリサイクルへ協力する活動も行われております。
市税につきましては、納付環境の整備として法人市民税、入湯税を除く全税目のコンビニ収納の実施や夜間納付窓口の設置、また未収金の徴収対策として差し押さえ財産のインターネット公売や不動産の公売を初めとする債権回収対策の強化により、徴収率向上に取り組んでおります。また、未利用財産につきましても、計画的に売り払いを実施してきております。
資源として回収されたスチール、アルミ、ペットボトル、紙類等は、中国経済の進展、とりわけ北京オリンピック特需のあおりを受け、中国への売却が急増し価格が高騰しました。しかし、それもオリンピックまでとの下馬評も的中。今の金融危機の影響は大きく、中国のみならず、アジア諸国の需要も減少し、価格の暴落を招いております。