八戸市議会 2021-09-13 令和 ３年 ９月 定例会－09月13日-02号
５号機は2012年７月２日に営業運転を開始し、その後恒久電源とする方針が決定し、排熱回収ボイラー、蒸気タービン及び発電機を追加設置し、高効率コンバインドサイクル発電設備として、2014年８月７日に営業運転を開始しました。
５号機は2012年７月２日に営業運転を開始し、その後恒久電源とする方針が決定し、排熱回収ボイラー、蒸気タービン及び発電機を追加設置し、高効率コンバインドサイクル発電設備として、2014年８月７日に営業運転を開始しました。
建物も医療機器も地域医療を守るためには必要な設備投資であり、回収できていないことはそのとおりではありますが、地域の中核病院としては必要であるものと考えております。
市の具体的な取組といたしましては、使い「きる」、食べ「きる」、水気を「きる」の３つの「きる」による家庭系生ごみの減量キャンペーン、使用済み小型家電や衣料の回収などを実施したほか、平成30年には無料ごみアプリの導入、令和元年には「ごみと資源の出し方ガイドブック」を市内全世帯に配布し、ごみの減量化と資源化について周知してきたところでございます。
２ページに参りますが、次に、４、流出した油への対応状況の主なものですが、(1)海上保安庁ほか、国関係機関及び船主の対応としては、船体及び浮流油対応として、北陸地方整備局所属の大型しゅんせつ兼油回収船白山による浮流油回収を13日から行っております。 また、東北地方整備局では、市川地区において、漂流油の防除作業を19日から行っております。
次に、４、流出した油への対応状況の主なものですが、(1)海上保安庁ほか、国関係機関及び船主の対応としては、船体及び浮流油対応として、北陸地方整備局所属の大型しゅんせつ兼油回収船白山による浮流油回収を13日から行っております。 また、東北地方整備局では、市川地区において漂流油の防除作業を19日から行っております。
次に、４、流出した油への対応状況の主なものですが、(1)海上保安庁ほか国関係機関及び船主の対応としては、船体及び浮流油対応として、北陸地方整備局所属の大型しゅんせつ兼油回収船白山による浮流油回収を13日から行っております。 また、東北地方整備局では、市川地区において漂流した油の防除作業を19日から行っております。
次に、４、流出した油への対応状況の主なものでございますが、(1)海上保安庁のほか、国関係機関及び船主の対応といたしましては、②浮流油対応として、北陸地方整備局所属の大型しゅんせつ兼油回収船白山による浮流油回収を13日から行っております。 また、東北地方整備局では、市川地区において、漂流油の防除作業を19日から行っております。
対応状況でございますが、対象者の方に、訪問、電話、文書によりおわびをし、納付書回収等の対応をしております。 内訳といたしましては、納付書払いの方24人のうち、昨日までに納付書回収済みの方が19人、連絡済みで回収予定の方が３人、既に納付され差額分介護保険料を返還予定の方が２人となっております。
生ごみの水分含有量が約70％と高く、このディスポーザーを利用することにより、ごみ全体の排出重量を軽減することができる、また自治体にとっては生ごみ、燃えるごみの排出量削減によるごみの回収だったり、処分費用の軽減もあるかと思います。使用者にとっては、ごみ捨て作業の軽減や、臭気だったり、害虫だったりという発生の軽減などベネフィットもあります。
全国的にも、ごみ出し支援事業を導入している自治体は、まだ２割程度と事例が少なく、その支援方法についても自治体による支援のほか、コミュニティー活動の一環として町内会による支援など多様な方法があること、さらに収集についても自治体職員が直接回収する事例や、事業者に委託する自治体など様々でございます。
何と責任のないことでしょうかと思っておりますが、一度流してしまえば、これは二度と回収することはできません。薄めて流せば問題ないというのは、私は絶対に成り立つものではないと思っております。 今回の海洋放出は、自然災害とは違って人為的に行われるものです。この人為的に行われたものに賠償をしても、原発事故に対して私は何の解決にもなるものではないと思っております。
今般の調査は、回収率が１割程度と大変低く、大ざっぱな状況しか捉えられていないと考えられます。ちなみに、さきに調査した埼玉県の回収率は８割を超えております。このたびの調査方法では、深刻な負担を抱え、調査に応じる余裕のない子どももいるはずだと、ヤングケアラー当人の声が出されています。それでも回答の分析で、子どもの抱える負担の重さ、深刻さが浮き彫りになり、その対応が急がれます。
この汚水に関しては、下水道サービスを受ける下水道使用者である住民から使用料を頂き、下水道設置の投下資本回収と維持管理費に充てる。雨水に関しては、雨が降るのは自然現象であり、浸水被害軽減など、恩恵は広く住民全体に及ぶということで、下水道使用者のみに費用負担させるのはよくないという考えから、雨水に関しては税金で賄おうということです。
次に、再資源化量の欄の再資源化率につきまして、今年度からより実態に近い姿を見ていただくため、市が収集や中間処理のときなどに回収した資源物、これを行政関与分としておりますが、それだけではなく、把握している範囲内にはなりますが、民間回収による資源物を合わせたものを報告することといたします。
それから、この事務委託、チケットの場合は回収、精算という非常に手間のかかる事務作業がございますが、これはどちらに委託する予定でしょうか。 ○議長（清野一榮議員） 岩崎観光部長。 ○観光部長（岩崎 隆） その二つに絞ったところの理由ということでございます。
市教育委員会としては、ランドセルの再利用の状況については調査しておりませんが、当市において使えるランドセルの再利用として、小学校を卒業して使わなくなるランドセルや未使用の文房具を回収し、海外等へ寄附を行っている団体等もあると伺っております。 以上であります。 ◆中村 委員 ありがとうございます。リサイクルという意味で海外へ送る事業とかも積極的にやっている団体もございます。
町内約60か所に専用の回収ボックスを設置して分別回収、専門業者が破砕し水に溶かし、パルプや吸水ポリマーなどに分解して、建設資材や固形燃料に再利用を可能にしました。 コロナ禍で家庭ごみが増えている現在、ごみの減量化促進のためにも、この紙おむつのリサイクルは考えていかなくてはならない問題です。当市のお考えをお伺いいたします。 市長選挙について。
個別に事業を進めていくことに対していかがでしょうかという問いかけに対しまして、アンケート調査の結果、最終的に953名の方に発送しましたけれども、476通の回答がありまして、回収率は49.9％と非常に高い回収率でございました。
住民からの問合せは、暮らし、子育て、ごみ回収、いじめや虐待、道路や公園の破損の通報、災害等に関する相談など様々にありますが、これらの問合せに対し、その多くは電話やホームページ上のメールで対応されていると思います。私のところにも市民の方から相談を寄せていただくことがありますが、中には電話がしづらいであるとか、どこに相談をしたらよいか分からないといった声が聞かれます。
この空き家につきましては、敷地も含め売却の見込みがあったことから、令和元年度に、青森家庭裁判所弘前支部に対して、緊急安全措置費用の回収を理由に財産管理人選任の申立てを行っております。その後、選任された財産管理人により、令和２年６月に購入希望者へ売却され、現在は空き家が除却されております。