八戸市議会 2022-03-10 令和 4年 3月 予算特別委員会-03月10日-04号
今年度、福島の第一原発でのALPS処理水の安全性に関するチラシが直接学校のほうに副読本と一緒に届けられたということがあって、私たちがちょっと調べたところ、岩手県内、福島県内では保護者の方から問合せ等があって、学校としてとどめおきにするとか、配付したものを回収するというケースが出たという報道がありました。当市はどのようになっているのか。
今年度、福島の第一原発でのALPS処理水の安全性に関するチラシが直接学校のほうに副読本と一緒に届けられたということがあって、私たちがちょっと調べたところ、岩手県内、福島県内では保護者の方から問合せ等があって、学校としてとどめおきにするとか、配付したものを回収するというケースが出たという報道がありました。当市はどのようになっているのか。
これにより、正当な理由がなく償還期限までに償還しなかった者に対し、期限の過ぎた償還金に併せて、期限が到来していない分についても一括請求が可能になることから、迅速な債権回収が図られるものでございます。 最後に、施行期日は令和4年4月1日でございます。 以上で説明を終わります。 ○中村 副委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。
この利点としては、確かに少し手間にはなるのですけれども、回収が終わった後に、たたんで収納できるところでは、ボックス型と比べて大変メリットがあると思います。今後、そういったそれぞれ地域で工夫したものについて、この補助金を適用するお考えがあるのか、ないかについてお伺いしたいと思います。
次に、奨学金未収金回収業務委託料ですが、期間を令和5年度から令和6年度までとし、限度額を383万8000円とするものであります。 14ページに参ります。 第4表は地方債でございます。 起債の目的、限度額は記載のとおりですが、起債の限度額を表の下の合計欄にありますように、総額49億3480万円とするものであります。
次に、この申請書の取扱いについてですが、就学援助の申請については、世田谷区などでは学校から全員に申請書を配り、全員から申請書を回収する仕組みに変更されて、就学援助の利用者の増加で子育て世代から大歓迎を受けていると伺っています。当市でも先進地に学び、対象者の申請をためらわせない方法として、就学援助の申請書を全員からの回収にする方法に変える対応ができないか質問します。
しかし、実際には全てが適切に回収されてはおらず、発火事故につがっています。この危険性を回避するためにも、かつレアメタルの資源のリサイクルとしても適切に回収されなければなりません。 そこで、当市におけるリチウムイオン電池、リチウム電池、乾電池等々の回収の状況について伺います。
本資料の投資・財政計画における財源は、目標として水産物の付加価値向上、水揚げ金額と市場使用料の増加を目指すとされ、計画期間内に経費の回収率を30%台まで向上させ、一般会計からの繰入れを令和2年度から30%縮減するとしています。
令和2年度に、これまでの経緯を踏まえながら、下段の整備イメージ図を元に土地区画整理事業にこだわらずに都市計画道路や狭隘な生活道路、下水道等の個別整備を検討していくことにつきまして地権者等の関係者と話合いを進め、続けてアンケートを実施しましたところ、回収率は約50%、そのうち賛成またはおおむね賛成の方が約68%と一定の御理解を示していただいたところでございます。
人件費については、退職者の補充を再任用や会計年度任用職員とすることで抑制を図ることとし、これらの取組により計画期間内において経費回収率を30%台まで向上させ、一般会計からの繰入れを令和2年度から約30%削減させる収支計画としております。
これにより、正当な理由がなく償還期限までに償還しなかった者に対し、期限の過ぎた未償還金に合わせて期限が到来していない分についても一括請求が可能になることから、迅速な債権回収が図られるものでございます。 最後に施行期日は令和4年4月1日でございます。 なお、条例改正は3月市議会定例会に提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
住民アンケートの概要でございますが、市内を11に区分し、中学生以上の市民を対象として、発送数1300のうち549回収しており、回収率は42.2%でございます。 次のページを御覧ください。 八戸市内にある緑のうち、好きな緑はなんですかという設問ですが、八戸公園、種差海岸、東運動公園に対する評価が高くなっております。
また、回答の受付は、返信用封筒による郵送のほか、インターネットでも行い、回答総数は756票、回収率は37.8%となっております。 続いて、調査項目でございますが、初めに、回答者の属性をお聞きし、当圏域の認知度、他市町村とのつながり、連携の取組として80の連携事業の満足度と重要度、圏域の魅力や愛着、定住意向等について、それぞれお聞きしたところでございます。 129ページを御覧願います。
まず、給食センターにおける調理、各学校までの配送、回収、そして学校における配膳業務でございますが、平成29年度より、市内3か所の給食センター業務を一括して民間に委託し、業務の効率化や経費の削減等を図ってまいりました。
昨年度の公務災害の内容につきましては、剪定した枝の回収作業中に手にとげが刺さったものとか、草刈り作業中に手を蜂に刺されたもの、それから屋外作業中に熱中症にかかったもの、転倒により骨折したものなどで、合計13件というふうになっておりますが、いずれも回復をし、重篤な事案という形にはなっておりません。 以上でございます。
また、回答の受付は、返信用封筒による郵送のほかインターネットでも行いまして、回答状況は、郵送での回答は501票、インターネットでの回答は159票で、合計で660票、回収率は33%となってございますが、最終的な回収率は40%程度となる見込みでございます。 次に、5の調査項目でございますが、回答者の性別や年齢等の属性や、当圏域の認知度、他市町村とのつながりなど、5項目についてお聞きいたしました。
について、市街地循環バスの停留所増設について、婚活支援事業について、庁内ICT利活用促進事業について、第3款民生費では、民生委員の欠員状況について、防犯カメラ設置事業について、生活困窮者自立支援事業について、仲よし会の指定管理料について、児童虐待防止対策支援事業について、第4款衛生費では、休日当番医運営事業について、自殺対策の取組について、子ども医療給付事業について、がん検診の受診状況について、資源集団回収事業
次に、65番の奨学金未収金回収業務委託料についてお伺いをいたします。 こちらにつきましては、これは令和3年3月定例会の中で吉田洸龍議員の質問に対する御答弁の中で、令和2年度は延べ489名から約8662万円が償還される見込みであるということ、また1月末時点では68.7%が償還されているということで御紹介がありました。
そうすると、そのタブレットで直接市教委のほうに、アンケートに答えて送れるということで、学校を介さないでやれるとか、あるいはこの児童福祉の担当のほうで全部それを集約していくとか、そのようなことで、紙によるアンケートもあるのですが、それを書いて出すというその操作が、今の若い方たちにはなかなか面倒で、その回答の回収率もあまりよくないということですので、その辺もいろいろ実施したところとか、これからやろうとしているところの
この調査の対象者は無作為抽出999人、市政モニター111人、合計1110人、有効回収率が663票で59.7%であります。まずおかしいのは、採点にマイナス点がないことであります。点数の配分を普通に考えれば、まあまあ達成されているの3点と、どちらともいえないの2点になることが分かっているはず。黙っていてもその中間の2.5点になるのは目に見えているからであります。 評価の点数は平均で2.3であります。