弘前市議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会（第4号12月11日）
そこで、率直にお伺いしますが、まずい、少ないという苦情、問題提起等は以前からあったのか。また、そのような声が以前からあったとすれば何が原因であると考えられ、どのような対応をとるべきとお考えかお伺いをいたします。 また、アレルギー対応食についてですが、対応食がふえたことはよいことなのですが、その献立を立てる栄養士の多忙化がうわさされております。実態はどうなのかお伺いいたします。
そこで、率直にお伺いしますが、まずい、少ないという苦情、問題提起等は以前からあったのか。また、そのような声が以前からあったとすれば何が原因であると考えられ、どのような対応をとるべきとお考えかお伺いをいたします。 また、アレルギー対応食についてですが、対応食がふえたことはよいことなのですが、その献立を立てる栄養士の多忙化がうわさされております。実態はどうなのかお伺いいたします。
これまで複数の議員の熱心な問題提起等により、八戸市空き家等の適正管理に関する条例が昨年10月より施行されております。前定例会において、松田議員への御答弁から、条例設置により相談件数が高まるなど、意識啓発を含めて効果があったようです。しかし、危険回避のための措置、解体にかかる費用や解体後の土地への固定資産税等の負担など、金銭が絡む事例についてはなかなか進展を見ません。
現在、この整備を行っていく中でも、サービスを行う中でも、そろそろ現状の公共施設でのＷｉＦｉサービスをこれからどうしていくのかということについては、私はこの辺で一度議論をしていきたいと、問題提起をしていきたいと考えております。 今回はそういう意味では、まずは現在のＷｉＦｉの運用状況がどうなっているかについてをお伺いをしてまいります。 大きな２番、指定管理者制度に移ります。
小学校の子どもたちも参加して、子どもたちなりの問題提起もするようでございますけれども、そういう活動が47回延々と続けられてきているというお話でした。 そういう活動の中で、地域のコミュニティを担っていく人材がつくられてきている。
こういう形の中で将来見通して、やるのであればよそよりも早くやって成果を上げるということに意味があると思うのだけれども、我が国の産業と結びつけて、こういう状態の中のことを市長がどう考えているかというのを伺って、問題提起をしておきたいと思います。 ３つ目は、病院の問題です。中身は自席でたくさん聞きたいのですが、今も出ました。
しかし、中高年の受け皿がないという問題提起は受けており、現在、リーシング担当や在京の取締役のほか、市内のリーシング業者を中心に、30歳代、40歳代の受け皿になるようなテナントの誘致についても検討し、情報収集しているところである」との答弁があった。
今後、そのような業者の監理のあり方、また市としての工事監督の監理体制、品質監理等についてもやはり少しそこら辺についても問題提起はされたと思います。では、そういう点についての今後の取り組みといいますか、考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎久保田 環境部清掃事務所長 工事監理につきましてです。
改めて私は総点検をすべきではないのかということを問題提起として出したいと思います。
そこでこの問題提起として、八戸市の人口動態を国立社会保障・人口問題研究所の資料をひもといて論述するならば、2010年は総人口23万7615人に対して高齢者数５万5282人、率にして23.3％でした。
これまでの間、館長会議で館長の皆さんからそういう問題提起がありましたけれども、中央市民センターでは、当然にして予算を伴うことであるということ、それから、さきの議会でも御答弁申し上げておりますけれども、これまでもこういう仕様に基づいて指定管理者を募集して、実際にそういう業務になっているということもあって、庁内での調整の結果等も含めてなかなか改善されていなかったということでございまして、結果としては、これまでと
ですので、そのことについて私は今の、前回平成24年の尾﨑議員の質問以来、小学校の先生方も含めて連携をしていく組織づくりをしていくということに対して進んではいないのではないですかということで、今回、問題提起をさせてもらっております。 ですので、この話を、今の話を踏まえて部長を含めてどうやっていきたいのかということをまず答弁いただきたいと思います。
これについては市長といっても、市長もう答弁に立ちませんので困ってしまっているのですが、でも問題提起だけは私のほうでしておきます。予算審議あるいは常任委員会のほうでの議論になるというふうに思うので。 最後、ウォーターフロント開発株式会社の資産購入の問題で、もう一つ大きなポイントが出てきたわけです。それは言うまでもありません。
加えて、その事業に係るまちづくり検討委員会について、その設立について議会に知らされず、議会が関与しない中で、その委員会において計画の概要がつくられてしまったことについて触れ、小林市政の独走的展開への警告、公明性の欠如について問題提起をいたしております。莫大な費用を要する事業への取り組みとして猛省を促すものであります。
また、意見公聴会での各専門家、先生方からの問題提起をきっかけに、市長も議会の体制も、庁舎建設はまちづくりの視点から考えるべきとの認識に到達したのであり、これはとても大事な点だと思います。 市長は２年もたったと言いますが、私に言わせれば、まだ２年なのです。
その常任委員会の中で、私は１つの問題提起をしました。それは特別職報酬等審議会の答申にある議員報酬の削減率15％と同じく、教育委員、選挙管理委員、監査委員、農業委員の非常勤特別職の報酬を15％程度削減すべしという提案について、削減以前に報酬額の妥当性についての根拠を示すべきであるというものでした。
こういった署名活動を子供たちと地域の将来についての提案ということで、なぜ中学校のみの事務委託なのでしょうねという問題提起をされて、この趣旨に賛同した方々が署名運動をされた。それを教育委員会のほうに持って行かれたときに拒否をされたという話で大変憤りを隠せない状況にあったのですね。 その件に関して、教育長のお考えを伺います。 ○議長（田中 元議員） 教育長。
今回、問題提起をしていきたいと思いますのは、現在進められている子供医療費給付制度の手続についてです。 この制度は、医療費の通院分が３歳までは無料となり、現物給付をされ、４歳から18歳になるまで医療費の通院分は自己負担、月々1,500円として、はみ出した分は後ほど償還払いという形になって給付される仕組みになっております。
そして、こっちから出している問題提起に対しても全然進まないと。
また、それぞれの市町村から問題提起や相談がなかったでしょうか。取り組んでいること、取り組もうとしていることがあったらお知らせください。仮にそれぞれの自治体が抱える問題に協力依頼があったときにはどのように対応するのか、その考えをお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。
ある意味で、政策公約の中では市民の皆さんに問いかけた提案で、これを絶対つくるからということよりも、そういう問題提起型の政策公約だというふうに思っております。 ですから、書店と、例えば雑誌類とかそういうので競合しない。それから、書店の利益にもつながっていく。そのようなものをつくりたいと考えています。そういう機能を持った本屋を本当は誘致できれば一番いいのでしょうけれども、なかなかそこは難しい。