八戸市議会 2022-03-07 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月07日-01号
期日前投票所の増設に関する考え方につきましては、答弁でお答え申し上げましたが、現在のところ、商業施設と想定して交渉しておりましたけれども、なかなか突然の選挙に対応して安定的に場所を提供することができないという状況ですが、引き続きそこは候補地として協議は進めていきたいと思います。
期日前投票所の増設に関する考え方につきましては、答弁でお答え申し上げましたが、現在のところ、商業施設と想定して交渉しておりましたけれども、なかなか突然の選挙に対応して安定的に場所を提供することができないという状況ですが、引き続きそこは候補地として協議は進めていきたいと思います。
まず、１項２目商工業振興費は7183万4000円の減額ですが、４節共済費は会計年度任用職員人件費の調整、18節負担金補助及び交付金は中心市街地活性化推進協議会負担金、諸会議等出席負担金、中心市街地商業等活性化事業補助金をそれぞれ減額するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、市内の中小企業が経済的に疲弊していることを踏まえ、消費喚起策として、八戸市商業団体等販売促進支援事業、八戸市プレミアム食事券事業及び八戸市観光おもてなしクーポン事業を実施するため、本定例会において関連経費を新年度予算として計上したところであります。
当初予算においては、市独自の地域経済対策として、商業団体等販売促進支援事業をはじめとする様々な事業を盛り込んでおられますけれども、今年度も取り組んだ事業等については、その結果の検証も踏まえながら、最大限の効果が発揮されるよう取組を進めていただきたいと思います。
商業・サービス業の振興及び雇用の安定については、アフターコロナを見据えながら、国、県、関係機関等と連携して、市内経済活動の維持・促進に取り組んでまいります。 次に、基本目標２「地域全体で子育て・子育ちをしっかりと支えるまち」に関してであります。
急速な人口減少や少子高齢化の進展など社会経済情勢が変化する中において、商業をはじめ多様な都市機能が集積する中心市街地は、コンパクト＆ネットワークの都市構造を構築していく上で核となるエリアであると考えております。
昨年11月の八戸市美術館の開館により当市のさらなる魅力の高まりが期待される中、令和４年度は新たなまちの魅力を創り出す好機となることから、この好機を逃さぬよう、これまで整備してきた文化施設の有効活用を図るとともに、施設間の連携や商業機能との連携を進めることで、魅力向上の相乗効果を生み出していく必要があります。
次に、政策２の「経済」を回すでございますが、経済的な価値を生み出す、販路・消費を拡大する、働く場と働きやすい環境をつくるという３つの方向性に基づき、農林業の振興や畜産業の振興、水産業の振興、ものづくり産業の振興、商業の振興、観光・スポーツビジネスの振興、貿易の振興、販路開拓の促進、企業誘致の推進、中小企業・小規模事業者の振興、創業環境の充実、雇用・就業の促進、労働環境の充実という13施策で構成されております
できれば、併せて他の民有地につきましても、八戸駅西地区まちづくり計画にありますように、来街者の多様なニーズに応える新たな魅力を提供し続ける商業エリアになることを、地域住民をはじめ多くの市民が期待しているところであります。 地元住民も、八戸駅西地区の将来像を描きながら、たくさんの人でにぎわいを見せる、そのような姿を待ち望んでおります。
現在、多文化都市八戸推進懇談会において、八戸市文化芸術推進基本計画の策定が進められておりますが、一方で、熊谷市長は公約の中で、中心街地域において、商業機能や公共施設と文化事業との連携によるエリアマネジメントに取り組み、市民のコミュニティー豊かな魅力あるまちづくりを目指すとされております。
植物科学科では農産物の安全・安心、中山間地域の活性化、動物科学科では野生動物から圃場を守る、馬産農家への支援、農業機械科では公共交通機関の充実、農家の減少対策、環境土木科では十和田市の将来、道路の補修、農業経済科では安全な学習環境、十和田市の商業施設など、合計20のテーマは難しいことばかりでした。
スポーツが持つ力を生かし地域の活性化を図るため、（仮称）スポーツによる人・健康・まちづくり推進協議会を設立するとともに、北東北のコンベンションシティ八戸を掲げ、イベントや会議などの積極的な誘致と市の魅力発信に取り組み、地域経済への経済波及効果の創出を図るほか、中心市街地における商業機能や公共施設と文化事業との連携によるエリアマネジメントに取り組み、市民のコミュニティー豊かな魅力あるまちづくりを目指してまいります
ＣＯ２を削減するカーボンニュートラルですとか、電力を自給自足するオフグリッドの考えを取り入れた住宅や商業施設などもでき始めています。事業者と地元が協調して円滑に事業を進めていけるというのが一番望ましい、そういった条例があったほうがいいのではないかなと考えていますので、どうか検討していただきたいと思います。
また、企業に向けては、土地改良区や畜産組合等への投票箱や記載台及びくじ棒等の貸出しを行い、大型商業施設や商工会議所を通しての選挙ポスターの掲示をお願いしております。 今後は、現在の啓発活動は継続し、そのほかに県や他市町村等の取組を調査研究してまいります。 次に、投票率向上に向けた取組についてお答えします。
また、中心市街地において、商業機能や公共施設と文化事業との連携によるエリアマネジメントに取り組み、市民のコミュニティー豊かな魅力あるまちづくりを目指してまいります。 ５点目は安心・安全な市民の暮らしを守るであります。 超高齢社会への対応や障がいのある方への日常生活支援、近年多発している大規模災害への対応を図り、市民の命と安心安全な暮らしを守ってまいります。
その要因といたしまして、十三日町側の大型商業施設における店舗の減少や、小売、飲食、金融機関などの路面店の閉店が相次いだことで買物や会合などの目的となる場所が減少して、人が回遊する誘引要素が減ったことが考えられます。 一方でさくら野やマチニワ近辺の２地点の合計では前年度と比較し3797人、率にすると約40％近くの増となってございます。
さて、経済産業省の2020年商業動態統計では、新型コロナウイルス感染症の影響により、小売販売額は前年比3.2％減少で、衣類や身の回りの小売品が大きく減少し、特に百貨店などは前年比マイナス25.5％の減少となっております。
そうすると、スマートインターチェンジを利用しながら、物産館的な要素の商業施設が利用できるというような形になれるのではないかと思うのですが、そういうふうな検討はされているのか、伺います。
１項２目商工業振興費は70万円の増額ですが、市貸工場１棟の天井等の清掃業務を実施するため、10節需用費を減額し、12節委託料を増額する予算の組替えを行うほか、18節負担金補助及び交付金において、地域の商業団体等が行う消費喚起事業に対して県との協調補助等を行うため、まちのにぎわいづくり支援事業補助金を創設し、70万円を計上するものでございます。
まさにおっしゃっていただいたとおりで、現在、中心街を軸としまして市内の団地や学校、商業施設、病院等を結ぶように、放射状にバス路線を設置いたしまして、中心街を起点として需要の高い区間を市内幹線軸というふうに位置づけまして、幹線軸の区間では、南部バスも含めて協議させていただいた中で、なるべく等間隔になるような、また、頻度も高くなるような路線軸として運行させていただいております。