718件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2020-09-11 令和 2年第3回定例会(第5号 9月11日)

また、当市の全耕地面積の約3割を占める水田では、つがるロマンやまっしぐら、青天の霹靂などの高品質で食味のよい米が生産されているほか、大豆や麦、枝豆、トマト、ピーマン、啓翁桜など多様な農作物生産されており、水田当市農業において大変重要な位置づけとなっております。  しかしながら、昨今、人口減少高齢化等により、全国的に米の消費量減少傾向にあります。

弘前市議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会(第4号 9月10日)

このことから、市では発注する建設工事建設関連業務におきましては、公共工事品質確保促進に関する法律に従い、適正な単価の使用や適正な工期設定に伴う必要経費を計上してまいりました。また、一定規模以上の建設工事業務委託等につきましては、最低制限価格を設定することで過度な価格競争によるダンピング防止に努めるなど、適切な価格による契約を推進してまいりました。  

十和田市議会 2020-09-08 09月08日-一般質問-02号

3人とも農業経営への意欲が高く、もっと拡大したい、もっと品質のいいニンニクを作りたい、6次産業化で新しい産品を作りたいなど、頼もしい話をされていました。そして、「もっとたくさんの方が新規就農できるような環境をつくってほしい。例えば販売ルート開拓へのアドバイス、新規農地借入れへの手伝いなどをお願いしたい」と話していました。  新規就農をされた1人に、「就農に当たって何が大変でしたか」と聞きました。

八戸市議会 2020-09-08 令和 2年 9月 定例会-09月08日-03号

県内初となるこの条例が、労働者の適正な労働環境公共サービス品質確保及び地域経済活性化につながることを期待したいと思います。  それでは、通告に従い、政治姿勢に絞り3点について質問いたします。  初めに、コロナ禍における地域経済について伺います。  当市感染状況については、市長提案理由説明で述べられましたとおり、4月3日を最後に感染者が確認されていない状況であります。

青森市議会 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第6号) 本文 2020-09-08

補助対象となる事業につきましては、新たな販路拡大代替販路への出荷等に係る取組である販売促進事業農林水産物を使った新商品試作開発に係る取組である新商品開発事業農林水産物品質向上作業軽減に向けた取組である新たな技術導入事業3つ事業のうち、いずれか1つを選択していただくこととしており、補助率は5分の4以内、上限額は50万円で、7月1日から8月31日までを申請受付期間としていたものであります

弘前市議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会(第2号 9月 8日)

また、国が定める公共工事品質確保促進に関する法律、いわゆる品確法におきましても、公共工事品質確保に当たっては、入札参加希望者技術的能力審査しなければならず、また、技術提案を求めるよう努め、入札契約適正化が図られるようにしなければならないとされているところであります。  

六ヶ所村議会 2020-09-04 令和2年 第4回定例会(第1号) 本文 2020年09月04日

本職としては、世界で最も厳しいとされる新規制基準に再処理工場が適合した旨の審査結果が取りまとめられたものと受け止めたところであり、村民の安全・安心確保には安全対策工事の完了や使用前検査に合格するなど、一日も早く新規制基準に適合する必要があるものと認識することから、今後事業者が申請する再処理工場に係る設計及び工事の計画の認可申請について厳正かつ迅速な審査を求めるとともに、保安活動品質保証活動に対する

青森市議会 2020-09-03 令和2年第3回定例会(第3号) 本文 2020-09-03

他産地に負けないように、より品質の高い米を生産するためにも、地域一体となって防除することができる航空防除市内全域で推進すべきと考えますが、市として水稲の航空防除についてどのようにお考えなのか示していただきたいと思います。  農林業の2点目の質問は、木材の伐採についてであります。  

青森市議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会(第5号) 本文 2020-06-26

補助対象となる事業については、1つに、新たな販路拡大代替販路への出荷などに係る取組である販売促進事業、2つに、農林水産物を使った新商品試作開発に係る取組である新商品開発事業3つに、農林水産物品質向上作業軽減に向けた取組である新たな技術導入事業3つ事業のうち、いずれか1つを選択していただくこととしております。

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

1 「非認定市場品質管理責任者の設置はどのようにして義務づけるのか」との質疑に対し、「認定は国が行うこととなるため、認定されていない市場というのは基本的にあり得ない」との答弁があった。 1 「認定市場市長開設者であり、それ以外の、卸売業者が開設する非認定市場は、国が許可するということか」との質疑に対し、「開設主体行政機関であれ民間であれ、その認定は国が行うことになる」との答弁があった。