八戸市議会 2020-06-09 令和 ２年 ６月 定例会－06月09日-03号
このような状況であることから、引き続き新品種開発の権利を保護し、海外流出を防ぐ種苗法改正について今後の動向を注視するとともに、農業関係者への適切な情報提供に努めてまいります。 次に、日本海溝・千島海溝地震への備えについてお答え申し上げます。 本年４月、国から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる最大クラスの津波浸水想定が公表されました。
このような状況であることから、引き続き新品種開発の権利を保護し、海外流出を防ぐ種苗法改正について今後の動向を注視するとともに、農業関係者への適切な情報提供に努めてまいります。 次に、日本海溝・千島海溝地震への備えについてお答え申し上げます。 本年４月、国から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルによる最大クラスの津波浸水想定が公表されました。
米の新品種について県に確認したところ、県では県内の家庭用の飯米として人気の高いつがるロマンの後継品種として、低温にも高温にも強く、品質や食味にすぐれた米の品種開発に着手しており、今年度は県内９カ所の圃場で試験栽培を行っており、来年度も引き続き試験栽培を実施する予定とのことであります。
しかし、政府は、国が管理する仕組みが民間の品種開発意欲を阻害しているからと審議時間、衆参合わせて12時間で2017年４月、種子法の廃止を決めました。その法律がそれまで果たしてきた役割も、廃止に伴う人々の暮らしへの影響も、そもそもそれがどんな法律なのかもほとんど知られていないままの廃止です。
しかし、政府は「民間の参入を妨げている」、「民間の品種開発意欲を阻害している」などとして、十分な資料や説明もないまま、昨年の通常国会に同法を廃止する法案を提出し成立、今年４月１日に廃止された。同法は都道府県における種子生産の根拠になってきたことから、中長期的な予算確保が困難となり、安価で良質な種子の安定供給が後退しかねない。
また、県では攻めの農林水産業を推進していく上で、国内外の産地間競争に打ち勝っていくためのすぐれた品種開発を重要な戦略として位置づけしているところでもあります。 しかしながら、平成21年に青森県の試験研究機関の再編により、独立行政法人青森県産業技術センターとなり、農業試験研究機関もこのセンターに統合され、青森県産業技術センター農林総合研究所として再スタートをすることになったものであります。
政府は、種子法が民間の品種開発意欲を阻害していると言いますが、制度上、民間参入は可能です。都道府県が積み上げた技術やノウハウを民間へ明け渡せることを狙っています。日本は遺伝資源、特に稲の資源で最も豊かな国の一つと言われ、世界の種子を支配するバイオ企業にとっては注目の的となっており、遺伝子組み換え作物で有名なモンサント、デュポンなど大手８社のような多国籍企業に支配される懸念も指摘されています。
また、現段階においては、国、県から詳細な方針が示されておりませんが、県においては本県の気象条件に合致した品種開発を継続するとのことから、市内の研究機関においても種子生産体制は今までどおり推移するものと考えております。 したがって、市の農業への差し迫った影響はないものと考えております。 以上でございます。
この種子法廃止に伴う国の要綱等は、まだこれからではございますが、県においてはこれまで取り組んできた、特に米の品種開発については、今後とも継続していく旨の意向があるようでございますので、当面は従来どおりの体制で推移するものと考えております。 今後とも国の動向を注視しながら、食の安全確保に関する情報収集に努めてまいりたいと思っております。
都道府県は試験研究体制を整え、地域に合う品種を開発し、奨励品種に指定するなど品種開発と安定供給に寄与してきました。 種子生産には大変な手間と時間がかかります。混入、混雑を避けるため、圃場を厳格に管理し、出穂状況を確認し、受粉させ、異形の株を見分けて除去するなど高い技術が必要で、期間も10年前後を要します。
りんご輸出に携わっておられる流通業者の話から、各国とも品種開発、栽培技術の向上に力を入れており、青森県産りんごの高品質だけを売りに販売することの危うさに警鐘を鳴らしております。 アジア各国は欧州に農産物を輸出する際、国際レベルの安全担保であるグローバルギャップが求められるために、グローバルギャップ取得農園をふやし、自国の農産物であるトロピカルフルーツなどの輸出に攻勢をかけていると伺っております。
質問の５項目めは、りんご新品種開発事業についてであります。 本市で育種された品種には、金星、未希ライフ、あるいは大紅栄等が挙げられます。本市の生産活性化のためにも新品種開発事業には期待を寄せておりますが、現在までの経緯と現状についてお伺いいたします。 質問の６項目めは、市内の中学校の免許外教科担当教師の現状についてであります。
本年の新規事業で、りんご新品種開発事業がありますが、これは事業の性格として、弘前市のブランド品種育成としての事業なのか、その考え方と将来の方向についてお伺いをするものでございます。 私が生まれた船沢には、黄色品種の王様、金星が多く栽培されております。金星は、昭和29年に折笠の佐藤肇氏がゴールデンの花にデリシャスの花粉を交配して育種。
市としましては、温暖化に対するりんごの栽培方針や新品種開発については、地方独立行政法人青森県産業技術センターりんご研究所や青森県りんご協会、弘前大学などと連携しながら対策を進めるとともに、新品種の開発のための取り組みの促進を働きかけてまいりたいと考えております。 また、国においては、本年７月12日に、平成32年度を目標とした今後10年間の果樹農業振興基本方針が示されました。
米粉は、食料自給率向上、水田農業の活性化などをもたらすものでありますが、米粉原料用米の価格は主食用米の３分の１程度であり、今後の普及拡大と稲作農家の経営安定には、米の低コスト生産技術や新品種開発などの課題があります。
中学校においては、社会科地理的分野の「青森県の調査」を学習する際、本県が我が国の食を支える大切な役割を果たしていることに気づかせるとともに、例えば本県がリンゴ王国になる過程の調査を通して、先人たちが安全でおいしいリンゴづくりのため、画期的な枝の剪定方法を考案したり、新たな品種開発に尽力したことなどを学び、たゆまぬ工夫と努力の結果生まれた青森リンゴを後世にわたり守り育てる態度を育成しております。
具体的には、バイオ技術で品種開発を行っている県のグリーンバイオセンターに農業指導センターの職員を派遣して技術習得に努めているほか、これらの技術を用いた優良苗を新株として農協を通じ管内農家に提供しているほか、新たな品目の培養に係る試験業務委託を行って、新技術の導入に取り組んでいる。