弘前市議会 2021-03-04 令和 3年第1回定例会（第3号 3月 4日）
このうち、環境整備事務組合は、令和８年度をめどとし、黒石地区清掃施設組合と合併する方向で進めています。 このことから、消防、環境、広域連合の構成市町村が、いずれも弘前市、黒石市、平川市、大鰐町、藤崎町、板柳町、田舎館村及び西目屋村と同一となります。将来、この３組合の統合をした場合、地方公共団体事務の集約により、事務局業務や議会も一つとなり、行財政運営の効率化を図ることが可能となります。
このうち、環境整備事務組合は、令和８年度をめどとし、黒石地区清掃施設組合と合併する方向で進めています。 このことから、消防、環境、広域連合の構成市町村が、いずれも弘前市、黒石市、平川市、大鰐町、藤崎町、板柳町、田舎館村及び西目屋村と同一となります。将来、この３組合の統合をした場合、地方公共団体事務の集約により、事務局業務や議会も一つとなり、行財政運営の効率化を図ることが可能となります。
次に、今回の監査対象とならなかった平成26年度以前の事務処理についてでありますが、旧南郷村と合併した平成17年以降において、平成25年度の損失を平成26年度に補填した１件の事例があったことを確認しております。
新型コロナウイルス感染症や人口減少による市税等への影響、合併算定替え特例措置の終了に伴う普通交付税の減額など、歳入面では減少していくことが予想されることから、施設の計画的な更新・補修による維持管理費の縮減や事業の見直し・効率化など歳出の削減に取り組むほか、年々寄附額が増加しているふるさと納税のさらなる増収など、歳入の確保にも積極的に取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。
次に、２、見直しの内容でございますが、公共下水道の未整備区域を対象として、公共下水道、合併処理浄化槽の個人設置型と、市設置型の３つの汚水処理施設の整備手法について、整備期間、経済性、維持費、処理水質、維持管理を総合的に評価して、最適な整備手法の選定を行いました。
まず、１の改正理由についてでございますが、全国的に消防団員数が減少している中で、当市の消防団員も同様に年々減少傾向にあり、充足率についても南郷村と合併後の平成19年４月１日の95.3％をピークに、令和２年４月１日現在で84.4％まで減少しております。そのため、団員確保対策の一環といたしまして、資格年齢の上限を引き上げ、団員の減少を抑えるものであります。
次に、字の名称を変更する理由についてであるが、現在の浪岡地区の住所は、市町村の合併の特例に関する法律の住居表示に関する特例に基づき、地域自治区の名称である「浪岡」を表記してきたものであり、地域自治区の設置期間満了後は、「浪岡」が表記されなくなるものである。
合併以前に、旧弘前市、岩木町にあっては、プラザ合意に併う円高対策や農協の組合員の出資金合計の資本力不足を補うために、固定資産・設備増強に自治体が生産者組合や農協に代わって建物を建てたり機械を買ったりといった歴史がありました。それらは現在も市の所有物であります。
初めに、１、基本構想の見直しについてでございますが、八戸市公共下水道基本構想は全ての市民が公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などの汚水処理施設を利用するという前提の下、市全域を対象として、事業別の整備区域、整備手法を定めております。
13目合併処理浄化槽設置整備費の４節共済費２万5000円の減額は、人件費の調整によるものでございます。 ２項１目清掃総務費は6762万1000円の減額補正で、２節給料、３節職員手当等のうち、時間外勤務手当以外の手当及び４節共済費は人件費の調整によるもので、３節の時間外勤務手当の増額は、業務量の増に対応するためのものでございます。
現在の浪岡地区の住所は、市町村の合併の特例に関する法律に規定されております住居表示に関する特例に基づき、地域自治区の名称であります「浪岡」を表記しております。したがいまして、地域自治区の設置期間が令和３年３月31日をもちまして満了となりますため、その後は「浪岡」が表記されなくなるものでございます。
新市まちづくり計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的として、新市の速やかな一体性の確立や福祉の向上などを図るとともに、均衡ある発展のための基本方針や施策などを定めたものであります。
当市には現在10か所の市民サービスセンターがあり、これらの多くは昭和30年前後の市町村合併の際に旧村役場を支所として設置したもので、平成24年に施設の呼び方を市民サービスセンターと改めたものでございます。 その業務内容ですが、住民異動や戸籍関係の届出の受付や証明書の交付、国民健康保険の資格得喪手続、各種税等の収納など多岐にわたっております。
地域の中核企業や優良企業がＭアンドＡ――合併・買収やＩＰＯ――新規株式公開を通して、地元を支えるスター企業に成長していくことは、地方創生の実現や経済活性化に大きく貢献します。今後は、中小企業振興の推進のために金融機関と連携して、市もコーディネーターの役割を担っていただくことを要望します。
平成の大合併の号令の下、旧浪岡町と旧青森市は2005年──平成17年４月１日に合併いたしました。当時の人口は旧浪岡町が２万1000人、旧青森市は29万8000人、合計31万9000人でスタートいたしました。旧浪岡町は、リンゴ生産日本一の町、津軽地区への交通の要衝、歴史と文化の町であります。合併時は、合併推進派、反対派に分かれて、議会も町民も二分され、混乱の極みであったとお聞きしております。
水野陳好さんが三本木市長を１年７か月、十和田市になり小山田七次郎さんが３期12年、中村亨三さんが２期８年、洞内德藏さんが１期４年、再び中村亨三さんが３期12年、水野好路さんが２期目の途中で亡くなり、中野渡春雄さんが合併を挟み２期と６か月、そして今、小山田久さんが３期12年目です。こうして歴代市長の名前を挙げれば、それぞれに思い出すことがいっぱいです。
アートプロジェクトにつきましては、合併機運の醸成だとか、南郷の資源を広く発信するという目的のほかに、この南郷文化ホールの活用ということも一つの柱に据えていまして、このアートプロジェクト実施後は、その前の３か年、４か年に比べると利用日数が増えた、１ランク水準が上がった状況になって推移してきてございます。
場所は南郷の市野沢地区にございまして、合併前の平成４年に開設した施設で、部屋は７室ございまして、利用料については月額１人世帯は8000円、２人世帯は１万円となっております。 以上でございます。
平成17年１月１日、旧十和田市、旧十和田湖町が合併。人口も約６万9,200人から、令和２年８月末には約６万500人まで減少。この人口減少をいかに少なくするか、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを作成しました。2025年（令和７年）には５万7,762人、2060年には３万3,449人まで減少すると予測しております。
ＡＥＲＡ2020年８月10日・17日合併増大号の特集記事の中で、コロナ時代の後悔しない移住先として、不動産や移住の専門家が一定の指標に基づき、23区と政令指定都市を除く1659市町村について評価し、そのランキングが発表されました。そのランキングでは、北海道、東北404市町村の中で八戸市は５位にランクインしており、青森県内では唯一トップテンに入っております。
合併後の青森市の一般会計・特別会計の収入未済額は、平成21年度から70億円台であったものが、平成27年度で69億円、小野寺市長になってからの平成29年度で63億円、平成30年度でも60億円、令和元年度で62億円となり、60億円台を維持しております。片や、不納欠損額も平成24年度で７億円台、平成25年度は８億円台、小野寺市長になってからは４億円台となっています。