八戸市議会 2013-07-19 平成２５年 ７月 民生協議会−07月19日-01号
計画策定の背景でございますが、平成15年２月に、平成14年度から平成24年度までの10年間の市の健康増進計画である健康はちのへ21を策定し、５年を経過した平成19年度には、旧南郷村との合併を踏まえて後期計画を作成し、健康づくり運動を市民とともに推進してまいりました。
計画策定の背景でございますが、平成15年２月に、平成14年度から平成24年度までの10年間の市の健康増進計画である健康はちのへ21を策定し、５年を経過した平成19年度には、旧南郷村との合併を踏まえて後期計画を作成し、健康づくり運動を市民とともに推進してまいりました。
との質疑に対し「平成18年の市町村合併に伴い、旧岩木町及び旧相馬村の当該無線を統合する必要があったことに加えて、総務省におけるデジタル化の推進にあわせた整備計画を検討していたところ、東日本大震災を契機に財源的に有利な支援制度が見込まれることから今回整備するものであり、市民からの要望等が直接あったものではないものである。
浪岡地区は合併前か ら青森県が管理者である岩木川流域下水道事業に参加していたものであり、処理場の管理者が異な っているのは当たり前である。また使用料も合併時から旧青森市の区域と旧浪岡町の区域とでは異 なっている（10立方メートルまでの基本使用料は旧浪岡町の区域のほうが高い）。何も平成22年度 になって青森市地区と浪岡地区の下水道を取り巻く状況が急に変わったわけではない。
このような状況において、一方では本市の財政状況が厳しいということも事実ではあることから、より有利な財源である合併特例債を庁舎建設に充当できるよう、市長は、市町村建設計画の改定の手続を進めているものです。市民の安全・安心、防災拠点としての本庁舎機能の必要性、市の厳しい財政状況、この３つの課題をクリアするためにも、今、本庁舎の現在地建てかえを決断すべきものと考えます。
国が示した健康日本21に基づき、2007年、前年の市町村合併に伴い、旧三市町村が作成していた健康づくり計画の中間点に策定したのが健康ひろさき21であります。 この中で、129の指標項目について目標を定めてあり、先月10日、市が最終結果報告書を発表しております。
２年連続の豪雪の中で、市債残高を減らしながら基金を確保できているのは、国、県の補助金を初め、交付税算入のある合併特例債、過疎債など少しでも有利な財源の活用に心がけてきているほか、国や県に対して積極的に働きかけたことによるものと考えております。
そこで、これは農水省関係の補助金だというが、対象そのものは、やっぱりこの今六ヶ所が加入しているというか、この前いろいろと変更になった、合併して大きくなったけれども、その地域の農業者が、要するに組合者が対象だと。こういうことですか。 議長（橋本猛一君） 農林水産課長。
しかし、そもそもこの大会は旧十和田市であったがために、美しい官庁街をメーンコースに開催されてきたものと思われますが、現在は旧十和田湖町と合併をし、十和田湖、奥入瀬という観光地があるわけであります。大抵の大会のマラソンコースにはその地の観光名所などが入っていることが多いように感じており、特に有名な奥入瀬が大会名やコースとして使用されるならば、より多くの参加者が期待できるのではないかと思われます。
内訳といたしましては、中心市宣言のみ実施済みの段階の市、これは青丸で表示されておりますが５団体、定住自立圏形成協定または定住自立圏形成方針、これは合併した１つの市を圏域とみなした場合の形成協定に当たるものですが、この策定を終えた段階の市が紫色のひし形で表示してありますが４団体、そして、定住自立圏共生ビジョンを策定した段階の市、赤字で星印となっておりますが、75団体となっております。
市民待望のプラザですので、使い勝手はどうなのか、今現在のデザインがどうなのか気になるところですが、特に交流プラザはそれどころではなくて、合併特例債を使える期限に間に合うかどうか、来年３月末の完成自体が危ぶまれる状況なのです。 交流プラザの予定価格は５億3,500万円でしたが、ある建設関係者の話ですが、「あれではとても請け負えない。
また、今回の一般質問の中で総務部長の答弁で、25億8000万円の合併特例債を市庁舎建設の財源に見込んでいるとの答弁がありました。また、合併特例債は財源的に不安定なのではないかという指摘もありました。これは、25億8000万円の合併特例債を市庁舎の建設の財源とするとなると、当然一定の建設目的基金となるはずであります。
２つ目は、合併特例債事業についてお聞きします。 合併特例債事業についての進捗状況は、私だけでなく、この間、何度も浪岡選出の議員の方々が、なかなか目に見えてこない事業に対し、早急に着手するように求めてきたと思っています。また、浪岡自治区地域協議会としても、この間、２度ほど市長に対し意見書を提出するなど、今後の浪岡のまちづくりに重要であるという立場から求めてきました。
そのためには、さきの平成の市町村合併を思い起こし、地域間及び地域住民との十分なる合意がなされぬまま実行されることのないように留意すべきと考えます。 どのような地域にしたいのか、地域間でビジョンを共有し、改革への戦略と戦術を立てていくことこそが不可欠と考えます。幸いなことに当地域においては、定住自立圏域でたびたびの交流がなされ、広域化に対応した仕組みづくりが形成されつつあります。
平成24年度の普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入されている道路ほか公共施設に係る除排雪分は、合併後の新団体で積算した場合―いわゆる一本算定と言われておりますが、この場合、約17億3000万円で、これは平年並みの降積雪経費に対応するものとして、基準財政需要額に算入されており、制度上は最高の積雪級地と現在なっております。
また、皮肉なことに、財政効率の向上を理由に合併等を推進してきた商工会を初めとした事業者の方々が、特に合併後に対して大きな不満を持っているということが、これもまたおもしろいことだと思っております。
それから、先ほど申し上げた合併特例債ですけれども、これについては25億8700万円程度ということを想定しております。
１つは、今後の進み方、事務的部分と具体的な建築、建設部分があると思うのですが、期限がやっぱり合併特例債ということであれば決まっていて、必ずしもそんなに余裕がない形に思うものですから、どういう進み方をするのか、お聞きしたいと思います。 ２つ目は、解体というのが入っているのですが、ただその図面見るとどこまでかよくわからない。建物の部分の図面があるのだけれども、工事全体の図面ではないのです。
311 発言の申し出（総務部長（相馬政美君））…………………………………………………………… 311 一般質問（続）…………………………………………………………………………………………… 311 ２番（天内慎也君・日本共産党）…………………………………………………………………… 311 １ 病院運営について……………………………………………………………………………… 311 ２ 合併特例債事業
この路線は、旧八戸市郡の西母袋子線を道路建設課が合併特例債と地域活性化・公共投資臨時交付金により道路整備を行い、既に整備済みである南郷区分の島守・是川線の２路線を１路線として認定するものです。廃止路線、認定路線の延長は7950メートルでございます。図では、廃止路線を点線、認定路線を実線で表示しております。以降の図面についても同様でございます。 ５ページをごらんください。
これまでの課税免除の対象事業者は、旧青森市・旧浪岡町が合併した平成17年度以降４社であるが、既にその措置は終了しており、現時点では特段の影響等はないものである」との答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。