青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会［ 資料 ］ 2024-06-26
よって、政府におかれては、あらゆる外交努力を尽くし、当事者、関係各国、国際機関に対して、１つに、即時停戦及び人質の即時かつ無条件の解放、２つに、国際人道法をはじめとする国際法の遵守、３つに、民間人の被害の最小化と水や食料、燃料や医薬品等を含む支援物資の供給を通じた人道危機の改善について、働きかけを行ってきたが、さらに粘り強く尽力するよう求める。
よって、政府におかれては、あらゆる外交努力を尽くし、当事者、関係各国、国際機関に対して、１つに、即時停戦及び人質の即時かつ無条件の解放、２つに、国際人道法をはじめとする国際法の遵守、３つに、民間人の被害の最小化と水や食料、燃料や医薬品等を含む支援物資の供給を通じた人道危機の改善について、働きかけを行ってきたが、さらに粘り強く尽力するよう求める。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、多くの国では、政府として、社会保険料の事業主負担分の補助や直接賃金への支援など、具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引上げを支えている。 労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが最も重要と考える。
新型コロナパンデミックを受け、ＷＨＯの権限強化を図るため、2021年ＷＨＯ総会で新条約の議論を開始することが決まり、来年５月のＷＨＯ総会での妥結を目指して、現在、各国政府間協議が進められています。 ＷＨＯでは同時に、国際保健規則──ＩＨＲ、この改定作業も進められております。
2015年のパリ協定で取り決めた平均気温を産業革命前より1.5度の上昇に抑えるという目標に対して、各国が温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、1.5度どころか、２度未満に抑えることも難しいという現状が指摘され、私たち人類には一層厳しい対策が求められています。
世界では、ドイツ、イタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなどの主要各国で、戦前・戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進み、弾圧は間違いだったということが世界の大きな流れとなっている。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金はＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、ほとんどの国で地域別ではなく、全国一律制を取っている。そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど、具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要がある。
世界経済フォーラムは、男女格差を数値化した2023年版ジェンダーギャップ指数と各国の順位を発表しました。日本は、調査対象146か国中125位で、去年の116位から後退しました。指数は、経済、教育、健康、政治の４分野となっていますが、日本は特に政治と経済分野のスコアが低く、低迷しており、世界から取り残されています。
こうして各国で気候危機、地球温暖化に対する一層厳しい対策の取組が始まりました。 日本においても、2020年に国会で気候非常事態宣言が決議され、翌2021年４月には菅首相が2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げ、その実現のために、2030年の温室効果ガスの削減目標を、従来は2013年度比で26％削減だったものを46％削減まで引き上げることになりました。
ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻から１年が経過し、食料、資源、エネルギーの高騰が引き金となって、世界各国であらゆるものが上昇し、生活が脅かされています。国内においては、四半世紀に及ぶデフレからの脱却で、この悪い循環からよい循環に転換しなければなりません。
昨年、エジプトで開催されたＣＯＰ27は、温室効果ガス削減に進展がなく終了、閉幕の演説でグテーレス国連事務総長の「私たちは気候変動地獄へ向かっている」との異例とも言える厳しい表現で、各国へ対策を強化するよう求めました。 国際共同研究団体グローバル・カーボン・プロジェクトの報告書によれば、気温上昇を1.5度抑制するためには、今後、温室効果ガスを3800億トンしか排出できません。
我が国を含め世界各国で取組が進められているＳＤＧｓ――持続可能な開発目標は、第７次八戸市総合計画に掲げたまちづくりの視点の１つであり、誰一人取り残さない持続可能な八戸市の実現に向け、まちづくりに参画する全ての主体がＳＤＧｓに対する認識を共有し、一体感を持ってまちづくりを進めていく必要があります。
ＳＤＧｓに関する取組につきましては、現在は世界各国で進められ、当市におきましても、様々な政策を進めていく中での大事な視点として捉えていかなくてはならないと思います。そこで、当市におけるＳＤＧｓに関するこれまでの取組と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、市の男性職員の服装の自由化についてお伺いいたします。
そして、各国政府に被害低減に向けた対策を強化するよう求めました。 そこで質問します。自治体が気候変動対策に当たって、国・県から求められていることについてお示しください。 ２点目の質問は、市営バスについてであります。 バス事業の経営は、マイカーの普及や人口減少など社会経済環境の変化に伴い、長期的には利用者の減少による厳しい経営環境が続くものと思われます。
人民の人民による人民のための政治という有名な言葉は、民主主義のあるべき姿として、世界各国の憲法にも大きな影響を与えております。日本国憲法前文にうたわれている次の言葉、国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受するという表現もリンカーンの言葉に由来するものだと言われております。
世界各国、いかなる環境下にあっても、人類生き残るためには、最終的に必要不可欠なものは食料と水です。 そこで、世界的食料危機が叫ばれている中、当市の農業者への影響と農業振興を図るための対策について市長にお伺いいたします。 次に、養殖漁業についてお尋ねいたします。 アとして、サバ養殖の可能性について。
また、インバウンドにおいても、アジアをはじめ、欧米豪の各国は行き先を日本に挙げており、依然としてニーズは高いと言えます。インバウンドは外貨獲得産業であり、円安のメリットでもあります。政府は既に新型コロナウイルス対策の水際措置を緩和し、インバウンドの受入れを再開していますが、６月中を予定する新千歳、那覇に加えて、仙台などの地方空港でも今後受入れ再開を進める方針です。
ＳＤＧｓについてでございますが、言うまでもございませんけれども、2015年に国連で採択されました持続可能な開発目標のことでございまして、2030年までに掲げられた17のゴール、目標の達成に向けて、世界各国で取組を進めていこうとするものでございます。
地球温暖化対策は、世界中で喫緊の重要課題と位置づけされ、その原因となる温室効果ガスの排出削減に向け、各国が目標値を設定し、取り組んでいるところです。我が国においては、地球温暖化対策の推進に関する法律で、2050年カーボンニュートラルが基本理念として位置づけられ、温室効果ガスのさらなる削減に取り組んでおります。
今こそ、国際社会、各国が一致団結して、軍事侵攻の即時停戦を実現しなければなりません。ウクライナ国内では、ミサイル攻撃など、市民にも多数の死者が発生しております。隣国のポーランドをはじめ、多数の国民が──昨日で、約87万人と国際機関の発表がありました──避難されています。