青森市議会 2023-07-10 令和５年第２回定例会（第６号） 本文 2023-07-10
地域の医療機関との連携推進につきましては、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項におきまして、「適切な転院調整ができるよう地域医療連携推進法人の設立なども視野に入れ、転院患者の受入先確保のため、回復期機能を有する医療機関等との連携体制を構築する」こととしております。 以上です。
地域の医療機関との連携推進につきましては、共同経営・統合新病院整備に係る基本的事項におきまして、「適切な転院調整ができるよう地域医療連携推進法人の設立なども視野に入れ、転院患者の受入先確保のため、回復期機能を有する医療機関等との連携体制を構築する」こととしております。 以上です。
救急受入体制の連携・機能分担などについて十分検討しながら、救急医療提供体制を強化すること」、新興感染症対策については、「新型コロナウイルス感染症における対応や、新興感染症対策に係る今後の方針等を踏まえつつ、新興感染症対策の中核的な病院として、感染拡大時を想定し、転用スペース等を含めた感染症対応病床の増強、対応設備等の整備及び専門スタッフ等のマンパワーの確保など、機能・体制を充実・強化すること」、転院患者の受入先確保
令和３年10月20日開催の第３回の協議会では、共同経営の上、統合病院を新築整備するとした際に、検討が必要と思われる経営形態、病床規模、整備場所の考え方、救急医療体制、新興感染症対策、転院患者の受入先確保の６項目について意見交換が行われ、経営形態については、一部事務組合等の地方公営企業法全部適用または地方独立行政法人非公務員型のいずれかが適当と考える。
また、共同経営の上、統合病院を新築整備するに当たって、経営形態、病床規模、整備場所の考え方、救急医療体制、新興感染症対策、転院患者の受入先確保、地域医療支援の７つの留意事項が示されたところであり、経営形態については、「自律的・弾力的かつ着実な運営が期待される企業団方式又は地方独立行政法人（非公務員型）方式のいずれかを基本に県と市で検討すること」、病床規模については、「新病院の一般病床については、両病院