青森市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例会（第４号） 本文 2024-06-10
次に、新型コロナウイルス感染症に関するということで、ちょっと違う角度からというか、５月30日に、市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の指名競争入札をめぐる談合疑惑で公正取引委員会が大手旅行会社など５社による不当な取引制限の禁止ということで独占禁止法違反を認定しました。 そこで再質問します。
次に、新型コロナウイルス感染症に関するということで、ちょっと違う角度からというか、５月30日に、市が発注した新型コロナウイルス感染症患者移送業務の指名競争入札をめぐる談合疑惑で公正取引委員会が大手旅行会社など５社による不当な取引制限の禁止ということで独占禁止法違反を認定しました。 そこで再質問します。
こうしたことも踏まえ、全国労働組合総連合（全労連）は、2020年３月に、「最低賃金の改善、中小企業支援の拡充で地域経済の好循環を 全国一律最賃で経済の好循環を求める提言」を発表し、全国一律の最低賃金制度の創設と、賃金額の引上げのための中小企業支援策として、１つに、中小企業予算の増額、２つに、賃上げをした中小企業への直接補助及び保険料などの減免、３つに、大企業との公正な取引の実現、４つに、地域における
また、現在、公金の支出につきましては、現金または口座振替の方法により行っておりますが、支払い方法がキャッシュレス決済手段に限定されているＳＮＳの利用や、有料道路等でのＥＴＣの利用など、民間取引における決済手段の多様化への対応が求められていることや、市有施設に係る公共料金の支払いなど、定型的で頻度の多い支出についての効率的な事務処理が課題となっております。
財務会計ＤＸ等推進事業につきましては、新たにクレジットカード決済機能を活用いたしました電子商取引対応等の導入を検討し、キャッシュレス化、ペーパーレス化等のＤＸを推進するものでございます。 広報あおもり発行事業につきましては、紙面制作に係る業務を外注化し、発行回数を月２回から月１回としつつ、全面フルカラーの魅力ある広報紙にリニューアルするものでございます。
平成29年11月、公正取引委員会は、公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書において、学校に対して期待する取組を提言しています。例えば、コンペや入札、見積り合わせといった方法で、制服メーカーや指定販売店を選ぶこと、制服の仕様が学校独自であることを理由に、制服メーカーを指定している場合において、その指定の必要性を確認することなどです。
４ リファービッシュ品（再生品）などの二次流通製品の安全担保等に関する環境を整備し、製品の適切な長期利用を促進するリコマースビジネス（中古品取引）を育成するとともに、製品の長期利用に資するシェアリング（共有）、サブスクリプション（期間利用）等のサービスの普及拡大を図ること。
そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど、具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を拡充する必要がある。
これまで10年以上にわたり多額の市税が投入されているのにもかかわらず、利用率は低迷し続け、目標達成率に到達した実績もなく、何よりＡ棟ハサップに期待されていた付加価値のついた取引もされていないということを鑑みると、今後も、荷さばき施設Ａ棟存続のために市民にこれ以上の負担を強いることはあってはならないと考えます。
についてのお願い、２つには、売却や賃貸を希望する空き家・空き地所有者と利用者希望者とのマッチングを本市が行う青森市空き家・空き地バンク事業の紹介、３つには、不動産関係団体、青森県社会福祉協議会、青森県及び市町村が連携し、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居、空き家の適正管理や有効活用を支援する青森県居住支援協議会の紹介や同協議会等が主催する空き家に関する相談会への参加、４つには、青森県宅地建物取引業協会主催
その内容につきましては、随時見直しを行いながら実施しており、八戸市空き家バンクに登録された空き家の売買が成立した際に、仲介した不動産業者に支払う取引仲介手数料や、所有権移転登記に関する費用など、現時点で７つの補助メニューがございます。
続きまして、株式会社アップルヒルの当期純利益が黒字となった要因についてでありますが、同社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がある中におきましても、売上高を最大限確保することを目的に、お客様が施設に直接来場されなくても、主力商品でありますリンゴやリンゴジュースをお買い求めいただけるよう、販売実績のある方や取引先にダイレクトメールを送り、電話、電子メール、ＦＡＸで注文を受け付ける受注販売を強化
また、７月から８月は長雨の影響から、大根、ニンジン、ゴボウ、長芋等の根菜類で入荷量が少なかったため高値で取引されました。12月は中旬以降の産地での寒波の影響から生育が進まず、大根、キャベツや果菜類でも入荷量が少なく、高値での取引が目立ちました。 続いて、果実ですが、冬季は県内産のリンゴは数量が少なかったため高値基調が続き、春イチゴは寒波の影響で入荷量が少なく、前年比２割ほどの単価高となりました。
本市の市内中小企業者への支援としては、青森県経営安定化サポート資金において、融資対象に物価高騰の影響を受けている県内中小企業者も加え、信用保証料の全額補助の実施、さらには、令和４年第４回青森市議会定例会開会日に、全会一致で御議決いただいた予算総額約15億6200万円となるプレミアム付商品券事業を令和５年１月７日から実施することとしており、市民生活への応援と、その消費喚起による商品券取扱事業者及びその取引事業者
取引先企業や地域金融機関の経営を左右する地域経済全体の問題です。 (2)の振興会議についてですけれども、アとして、中小企業・小規模企業振興基本条例に掲げている八戸市中小企業・小規模企業振興会議の開催状況について質問いたします。 イとして、中小企業・小規模企業振興会議の開催を踏まえ、振興施策の今後の取組についての方向性について質問をいたします。
市民雪寄せ場の確保に向けた取組としましては、町会長や公益社団法人青森県宅地建物取引業協会青森支部などに空き地の情報提供を求めるほか、「広報あおもり」や市ホームページ、メールマガジン、ラジオ、テレビ広報による募集を行っております。
初めに、地域コミュニティーへの支援について、理事者側からは、町内会への加入促進の取組は、移住・定住住宅取得等支援事業の補助対象に町内会加入を条件としていることや、宅地建物取引業協会に依頼し、アパート入居、更新手続時に町内会加入のチラシの配布などを行っていることなどの説明を受けました。
免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税店制度を実質的に廃止するものである。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育たない。 地域経済が疲弊する中で、中小企業者は事業継続や雇用維持に必死の努力を続けており、インボイス制度に対応できる状況ではない。
インボイスは、取引の金額、年月日、品目、消費税額などのほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号が記載されます。インボイスは７年間保管しなければなりません。日本商工会議所の調査、2021年11月公表からは、そもそも制度が複雑でよく分からない42.4％、複雑で事務負担に対応できない49.2％など、現場が煩雑さに困惑する状況が浮かんできます。深刻なのは事業者の税の負担増です。
個別的には、コロナウイルスに対しては免疫力をつければよいという報道から、キムチの原料である白菜やニンニクの需要が増して高値で取引されました。また、ニンジンは北海道での生育の遅れから県内産が高値をつけ、そして、トマトにつきましては生育不足から単価高になるなど、全体として単価高で取引される傾向がありました。
昨今は、認知症高齢者などが高額な取引に関するトラブルに巻き込まれるケースが多くなっています。もし仮に成年後見制度を利用することが可能であったならば、高齢者本人やその家族がつらい思いをすることもなかったのではないかと大変残念に思っています。 本市では、昨年度から成年後見センターが設置されておりますが、制度やセンター自体がまだそれほど認知されていないように感じます。