八戸市議会 2011-04-06 平成２３年 ４月 東北地方太平洋沖地震対策特別委員会－04月06日-01号
以上、被災者の心のケアについて、これまでの取り組みを説明してまいりましたが、資料の裏面に被災当日から３月31日までの保健・医療支援体制をまとめておりますので、御参照いただければと思います。
以上、被災者の心のケアについて、これまでの取り組みを説明してまいりましたが、資料の裏面に被災当日から３月31日までの保健・医療支援体制をまとめておりますので、御参照いただければと思います。
一日も早く原子力発電所の安定した取り組みを―一生懸命今頑張っている方々に対しても、ぜひ頑張ってほしい、原子力発電所を抑えてほしいと願うものであります。このことは、今、北関東地方農作物の被害など多岐に及んでおります。このことは、風向きによっては我が青森県も他人事ではないのであります。一日も早い原子力発電所の安定化をお祈り申し上げます。
ＪＲ浪岡 駅は、浪岡地区における拠点施設であり、バリアフリー化が課題であることは認識しているが、同 駅の利用者数は１日当たり約2000人であるため、市としては、国の動向を注視し、鉄道事業者であ るＪＲ東日本の取り組みについて情報収集に努めていく」との答弁があった。
その上で、再質問しますけれども、その中長期的な取り組みをしていく上で、やはり今の支援対策室、任命をされたということですけれども、企画部長におかれてもやはり兼任ということで、専任の職員は１名だというふうに新聞で見ております。
歳出における第１款議会費では、議員共済会給付費負担金増額の理由について、第２款総務費では市ホームページへの告示情報掲載対応、地上デジタル放送難視聴対策事業の今後の見通しについて、第３款民生費では生活保護世帯数の推移及びケースワーカーの人員数、市社会福祉協議会への補助金支出根拠について、第４款衛生費では自殺対策緊急強化事業の内容、子宮頸がん予防指導の取り組みについて、第６款農林水産業費では中山間地域等直接支払事業
６目１節の地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金は、地方消費者行政や知の地域づくり等に対する地方の取り組みを支援するため、国の補正予算で措置された交付金でございます。 次に、15ページに参りまして、第17款財産収入は18万5000円を増額するものですが、１項２目１節の学校施設耐震化基金の利子であります。
次に、生産振興への新たな取り組みについてであります。 葛西市長は、昨年７月にりんご課を設置し、りんご産業を振興するため、これまでの体制を見直し、生産から流通・加工・販売に携わる新たな事業を積極的に展開し、再生産できるりんご価格の安定と農業所得の向上に取り組むとしております。 そこで、（２）具体的にどのような新たな取り組みをするのかをお聞きします。
第７款商工費では、桔梗野工業用地造成事業では新産事業団の決算明確化について、デスティネーションキャンペーンでは青森、岩手から当市への誘客に対する取り組みについて、種差海岸のごみ除去につきましては暴風時における蕪島周辺での流木の撤去と葦毛崎周辺での樹木管理に関するボランティアネットワークづくりについて、大型客船誘致事業では主なる交付先と今後の経済効果拡大に対する取り組みについて。
それからもう一つ、役場の職員もそれに参加、２年でも３年でも期限をつけてもいいんですが、それはどういうふうな取り組みになっているのか。私の知っている範囲では、まだ南の方で２０代、３０代がやっぱり親父たちにあんまり迷惑をかけていられないと。おれたちがやろうということで、２０代、３０代が入っているんですね。
まずは、現状の取り組みの状況、それから、今、実際取り組んでみて、課題としてとらえている点があるのかどうか。そしてまた、今後の取り組みについてお知らせいただきたいと思います。 ４番目の項目の２番目として、（２）ですけれども、昨年の９月に、この議会で文学に関する案内板の設置を、市民からの請願を採択いたしました。
役所として、認可した以上は事業計画、さらには経営が適正に進んでいるのかを最後まで指導、助言する責任があると思うのですが、支援策、さらには農業を元気にするために今後どのような取り組みを考えているのか、その考えをお聞かせください。 最後に、稲生塾についてお伺いします。新渡戸稲造博士の有名な言葉に「我太平洋のかけ橋とならん」という言葉があります。
◆松田 委員 通告外ですから細かい話は別として、教育現場において、教員の非正規雇用は本当に好ましくないと私は思うんですが、これから県のほうにも要請するなり、さまざまな取り組みをしていきたいと思うんですけれども、改めて、教育長としてのこの面での考え方をお聞きして、終わりたいと思います。
このような大都市圏でのトップセールスを通した流通・販売への取り組みにより、弘前産りんごや加工品、弘前産米を多くの消費者に味わってもらうことができ、弘前ブランドの知名度の向上が図られ、弘前産農産物の消費拡大につながるものと確信しております。
今後も現状のこの体制ではっちの取り組みをしていくとなれば、平成23年度のみならず、これからも平成23年度の予算並みにこの経費の負担が継続すると考えられるんですけれども、これ以上になることはあってもこれ以下になることはないと思うんです。
次に、除雪の支援事業の取り組み状況につきましては、道路維持作業地域支援事業により除雪困難者に対して、間口の寄せ雪処理を３町会47世帯を対象として社会実験を実施しております。 この取り組みの結果につきましては、今後、検証することになりますが、これまでの町会の声といたしましては、「支援制度は大いに助かるが、担い手の確保が難しい」と伺っております。
これまでの事業の成果及び評価ということでありますが、基本計画に基づいた活性化への取り組みは今年度始まったばかりでございまして、現段階ではおおむね計画どおり行われているということでご理解いただきたいと思います。 一方で、中心商店街の活性化につきましては、市民の皆さんと一緒になった取り組みが欠かせないものと思っております。
ただ、最近の新聞報道によりますと、バイオマスを利用した214事業所でほとんど効果が出ていないということで、総務省が改善勧告を行ったという記事もございますので、そういうことを踏まえて、取り組みについては慎重に進める必要があると考えております。 以上でございます。
これらの取り組みを後押しするかのように、図書購入費、車両購入費等、市民図書館の充実のための補正予算が提案されています。心から喜んでいます。これらのことがより一層効果的に推し進められ、入館者がふえることを期待申し上げてお伺いいたします。
本村にとりましても七戸十和田駅開業は、観光振興、産業活性化につながるものであり、そのための二次交通充実は、必要不可欠であると考え、沿線の自治体を含む広域的な取り組みが肝要であると考えております。その一つの取り組みとして上十三、下北地域自治体等と連携し、電気自動車を活用した新たな観光振興を進めたいと考えており、本村においても急速充電器の整備を進めることとしております。
新たな観光形態である街歩きを初め藩士のコーヒーやアップルパイ、いがめんちなど、りんごの花見や岩木山８合目からの夕日の眺めに続く取り組みが次々と生まれてきております。 このように個別具体的な取り組みを進めてきておりますが、これらを総合的戦略的に展開していく仕組みづくりが急務となっております。