十和田市議会 2019-12-13 12月13日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
休屋地区の民間事業所が国の補助金を利用して、外観を改修する取り組みも行われていること。平成30年度から湖畔地域づくり懇談会を開催し、湖畔地区の住民や事業者と環境省、市が連携して意見交換や地域の再整備に向けて協議を進めてきたことなどの説明を受けました。
休屋地区の民間事業所が国の補助金を利用して、外観を改修する取り組みも行われていること。平成30年度から湖畔地域づくり懇談会を開催し、湖畔地区の住民や事業者と環境省、市が連携して意見交換や地域の再整備に向けて協議を進めてきたことなどの説明を受けました。
それと、この前視察に行って、久留米市のほうで公会堂等の施設を見てきたんですけれども、寄附をいただいた方の名簿をプレートにして出す形で、お金を維持、管理に使っているというお話だったので、そういう取り組みをしていただければと思うんですけれども、そういう考えがあるのかどうか、３点ほど。 ◎高森 新美術館建設推進室参事 久保委員にお答え申し上げます。
そういった中で今後の見解としてどうしていくのかという部分ですけれども、とりあえずあそこは真ん中のちょうど事務所があるところがイベントコーナーみたいになっていて、あそこがＰＲとかにも使えるような形で、単なる出展者の集まりではなくて、あそこをそういった形で新たなにぎわいというか交流に生かしていくような取り組みも現在朝市会のほうで実施しております。
初めに、八戸圏域連携中枢都市圏連携事業取り組み状況について説明願います。 ◎小笠原 総合政策部次長兼政策推進課長 それでは、案件１、八戸圏域連携中枢都市圏連携事業の取り組み状況につきまして御説明申し上げます。 資料１の１ページ目をごらんください。 これらの資料は、令和元年度の八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業取り組み状況について、11月30日現在で取りまとめをしたものでございます。
不満度が高かった除排雪に対する不満解消に向けた今年度の取り組みについて、市の見解を求めます。 新たに取り組む除雪困難者への間口の寄せ雪対策について、具体的にはどういう取り組みなのかお答えください。
(4)の計画の構成でございますが、全ての自治体で実施することが望ましい基本施策、当市の自殺対策の特徴を踏まえた取り組みである重点施策、さらにはその他生きる支援関連施策の３つの施策で再掲事業を除いて115事業13評価指標で構成されております。115事業のうち、多くは既存事業の継続、拡充での対応でございますが、２つの新規事業を御紹介いたします。
次に、日米地位協定改定に関する質問に対する国会答弁書についてでございますが、衆議院のホームページによりますと、平成27年10月２日の日米地位協定に関する質問について、答弁の概要といたしましては、日米地位協定は、日米地位協定の改正に関する規定を有するが、政府としては、日米地位協定については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位協定第25条１に基づいて設置された日米合同委員会を通じた取り組みなどにより
このことから、令和元年を雪対策元年と位置づけ、除排雪に係るさまざまな取り組みを進めることで、雪国ならではの快適な暮らしづくりを実現してまいりたいと考えております。 市といたしましては、雪対策を市の喫緊の課題と捉え、本年３月に策定した弘前市総合計画においてもリーディングプロジェクトとして、課題の解決に向けてさまざまな取り組みを行うこととしております。
八戸港のコンテナ取扱量は、ポートセールスやコンテナ航路の誘致などの取り組みにより順調に増加しておりましたが、東日本大震災の影響により約３万ＴＥＵにまで落ち込みました。 その後、官民一体となった復興への取り組みにより目覚ましい回復を果たし、平成30年の空コンテナを含めた取扱量は５万8463ＴＥＵと４年連続で５万ＴＥＵを超え、実入りコンテナは３万7322ＴＥＵと過去最高値を記録いたしました。
次に、発注時期や施工時期の平準化に向けた取り組みといたしましては、債務負担行為を設定し、前年度中に契約締結、工事着工が可能なゼロ市債を活用した発注手法を取り入れ、平成27年度から実施をしてございます。
こうしたことから、コンプライアンスを企業価値を高める取り組みと捉える企業がふえているようで、つまり信頼され、尊敬される企業になることによって、業績や企業のブランド価値、従業員のモラル、採用競争力などが高まるからだそうであります。
おすすめキッズブック事業、意見募集などの事業も本当に大切な取り組みであると思いますけれども、これまでも読み聞かせに興味を持っておられた方だけの参加ではなく、もっと広く、これまでなかなか読み聞かせをする機会がなかったけれども、やってみようかというきっかけづくりとなるような取り組みにしてほしいと思います。
連携する取り組み及び役割分担について、青森市は中心的な役割を担い、各町村は連携して取り組むとありました。これからの時代を見据えた大きな施策と思っております。 そこで、期待を持って質問します。質問その１、青森圏域連携中枢都市圏に係る取り組み内容について、今後のスケジュールをお示しください。 次に、質問２、学区再編について。
そういった点で、弘前市としては、保育士や幼稚園の先生の人材の流出に対する考え方、あるいは今後の取り組みというものについてどのように考えておられますか。 ○議長（清野一榮議員） 外川健康こども部長。
次に、ヘルプマークの普及のための取り組みについてお答えいたします。 市では、これまでヘルプマークの普及のための取り組みとして、「広報とわだ」及び市ホームページへの掲載、ポスター、チラシの掲示を行うなど、市民への周知を図ってきているところです。 今年度におきましては、市民への周知として、本館１階にヘルプマークのポスター、パンフレットを配置しております。
これを受け、本市では、浪岡地区のごみを青森市清掃工場で受け入れるため、今後、ごみの収集運搬、指定ごみの統一化、粗大ごみの有料化など、青森地区と浪岡地区のごみ出しルール統一化などに向けた対応をしつつ、これをごみ減量化のよい契機として捉え、さらなる減量化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。具体的には、１つに、ごみを資源とするための取り組みである分別収集の呼びかけを一層強化すること。
次に、３件目の子供の遊ぶ施設の整備についてのご質問でありますが、本村は、子育て環境の充実や子供の運動能力の向上を図る観点から、子供の遊び場の提供が効果的な取り組みであると考え、地域の子供たちが保護者とともに自由に遊べる施設として、各地域に遊具を併設した公園の整備に取り組んでまいりました。
その超スマート社会を未来の姿として共有し、その実現に向けた一連の取り組みをソサエティー5.0とし、サービスや事業のシステム化、システムの高度化、複数のシステム間の連携協調を必要とし、産学官・関係府省連携のもと、共通的なプラットホーム構築に必要となる取り組みを推進することであります。