八戸市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月 民生協議会－06月16日-01号
もう一方の家計急変世帯の場合は、これまで同様に申請方式によるものとし、令和４年１月以降、任意の１か月の収入が確認できる書類を添付してもらい、支給要件を確認した上で指定口座へ振込いたします。 最後に６、スケジュールでございますけれども、７月下旬から順次確認書を発送するとともに、家計急変世帯の申請受付を開始し、８月中旬から順次振込を開始したいと考えております。
もう一方の家計急変世帯の場合は、これまで同様に申請方式によるものとし、令和４年１月以降、任意の１か月の収入が確認できる書類を添付してもらい、支給要件を確認した上で指定口座へ振込いたします。 最後に６、スケジュールでございますけれども、７月下旬から順次確認書を発送するとともに、家計急変世帯の申請受付を開始し、８月中旬から順次振込を開始したいと考えております。
１、支援の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定無形民俗文化財団体の活動が制限され、各団体が収入の減少とともに後継者確保に苦慮していることから、団体が行う保存伝承に資する活動等に対し補助金を交付して支援するものでございます。 ２、支援先でございますが、表に掲載しております国、県、市の無形民俗文化財に指定されている11団体でございます。
(2)の新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免措置につきましては、当該感染症の影響により収入が著しく減少した被保険者等に係る保険税の減免を今年度も予定しており、減免申請書の提出期限の特例措置を引き続き実施するためのもので、納期限が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間にある令和３年度分及び令和４年度分の保険税について、通常は減免申請書を納期限までに提出する必要があるところ、特例として
次の19ページに参りまして、第22款諸収入の1380万円の増額は、先ほど説明のありました自治総合センターからのコミュニティ事業助成金を計上するものでございます。 次の20ページに参りまして、第23款市債の820万円の増額は、先ほど説明のありました南郷地域の教員住宅の解体撤去工事費の財源として計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ○藤川 委員長 これより質疑を行います。
２つ目は、神社行列及び山車の運行が中止となり、門づけや広告協賛金等による収入が得られず、活動経費の確保に苦慮している山車組及び郷土芸能団体への経済的支援に関するものであります。 私自身、３年続けて神社行列及び山車の運行が中止となったことを大変危惧していたことから、今回の要望を重く受け止めさせていただきました。
に関する行政として行われる事務に要する経費、病理解剖などの高度な医療で、それぞれの収入をもって充てることが困難であると認められる経費などがあります。
市では、昨年11月に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を受けて、令和４年２月から保育士や幼稚園教諭等の収入を３％程度引き上げるため、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業を実施しております。当事業の対象者は、市内の保育所、幼稚園、認定こども園等に勤務する職員約2000人となっており、算定上、職員１人当たりの賃金改善額は月額１万1417円となっております。
(2)の新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免措置につきましては、当該感染症の影響により収入が著しく減少した被保険者等に係る保険税の減免を今年度も予定しており、減免申請書の提出期限の特例措置を引き続き実施するためのもので、納期限が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間にある令和３年度分及び令和４年度分の保険税について、通常は減免申請書を納期限までに提出する必要があるところを、特例として
５の現在の状況でございますが、八戸市中央駐車場は八戸市庁舎に隣接し、利用者がおおむね来庁者であることから、近年はコロナウイルス感染症の影響があるものの、通年で需要及び収入が安定しております。 八戸駅東口及び西口広場駐車場は、八戸駅利用者の送迎車用駐車場として整備したもので、入庫から30分間無料としております。
議案第26号の十和田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免措置を１年延長するためのものであります。
その懸念されることは、（１）水田農家の収入減少による収支の悪化や離農について、（２）除外水田への賦課金の納付財源確保と負担増加など、土地改良区の維持管理について、（３）交付対象外の水田増加による基盤整備計画事業の停滞について、（４）中山間直接支払や多面的機能支払の交付対象から除外された場合による影響について等々の声が上がっています。
一般会計総額は前年度とほぼ同水準の913億円となり、自主財源である市税収入は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けながらも、法人市民税や固定資産税の増収を見込み、前年度より5.3％増の297億円となり、コロナ以前の令和２年度と同額を確保したものの、税収の影響は今後も不透明であります。
次に、交付要件でございますが、１として令和３年10月から令和４年３月までの期間で、いずれかの連続する２か月の事業収入の合計額が、令和元年10月から令和２年３月の期間、もしくは令和２年10月から令和３年３月の期間いずれかにおける同期間の事業収入の合計額と比較して３割以上減少していること、２として申請時において今後も事業継続の意思があることなどとしております。
４項１目児童福祉総務費1600万円の増額は、18節負担金補助及び交付金において、児童館における新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品の購入経費等を助成する、児童館新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金及び感染拡大に伴う利用児童数減少の影響により事業運営に支障を来す病児保育実施事業者に対し、サービスの提供体制の維持を目的に事業収入の減収相当額を支援する、新型コロナウイルス対策病児保育事業支援金
各施設の交付額につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う利用児童数の減少により令和３年度の事業収入額が令和２年度と比較して減少している場合に、当該減少額の10分の９を交付するものでございます。 最後に、４、財源についてでございますが、本事業の財源につきましては、全額、令和３年度青森県新型コロナウイルス感染症市町村総合対策事業費補助金で対応するものでございます。
ただ、市の施設ということなんですけれども、２万5000円という１日当たりの根拠になる金額、また、１日２万5000円の収入があるという形での見込みだと思うんですけれども、どこもみんな２万5000円というような形なんでしょうけれども、入場者ってそれぞれに違うと思うんです。
次に、交付要件でございますが、１として、令和３年10月から令和４年３月までの期間でいずれかの連続する２か月の事業収入の合計額が、令和元年10月から令和２年３月の期間、もしくは令和２年10月から令和３年３月の期間のいずれかにおける同期間の事業収入の合計額と比較して３割以上減少していること、２として、申請時において今後も事業継続の意思があることなどとしております。
簡単に言えば、市からの繰出金の一部を、病院の収入に充てるべきものを資本金に組み入れていたというのです。丁寧に言えば、従来の会計基準では企業債の元金償還分を出資金として計上していました。これが2014年度からの会計基準では、負担金として受け入れることになりました。ところが、十和田市では依然として出資金として受け入れていたというのです。簡単に言っても、丁寧に言われても、正直なところぴんときません。
それでは、予算実施計画の収益的収入及び支出のうち、収入から御説明いたします。 第１款事業収益は、予定額15億832万9000円、前年度比0.1％の減少でございます。そのうち、第１項営業収益は、予定額10億2812万5000円、前年度比3.7％の増加でございます。
次の34ページに参りまして、第18款財産収入の予算額は１億1819万1000円で、前年度比479万8000円、4.2％の増を見込んでおります。 主なものといたしましては、１項１目１節の土地及び建物貸付収入、２目１節の各基金の利子収入のほか、次の35ページに参りまして、２項１目１節の生産物売払収入などでございます。