八戸市議会 2022-09-21 令和 4年 9月 経済常任委員会−09月21日-01号
まず、第2条の収益的収入及び支出ですが、収入の部から御説明いたします。 第1款事業収益は2090万円を増額し、15億2922万9000円とするものでございます。 内訳でございますが、第2項営業外収益を2090万円増額するものでございます。 次に、支出の部について御説明いたします。 第1款事業費は2344万6000円を増額し、18億8338万9000円とするものでございます。
まず、第2条の収益的収入及び支出ですが、収入の部から御説明いたします。 第1款事業収益は2090万円を増額し、15億2922万9000円とするものでございます。 内訳でございますが、第2項営業外収益を2090万円増額するものでございます。 次に、支出の部について御説明いたします。 第1款事業費は2344万6000円を増額し、18億8338万9000円とするものでございます。
第15款使用料及び手数料350万円の増額は、リニューアルオープン後の魚菜市場の使用料収入を計上するものでございます。
次の次の85ページに参りまして、第18款財産収入は、予算現額が1億2506万6000円、調定額は1億6003万9820円、収入済額は1億5856万9849円、収入未済額は146万9971円でございます。
農家サイドから見ると、収量イコール収入ですよね。収量が多くなれば一定の価格で買い取られていると思いますので、当然収入も多くなるということなんですが、そうした課題についてはどのような検証をしているのか。今まで平成26年からやられた中で、例えば新規作物研究会議でいろんな研修をやりながら、これからどうしていこうかという方向性を探っているのか。そのことがまず第1点です。
次に、認定第2号については、自動車運送事業会計決算、市民病院事業会計決算、下水道事業会計決算の順に、それぞれ関連議案を含めて、収入支出を一括審査いたしたいと思います。 なお、認定第1号及び認定第2号並びに議案第98号に対する意見は、27日の本会議で討論として行っていただくこととし、全ての質疑終了後、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。
収入はなくても、船や漁具、倉庫などの維持管理費はかかりますし、生活もしていかなければなりません。1年前、若い漁師から、十分な補償がなければ漁師に見切りをつけ、転職という選択も考えなければならないとお聞きをしましたが、同様の心配が繰り返されるのではないかと危惧しています。一日でも早い漁の再開を望みます。 そこで(1)として、撤去作業及び補償の見通しを示していただきたいと考えます。
卸売業務の収入源といたしましては、水揚げ金額の3%となる販売委託手数料が主なものであります。株式会社八戸魚市場によりますと、当初は1社体制への移行により取扱高の増加を見込んでおりましたが、近年の水揚げ量の減少や、巻き網漁船が使用する氷の販売低下が主な赤字の原因と伺っております。
相談ケースの内容は、令和元年度は収入減が主な相談となっておりましたが、令和2年度以降は収入減に次いで家賃滞納等の相談が増加しております。相談ケースのうち、令和2年度、令和3年度ともに、全体の約半数がコロナを理由とした相談件数となっております。 以上です。
これは少ないよりはいいのですけれども、恐らく誰かから余計取ったとか、いわゆる出納というか、収入とか、そういうところの一番の金の管理が大変な部署だなと思って、改めてちゃんと対応していただきたいと。今もやっていますけれども、そういう思いで質問させていただきます。 いろいろな企業、私も企業を経験していまして、一番体に悪いところが金の管理のところです。
生活保護を受けている方がマイナンバーカードを申請登録した場合、ポイントの2万円分は収入とみなされますか。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。 生活保護受給者がマイナポイントを取得した場合は、収入として認定はしておりません。 以上です。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 分かりました。
下水道事業を取り巻く経営状況は、人口減少等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う使用料収入の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増大が見込まれるなど、厳しい将来見通しとなっておりますが、運営の効率化による経費節減や効率的な整備による未普及地域の解消を進め、さらなる使用料収入の確保に努めるなど、引き続き経営の健全性と安定した収益の確保に努め、将来にわたり安定的な下水道サービスを提供してまいります
初めに、収益的収入及び支出については、収入の決算額15億6,746万806円に対し、支出の決算額は、13億2,910万6,378円で、収支差引き2億3,835万4,428円の純利益となりました。 次に、資本的収入及び支出については、収入の決算額3億9,833万6,000円に対し、支出の決算額は、8億7,019万1,258円となりました。
2の収入状況でございますが、事業収益の決算額は69億1311万円で、前年度に比べ3427万円の減、率にして0.5%の減でございました。 その主な内訳ですが、下水道使用料が24億7245万円で前年度比1.0%の増、他会計負担金が12億2772万円で4.3%の減、他会計補助金が7億5996万円で9.8%の減、長期前受金戻入が22億663万円で2.3%の増となっております。
入院収益及び外来収益につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも患者数が増加したほか、全身麻酔を伴う高度な技術を要する手術の増加などにより、患者1人1日当たりの診療収入、いわゆる受診料単価が上昇したことで、入院収益及び外来収益の増加となったものでございます。
内訳でございますが(1)営業収益のうち、運送収益は、乗合収入等の減少により1005万4000円の減、運送雑収益は、広告料収入等の減少により76万4000円の減となっております。 次に、(2)営業外収益のうち、一般会計補助金は2388万3000円の増、長期前受金戻入は1305万8000円の減、その他の営業外収益は、燃料費高騰対策の補助金などにより1952万円の増。
◎久保 農業経営振興センター所長 共済については、果樹だったり水稲とかあるんですけれども、今は国のほうで進めています収入保険制度で品目は何でも、葉たばこについても過去の5年間の平均の収入を下回った場合ということだったので、そちらのほうに誘導するように契約していまして、こちらのPRについては農家に配付される農業だよりに折り込みチラシだったり、記事として記載して推進しています。 以上です。
都会の農家は、マンションやアパート等の貸家を建築して家賃収入を得るなど、資産運用をしています。地方の農家は、自分の土地さえ自由にできない不合理に疑問を抱くのは私だけでしょうか。 令和4年度における水田活用の直接支払交付金の拡充、見直し案の中に、今後5年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としない方針とされていますが、そこには現行ルールの再徹底とあります。
これまで免税事業者であった者からしてみれば、消費税の支払い分、収入が減ることになります。これは、畜産農家に関してのみならず、農業者全てに当てはまるものです。
コロナ禍でますます経済的に厳しい状況に置かれた女性や独り親家庭にとって、安定して収入を得ることが課題であり、それを解決する就労支援は今後一層強化しなければなりません。しかも、子育てや介護など、フルタイムでの仕事ができない女性をどう支援し、自立に結びつけるかが鍵になっています。
まず、1の事業目的ですが、新型コロナウイルスの影響により、3年続けて八戸三社大祭の神社行列及び山車運行が中止になったことに伴い、山車組及び神楽や虎舞などの郷土芸能団体においては、門づけや広告協賛金等の収入が得られなくなり、山車小屋の設置・維持管理に係る経費や祭りで使用する小道具・衣装の維持管理経費等の負担が発生するほか、収入が得られない状況が3年続き、活動経費の確保に苦慮していることから、これらの経費