八戸市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月09日-03号
冬季国体の場合には、全国で年末に国体の予選会が開かれまして、各都道府県は１月６日までに参加登録をいたしまして、１月10日前後に組合せ抽せん会を行い、その組合せ抽選会などの結果を反映した大会プログラムを１月20日までに完成させて各都道府県に発送、月末開催の大会運営に臨むといった流れになりますので、短期間に様々な業務が入ってくることになります。
冬季国体の場合には、全国で年末に国体の予選会が開かれまして、各都道府県は１月６日までに参加登録をいたしまして、１月10日前後に組合せ抽せん会を行い、その組合せ抽選会などの結果を反映した大会プログラムを１月20日までに完成させて各都道府県に発送、月末開催の大会運営に臨むといった流れになりますので、短期間に様々な業務が入ってくることになります。
そして、もちろん十和田市もこれには参加、登録しておりません。これは、コロナ禍において、せっかくの交付金ですし、積極的に活用すべき交付金だと思うのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘） 企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 当市では今年度、専門家の活用として、内閣府のデジタル専門人材派遣制度によりまして派遣を受けております。
あらかじめ市民参加登録という手続を踏んでいただきますと、空き時間に無料で御利用いただけるということでございます。今までの市民参加登録者数は141名となってございまして、毎月25件――20回前後の御利用があるような状況でございます。 ◆山名 委員 月25件程度というと１日１件に満たないということです。
学習支援事業の直近３年間の支援実績についてですが、平成27年度は中学生62人が参加登録し、延べ参加者数は1337人、平成28年度は中学生と高校生合わせて62人が参加登録し、延べ参加者数は1061人、平成29年度は１月末時点での実績でございますが、中学生と高校生合わせて50人が参加登録し、延べ参加者数は1670人となっております。
今年度の実施状況といたしましては、１月末までで実施回数40回、参加登録人数13人、延べ参加人数が145人となっております。 今後ともこの事業の周知に努めるとともに、教育委員会等の関係機関と連携を図りながら支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（下山文雄議員） 須郷健康福祉部理事。
高知市の健康づくり活動の参加登録者数、本年９月末時点で6427人、会場数は339施設、ボランティア活動の参加者数は366人であります。受け入れ機関数は153施設となっています。一方、八戸市の受け入れ施設でありますけれども、わずか66施設、今は70施設と聞いています。
今年度は、９月１日現在で、中学生と高校生を合わせ、51名が参加登録しており、週３回、学習支援員による学習会を開催するほか、週２回、同会場を自習室として開放することも行っております。また、利用要件は、児童扶養手当受給世帯、就学援助費受給世帯、生活保護受給世帯、所得税非課税世帯のいずれかに該当する世帯となっております。
昨年９月の事業開始から現在まで参加登録者は3000人を超えているということでございまして、参加者からは、気づいたときにすぐ投稿できるので便利であると。歩くときにまちの問題点を意識するようになったなどの声が寄せられて市民参画の意識の向上にもつながっているということでございます。
参加登録者数は61人、うち周辺町村が23人となってございます。 事業番号28番、職員合同研修の開催につきましては、圏域の職員合同研修として、今年度も引き続き市町村交流スクールを７月から実施いたしてございます。 詳細につきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。 以上で、八戸圏域定住自立圏形成協定に係る施策及び事業の進捗状況についての説明を終わります。
次のページですが、事業ナンバー23番、仮称・元気アップ青年会議の運営では、６月から体験活動、フィールドワークを実施、参加登録者53人、うち圏域町村16人となってございます。 次に、25番ですが、職員合同研修の開催につきましては、八戸市から３人の職員、それからそれぞれの構成町村から１名ずつ参加し、政策課題等の研修を実施してございます。
本事業の実施状況ですが、本年１月20日より参加登録の受け付けを開始するとともに、企画スタッフと第１回イベントの参加者の募集を開始したところであります。２月末現在、参加登録者数は38名であり、うち24名が八戸市、14名が圏域内町村からの登録となっており、このうち17名から企画スタッフとしての参加希望をいただいております。また、第１回イベントには、定員30名に対し25名の参加申し込みとなっております。
次に、市の平成22、23年度の入札資格参加登録業者のうち障害者の雇用状況についてですけれども、物品及び委託に登録のある事業者で、青森市内に本社を有する業者数は約700社、従業員数は約２万5000名であり、このうち障害者を雇用している事業者は74社で、障害者数は253人となっております。
八戸市内において、このシステムに参加、登録している病院、診療所、産院はどれくらいあるのでしょうか。平成19年２月からの成果とあわせて今後の取り組みについてお示し願います。 次に、福祉行政について伺います。平成18年４月の法改正により、介護保険事業の経営は困難をきわめています。
そこに多くの方々、関心のある方々を集めて、参加登録制の講座を実は２つ考えてございます。ただ、最初の記念講演のときは、できるだけ著名人をと考えてございますが、そこはまだ人選は決まってございません。これから考えてまいりたいと思います。
また、実施事業等につきましても、日ごろの学習成果や活動成果を発表したいと考える市民、団体、サークルを募集し、参加登録制により、自主的に運営していただくこととしておりまして、このたびの６月15日号の「広報あおもり」で広範に参加を呼びかけることとしております。
平成14年の実施日数は240日、参加登録者878人、延べ参加人数8986人と、温泉を活用した高齢者に人気のある介護予防の取り組みでした。 以上、２つの例を挙げましたが、本市としても健康づくり、介護予防のため鋭意取り組んでいると思います。
同社の入札参加登録から、印刷製本費、広告料及び委託料がその対象になりますが、一般会計及び各特別会計の調べでは、平成９年度、ハンガリー共和国ケチケメート市とヒーロシュウィークフェスティバル青森市観光ＰＲ業務委託ほか13件でございまして、2315万713円、内訳は、指名競争入札１件326万5246円、随意契約13件1988万5467円で、先ほどの３つの費目に係る全体発注額の0.24％でございます。
１ 「指名競争入札の参加登録や業者選定に当たっては、社会貢献度を加味すべきと考えるが、市で は、東京都千代田区や千葉県のように、雇用対策、環境配慮、男女共同参画を考慮して選定してい るのか」との質疑に対し、「市が指名競争入札を行う場合の業者選定に当たっては、契約の内容に応 じ、青森市競争入札参加資格等に関する規則第９条第１項の規定に基づき作成した業者名簿に登載 された業者の中から選定することとし
肉・野菜・魚介類・調味料などの一般物資は、 入札参加登録業者を募集した上で、物資に応じて１月単位あるいは各学期単位での競争入札を実施 し購入しており、現在26社ある登録業者は、すべて市内の業者である。また、野菜類は、各納入業 者が青森市中央卸売市場の仲卸業者を通じて仕入れており、平成13年度仕入れ総量の31％程度が県 産野菜となっている。
学校敷地への配慮を欠いた立ち入り等はあってはならないことであり、すべてのコンペ参加登録者に対して直ちに注意を促すメールを送ったところである。市としては、地元の皆様に対して速やかに説明責任を果たすべく、さまざまな機会をとらえて努力してまいりたいとの答弁がありました。 １．