十和田市議会 2021-09-09 09月09日－一般質問－03号
また、雇用の影響につきましては、経済損失と同様に市町村別の数値を示す資料はございませんが、厚生労働省が先般公表いたしました「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」によりますと、青森県においては令和２年２月から令和３年８月27日までの累計で、解雇調整の可能性がある事業所数は1,878事業所、解雇等見込み労働者数は1,669人となっております。
また、雇用の影響につきましては、経済損失と同様に市町村別の数値を示す資料はございませんが、厚生労働省が先般公表いたしました「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」によりますと、青森県においては令和２年２月から令和３年８月27日までの累計で、解雇調整の可能性がある事業所数は1,878事業所、解雇等見込み労働者数は1,669人となっております。
今年５月の共同通信によると、厚生労働省の集計では、ＨＰＶワクチンの接種者数が大幅に増えており、2016年度に１％未満だった接種率も、昨年10月から12月頃には20％近かったと掲載されておりました。 私も、令和元年開催の決算審査特別委員会で対象者への通知を求めました。
厚生労働省は、同社製ワクチンについて、２回目の接種後、１週間程度たってから十分な免疫ができ、発症予防効果は約95％との報告があるとしております。 アメリカＣＤＣ、疾病対策センターが５月25日に公表した報告書によると、今年１月から４月30日までにアメリカで使用が許可されている３種類の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、およそ１億100万人。
総務省、厚生労働省、文部科学省の支援の下、2014年から健康ポイント制度の大規模実証実験がスタートし、福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市が参加しています。ほかにも、県では和歌山県、福岡県、市町では甲斐市、吹田市、宇都宮市、箕輪町など、健康長寿に関心が集まっています。
独立行政法人国立病院機構は、平成16年４月１日に、厚生労働省所管の医療機関であった旧国立病院と一部を除く国立療養所を引き継ぐ形で発足した特定独立行政法人であります。 がん、循環器病、精神疾患、神経・筋疾患など全19分野の政策医療の実施を業務内容としまして、これら医療業務のほか、医療に関する調査及び研究、医療に関する技術者の研修などを目的として運営が行われております。
次のページに参りまして、陳情項目２に関してですが、厚生労働省におきまして、資料の見出しごととなりますが、１、非正規雇用、２、雇用によらない働き方、３、最低賃金制度の３項目について取りまとめをしてございます。
昨年７月に厚生労働省が公表した2019年国民生活基礎調査では、18歳未満の子どもの貧困率は13.5％で、ひとり親世帯の貧困率は48.1％にも及ぶという苦しい生活実態が浮かび上がっています。一方、総務省の統計による本年３月の完全失業者数は188万人で、季節調整値の完全失業率は2.6％、前月比で0.3ポイントの改善が見られるとしています。
厚生労働省が掲げる小児慢性特定疾病対策には、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るための医療費助成制度、そして慢性的な疾病を抱える児童及びその家族の負担軽減及び長期療養をしている児童の自立や成長支援について、地域の社会資源を活用するとともに、利用者の環境等に応じた支援を行う自立支援事業、この２つが主な対策事業とされている中で、当市におきましても
また、障がい者への接種について、令和３年４月に厚生労働省から、障がい特性を踏まえた適切な配慮がなされるよう通知があることから、特別な配慮が必要な障がい者が慌てずに接種できるよう、一般の方と予約時間帯を分けることなどを検討しており、高齢者や障がい者が安心してワクチン接種ができるよう、引き続き工夫してまいります。 次に、情報発信についてお答え申し上げます。
この分園型小規模グループホームでございますが、厚生労働省が推進している児童養護施設の小規模化、施設機能の地域分散化に向けた施設類型の一つで、できる限り良好な家庭的環境を確保し、児童に質の高い個別的なケアを提供することを目的として設置するもので、定員は６人以上８人以下とされております。
このたびの陳情の趣旨は、独立行政法人国立病院機構に期待される役割と施設の運営実態の乖離、あるいは不足を補うための政府、厚生労働省の対応を要請するというものです。 厚労省は、国立病院の役割について、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある結核、重症心身障がい等のセーフティーネット分野に関する専門的な医療を確実に提供する医療機関として位置づけています。
厚生労働省の調べでは約12万人、利用者全体の３％が３割負担の対象者になると言われております。 そこで、所得に応じた自己負担割合でありますけれども、単身が340万円以上、夫婦世帯の場合は463万円以上が２割から３割負担になると聞いておりますけれども、その他、２割負担、１割負担があるわけでありますが、当市におけるそれぞれの対象者は何人ぐらいになると想定していますか。
○議長（畑山親弘） 久慈議員 ◆11番（久慈年和） 国、厚生労働省では、病院は３台まで無償で提供できるということですけれども、中央病院では何台導入するのか聞きたいと思います。 ○議長（畑山親弘） 病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志） ただいまの質問にお答えします。 当院では、顔認証機能を搭載した専用の読み取り端末機を３台導入することとしております。 以上です。
厚生労働省、令和元年賃金構造基本統計調査によると、日本国民全体の平均年収が400万円前後であることに対し、獣医師の年収は、大学を卒業してすぐ獣医師として雇われる場合には年収が350万円から450万円程度で、一般的な会社員と比べても決して高くはありません。ただし、獣医師の年収は人によって大きな差がありますとしています。
昨年の夏に、新型コロナウイルスの感染症対応時の避難所のレイアウト、こんなふうにすればいいというものが内閣府、消防庁、厚生労働省の連名で出されているようで、これに基づいた対策を今から準備するようにという通達があったと思うのですが、そのあたりを踏まえて物資面、レイアウト面、レイアウトも恐らくいろいろなものが求められてきますので、そうすると１つの避難所当たりで通常の収容人数が減ってくると思うのです。
このたびの大阪地裁の判決については、担当の部署としては、言いにくいかと思いますけれども、このような生活に窮した方たちからさらに生活費を削減するというような判決、これはやはり厚生労働省の大臣の裁量の下でされたわけですけれども、この裁量権を逸脱しているということでありますが、それについてコメントをいただければと思います。
法務省では、マイナンバーを活用した戸籍情報連携システムの整備、登記関係手続や在留手続のオンライン化、厚生労働省では保健医療のビッグデータの利活用を可能にするシステム構築、内閣府の防災では、マイナンバーカードを使った避難者と避難所管理、罹災証明をコンビニで交付できるようにするということです。
全国の妊娠届出数につきましては、厚生労働省の発表によりますと、令和２年１月から10月までの件数と前年度同期の件数を比較してみますと5.1％の減少となっておりますが、当市における妊娠届出数は、同時期と比較いたしますと2.6％の増となっております。
厚生労働省の推計によると、介護人材の必要数は、2020年度末で約216万人、2025年度末で約245万人、それに対し介護人材の不足数は、2020年度末で約26万人、2025年度末では約55万人と推計され、介護施設の60％以上が人手不足を感じている中、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があると示されています。
ワクチン接種が感染収束への有力な手段であるとは思いますけれども、厚生労働省も、発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果についてはまだ明らかになっていないとしていますし、ワクチンの効果がどのくらい保たれるのかも不明です。ワクチン接種と並行して、無症状でも他の人にうつしてしまうおそれのある感染者を早く見つけ、保護、治療し、感染の拡大、広がりをストップすることが必要だと考えます。