八戸市議会 2022-06-14 令和 4年 6月 定例会-06月14日-03号
本年3月、厚生労働省が公表した令和2年度の同法に基づく調査結果によると、親や家族など養護者による虐待は、相談・通報件数が前年度から798件増加し、6556件と過去最多で、このうち虐待と判断された件数も、これまでで最も多い1768件となっています。 また、施設職員による虐待は、相談・通報件数は前年度から104件増の2865件、虐待と判断された件数も632件と、こちらも過去最多となっています。
本年3月、厚生労働省が公表した令和2年度の同法に基づく調査結果によると、親や家族など養護者による虐待は、相談・通報件数が前年度から798件増加し、6556件と過去最多で、このうち虐待と判断された件数も、これまでで最も多い1768件となっています。 また、施設職員による虐待は、相談・通報件数は前年度から104件増の2865件、虐待と判断された件数も632件と、こちらも過去最多となっています。
厚生労働省が示しておりますけれども、今回の削減は、国民年金は年間3108円、厚生年金は2人分で年間1万836円となります。これは地域の経済を冷え込ませることになると考えておりますので、市としても、中止、撤回を求めて国に意見を上げていただきたいと考えております。
次に、経緯でございますが、昨年12月の厚生労働省事務連絡で、一部の保険者から高額介護サービス費の算定誤りが発生しているとの報告があったため、各保険者に、当該事務の算定方法を確認するよう依頼があり、当市においても算定方法を確認したところ、同様の誤りが判明いたしました。
救命救急センターは厚生労働省によるS評価を受け、日本型救急システムの確立を図り、救命救急医療の牽引役を担うほどに躍進してまいりました。 ○議長(森園秀一 君)伊藤議員に申し上げます。討論の発言時間を超過しておりますから、簡潔に願います。
4、国・厚生労働省は、上記の環境整備等に要する経費の援助を行うこと。 以上でございます。 ○岡田 委員長 次に、陳情の趣旨説明をお願いいたします。それでは、柾本さん、住所、氏名を述べていただいた上で、趣旨説明を始めてくださるようお願いいたします。 ◎柾本 趣旨説明者 八戸市湊町鮫ノ口16―19、柾本としです。よろしくお願いいたします。 全日本国立医療労働組合八戸支部の柾本としです。
その技術を応用した食品の取扱いは、厚生労働省に届出し、必要に応じて安全性審査を経て、情報公開後に流通が認められております。現在ゲノム編集技術応用食品で届出がされているものは、アミノ酸含有量を高めたトマト、可食部を増量させたマダイ、高成長のトラフグとなっており、流通に当たりゲノム編集している旨の表示は必要とされておりません。
それと、要望なのですけれども、厚生労働省で介護予防とフレイル対策のための基本チェックリストなども出しているようですので、ぜひそういうものの普及にも努めていただいて、なるべく介護に移行しないようなことをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○藤川 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。 ほかに御質疑ありませんか。 ◆苫米地 委員 介護のところで1つだけ。
しかし、このたび厚生労働省の専門家による調査、検討が行われ、ワクチンの安全性が確認され、再開となりましたが、近年子宮頸がんで亡くなる若い20代、30代の女性が増えていると聞いております。 ワクチン接種は、小学6年生から高校1年生の女子が対象ですが、母親が接種していないこともあり、知識不足からどうしたらよいか迷っている親子もいると聞きました。
その後、2か月後の昨年の11月26日に、厚生労働省がHPV――子宮頸がんワクチンの定期接種の積極的な勧奨を再開することを決定いたしました。2013年6月の積極的勧奨が差し控えられてから、実に8年ぶりの再開となりまして、国からも各自治体に通知がなされているところであるかと思います。
新型コロナの影響が長期化する中で、厚生労働省の調べですけれども、過去1年間に生活保護が申請された件数、約23万5000件ということで、前年比1万1000件余り、率にして5.1%増えたということです。また、申請件数が前の年より増加したのは2年連続となっています。そこで、当市における生活保護費、2020年度71億8454万円、2021年度68億8107万円、マイナス3億円以上ということです。
厚生労働省の調査では、両立が難しいと感じている患者は9割近くに上り、通院の回数の多さや精神的負担の大きさが指摘されております。また、不妊治療に対する職場の理解も重要であり、若い世代を社会全体が支えていく環境づくりも急務です。不妊治療開始後の約6人に1人が離職をしているという調査結果もあります。
厚生労働省は、小児のコロナ感染症について、中等症や重症例の割合は少ないものの、症例数は感染者数の増加に伴って増加傾向にあると指摘しており、実際、当市においても10代以下の感染者が多く出ていることからも、接種の効果や副反応などの情報の周知に努めながら、小児を対象とした接種体制の整備に万全を期すべきと考えます。
厚生労働省は、社会保障審議会の部会で、チェック機能を強化し、問題を改善したと説明しており、市民病院でも9台のカードリーダーが稼働しているということです。 ただ、このオンライン資格確認システムに対応しているのは、全国では1万7394施設、全体の7.6%です。
女性は男性に比べ、働き盛りの時期にがんを患いやすく、厚生労働省患者調査では、女性のがん患者数は、30代で男性の約2.4倍、40代では2.6倍になり、比較的若い世代からがんの罹患率が高まっております。
2019年から厚生労働省による介護福祉士を対象とした特定処遇改善加算が行われているようでありますけれども、勤続10年以上の介護福祉士に月8万円相当の処遇改善を行うと。ただ、今まであまり活用しているところがないということでありますが、これについては、一応一つの目安として、勤続10年の介護士に充当しますとなっています。
これを受け、厚生労働省では、がんの早期発見、早期治療のためには、がん検診の受診や医療機関への受診が遅れないようにすることが重要であるとしております。 そこで、当市のコロナ禍におけるがん患者の受診状況をお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長 (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。
次に、(2)今後の方針につきましては、前回資料では菅総理の記者会見により、雇用調整助成金については、7月も特例措置を継続する予定であると御説明申し上げておりましたが、厚生労働省の報道発表によりまして、下線部にございますとおり11月末まで特例措置を継続する予定とされてございます。 更新箇所は以上の2点でございます。 以上で経過等についての説明を終わります。
まず出生率のほうですが、厚生労働省は、2020年は全国平均で1.34ということで、それまでの5年間はずっと低下してきているというような結果が出ておりましたが、政府の目標とすると、1.8を目指していたわけですが、程遠い結果であったということであります。 そこで、我が市のここ数年の特殊出生率の推移をお伺いしたいと思います。 ◎四戸 こども未来課長 お答え申し上げます。
市では、新型コロナワクチンについて正しく理解していただくために、Q&Aなどを掲載している厚生労働省のホームページや、ワクチンの効果や副反応などの正確な情報を伝えるために全国各地の医師らが開設したインターネットサイトCOV-Naviを市ホームページで紹介しております。
また、厚生労働省が実施する抗原簡易キットの配付事業により、放課後児童クラブへの配付を予定しているところであり、症状が現れた職員に対し、抗原簡易キットを活用した早期検査を実施することで、より迅速な対応が可能になるものと考えております。