八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
(1) 次に掲げる個人情報ファイル ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル エ 資料その他の
(1) 次に掲げる個人情報ファイル ア 議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの イ 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル ウ １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル エ 資料その他の
厚生労働省が2021年４月に公表した初のケアリーバー全国実態調査では、その窮状が浮き彫りとなり、その支援の必要性が求められております。 同調査結果によると、暮らしで困っていることとして、生活費や学費が最も多く、５人に１人が収入より支出が多い赤字生活を送っています。また、ケアリーバーの過半数が民間賃貸住宅などに１人で暮らし、家族など頼れる大人が周囲におらず、孤立しやすい環境にもあります。
保育士配置の最低基準は、厚生労働省令、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等により、保育士１人当たりの児童数が、ゼロ歳児は３人、１、２歳児は６人、３歳児は20人、４、５歳児は30人と定められており、さらに３歳児については基準を上回る保育士を配置した場合には、給付費の加算が実施されております。
しかも、地方交付税の基準財政需要額は、土木費や教育費、厚生労働費などの行政項目別に、地方自治体の人口、教員数、児童生徒数、高齢者人口などを基礎に算出されるため、人口減少が著しい近年にあっては、臨時財政対策債の元利償還金相当額が交付金額ベースで地方交付税に上乗せされるとは限りません。実際に財政当局も、ここ数年は地方交付税が縮減されつつあると認めています。
１、改正の理由でございますが、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第２項及び第４項の規定に基づき、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準が一部改正されたことに伴い、当市においても幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部改正
同時に、インフルエンザも増加傾向にあり、厚生労働省によると、９月以降、少なくとも長野など７府県で小中学校学級閉鎖がありました。過去２シーズンは流行がなかったため、免疫を持つ人が減り、大流行のおそれが指摘されています。もし同時流行となれば、これまで以上の医療逼迫に陥るのは避けられません。
その対策として、厚生労働省が支援する民間団体が行ったＳＮＳ相談事業の分析結果によると、相談件数の９割が10代、20代の若者で、95％が女性の相談です。電話では拾い上げることのできなかった年齢層からの相談に対応できると事業者は話しております。
これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針であることが報道されております。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報であると考えます。
◆山名 委員 ちょっと言い忘れたんですけれども、今の私が言った数字は全てこの厚生労働省が出している介護保険事業状況報告という資料を使っているということなので、おかしいというのか、よく分からないということで伺いました。 次に、介護認定の認知症に対する認定調査ということで、１人の調査員が１回の訪問のみで判定するから分からないんだ、分かりづらいんだというような指摘があります。
それと、国のほうで来年度、こども家庭庁が設立される予定で、これに伴って厚生労働省では、児童福祉と母子保健に関する相談に一体的な対応ができるよう、児童福祉の子ども家庭総合支援拠点と母子保健の子育て世代包括支援センターが一本化したこども家庭センターを、全国の市区町村、自治体に設置することを目指すという首相のお話もありました。
このような状況に鑑み、厚生労働省では、都道府県や市町村が実施主体となり、看護師等の配置を支援する医療的ケア児保育支援事業を行っています。 そこで、当市といたしまして、保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とする体制を整備し、地域生活支援の向上を図るために、この医療的ケア児保育支援事業を実施するお考えがないか、お伺いいたします。 次に、発言事項３として、部活動の地域移行について伺います。
一方、2022年度における厚生年金は前年度より0.4％引き下げられ、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は、平均標準報酬、賞与を含む月額換算43万9000円で、40年間就業した場合に受け取り始める年金給付水準は、月額21万9593円のマイナス５万7292円です。
厚生労働省は、コロナ前から一般的な外来はかかりつけ医を受診し、紹介を受け大病院を受診するよう勧めてきました。市民病院においても、当該病院への患者の集中を防ぎ、地域のかかりつけ医の受診を促すことを目的に、来月から紹介状を持たず来院した患者が治療費とは別に支払う非紹介患者初診料について、現行の税込み5500円から7700円に引き上げ、再診加算料に関しても2750円から3300円に引き上げとなります。
そのような中、国では、先月24日に岸田総理大臣から、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の全数把握について、自治体の判断で対象を限定できるとする方針が示されるとともに、翌25日には当方針に基づき厚生労働省において感染症に関する関係省令が改正されるなど、感染症対応の新たな段階への移行が加速しております。
一般的な相談、例えば、厚生労働省が開発した健康観察ツール、いわゆるマイハーシスの利用方法や、療養証明に関することなどにはコールセンターの職員が対応します。 受診等の医療に関する専門的な相談については、引き続き保健所の受診・相談センターで保健師等の職員が対応するものでございます。 電話番号は0178－80－7878で、開設は８月29日月曜日の午前９時を予定してございます。
詳細につきましては、22日に開催されます国の厚生科学審議会の審議結果により決定されるものでございまして、こちらの動向を今注視しているところでございました。 これに対しましての市の対応という部分でございますけれども、まずワクチン接種の受託医療機関に対し、従事者に接種するために必要なワクチンの追加発注を受け付けることとしまして、既に事務連絡を出してございました。
本請願の受理件数は、参議院で計54件、署名者通数計２万6913名、衆議院の受理件数計84件、署名者通数計４万1853名で、厚生労働委員会に付託されています。 国民の命と健康を守るのは国の責務です。まして、新型コロナ禍において患者を受け入れる病院、病床、スタッフ不足などによる医療体制の逼迫状態が続き、療養施設や自宅待機を余儀なくされ、入院できぬまま亡くなるという痛ましい事例も相次いでいます。
厚生労働省医政局の令和４年度予算案の概要を御覧ください。 医政局の予算のうち、独立行政法人国立病院機構に関わるものにつきましては、資料の３ページ目、中段になります。 ５といたしまして、国立病院機構における政策医療等の実施に関しまして、国立病院機構の円滑な運営に必要な経費を確保するため、10億2700万円が計上されております。
厚生労働省の資料によれば、４回目のワクチン接種は感染を防ぐ効果は薄いが、重症化は防げる。重症化リスクのある人には接種するメリットはあるとして、接種対象者を限定しています。つまり、重症化防止が主な目的で、60歳以上と18歳から59歳の基礎疾患を持つ人などが対象となっています。 そこで、本市において４回目の接種も以上を踏襲したものになるのか。
厚生労働省では、児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と位置づけ、この期間を中心に、児童虐待防止に対する問題に関心を持ってもらうよう全国各地でオレンジリボン運動が展開されています。 オレンジリボン運動は、2004年に栃木県小山市で虐待により幼い２人の命が奪われるという痛ましい事件をきっかけに、翌2005年から始まった児童虐待の根絶を呼びかける運動であります。