青森市議会 2020-12-23 令和２年第４回定例会［ 資料 ］ 2020-12-23
また、令和２年５月１日付、厚生労働省保険局国民健康保険課長発出の通知において、保険料（税）の減免に要する費用に対する財政支援については、１つに、令和元年度分の保険料（税）であって、令和２年２月１日以後に納期限がある保険料の減免を行った場合に、その10分の10に相当する額を特別調整交付金の交付対象とする予定であること、２つに、令和２年度分の保険料（税）であって、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの
また、令和２年５月１日付、厚生労働省保険局国民健康保険課長発出の通知において、保険料（税）の減免に要する費用に対する財政支援については、１つに、令和元年度分の保険料（税）であって、令和２年２月１日以後に納期限がある保険料の減免を行った場合に、その10分の10に相当する額を特別調整交付金の交付対象とする予定であること、２つに、令和２年度分の保険料（税）であって、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの
旭川厚生病院は、最大の医療クラスターにより医療従事者から悲鳴が上がっています。北海道知事は自衛隊へ派遣要請を行い、防衛大臣は医療体制が逼迫しているとして、支援に当たるため、自衛隊の看護師ら10人を旭川市に派遣しました。全国的に重症者病床が逼迫し、医療従事者のメンタルも心配です。 もう１つ大事なことがあります。市民の皆さんの不安感を払拭することです。
繰り返しになりますけれども、税務部長が紹介した４月８日の厚生労働省保険局国民健康保険課による事務連絡にはどのように書かれているのか。この中で示されているＩの「財政支援の対象となる保険料（税）の取扱い」の３をもう一度示してください。
無症状の方は行政検査の対象とはなっていないことから本市では考えていないものの、国におきましては、新型コロナウイルス感染症について、社会経済活動の中で、本人等の希望により全額自己負担で実施する検査ニーズに対応できる環境の整備として、年内を目途に、検査機関の協力を得て、新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を利用者に提供する機関や検査費用の情報等を、厚生労働省のホームページにおいてオープンデータとして
なお、国では、11月24日付通知におきまして、年内を目途に、検査機関の協力を経て、新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を利用者に提供する機関やその検査費用の情報等を、厚生労働省のホームページにおいてオープンデータとして掲載予定とのことでございます。
インフルエンザ予防接種については、日本感染症学会の提言及びこれに基づく９月11日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部通知において、今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけとして、予防接種法に基づく定期予防接種対象である満65歳以上または満60歳から64歳までの内部障害を有する方に加え、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月以上の乳幼児から小学校低学年──２年生
厚生労働省の人口動態統計から出生時の母親の年齢と出生数を見てみると、1995年、35歳以上の出生数は全体の9.5％、10年後の2005年には16.4％と約２倍、昨年、2019年では29.1％とさらに約３倍化し、35歳以上の出生数が年々増加している傾向にあります。2016年には、体外受精によって５万4110人の子どもが生まれたことを日本産婦人科学会が発表しました。
その結果、先般、報道にもございましたとおり、農林水産省、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省による審査が順調に進められ、通常であれば３年を要するところ、登録申請から１年３か月後の本年７月14日、新規薬剤──ミギワ20フロアブルという名称でございます──が登録に至ったものであります。
厚生労働省では、新型コロナウイルスの流行に伴う外出自粛や休業要請によって、精神面での不調、いわゆるコロナ鬱が広がっているのではないかとの懸念から、インターネット上での１万人規模のメンタルヘルスに関する実態調査を行うとの報道がありました。
医療体制についてですけれども、ＰＣＲ検査も市独自に、保健所とは別ルートで医師会の協力を得て設けたということでありますが、厚生労働省から唾液検査、唾液の採取も可能だということでありますので、これはやはり医療従事者からしてみると、その危険度合いは大きく変わってきます。ぜひ可能な限り早急に取り入れていただきますよう、これは要望いたします。
厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは６月５日時点で4943人、労働者全体の解雇・雇い止めは２月からの集計で２万933人、そのうち青森県は312人だと報じられました。
生活保護制度上の収入認定の取扱いにつきましては、令和２年５月１日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知において、現下の情勢に対応して、各地方自治体が独自の施策として実施する給付金については、特別定額給付金と同様の趣旨・目的、給付対象者であれば、収入として認定しないこととされているところであります。
それで、介護現場を訪問して声を聞いてきましたが、国、厚生労働省からも１人２枚送られてきているそうですが、足りるわけがないと、そういう声もありました。市はこれから頑張るということなんですけれども、仮に市内の企業からまたマスクの寄附なども今後あるかもしれませんので、介護施設については特に念頭に置いていただければと思います。
後期高齢者医療制度は、2008年の４月に開始されましたが、制度発足前、厚生労働省幹部が、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと本音で語り、大問題になりました。実際、75歳以上人口がふえるほど保険料アップにつながる仕組みになっており、値上げの傾向に歯どめがかかりません。
また、厚生労働省は、子どもの休業対応や親の収入補償として特別有給休暇を設けて、保護者に取得させた企業に助成金を支給することを決定しました。 ３月２日現在の中国の感染者は８万26人、死者2912人、世界の死者数は3000人を突破いたしました。
厚生労働省が全国の公立・公的病院の再編・統合に向けた議論を促すとし、424病院名の公表と再検証を要請したことに対し、自治体や医療関係者から撤回を求める声が噴出しているにもかかわらず、政府は過剰病床数の削減と再編は確実に進めるべきとし、公表した病院に対する再検証の要請は撤回していない。
２月27日木曜日に厚生労働省から参りました事務連絡の中で、放課後児童会は感染の予防に留意した上で、原則として開所していただきたいとの要請がございました。これを受け、市では、本日３月２日から長期休業期間と同様の形で開設時間を８時から早め、開設しているところであります。
青森空港では、厚生労働省仙台検疫所青森出張所の検疫官が、ＳＡＲＳが世界的規模で拡散した2003年から、空港到着者に対するサーモグラフィーによる体温測定を実施しているところでございます。また、新型コロナウイルスの発生に合わせ、本年１月22日から、空港利用者に対しまして、せき及び発熱等の有症者及び疑いがある者は検疫官に申し立てするように啓発ポスターを掲示しております。
進 観光・交流対策特別委員会委員長 中 田 靖 人 議会広報広聴特別委員会委員長 神 山 昌 則 4 議員提出議案一覧表（意見書） 議員提出議案第23号 厚生労働省
令和元年度青森市土橋財産区特別会計補正予算（第１号） 第５０ 議案第１６２号 令和元年度青森市金浜財産区特別会計補正予算（第１号） 第５１ 雪対策について 第５２ 都市整備促進対策について 第５３ 観光・交流対策について 第５４ 議会広報広聴について 第５５ 議案第１８７号 財産区管理委員の選任について 第５６ 議案第１８８号 人権擁護委員候補者の推薦について 第５７ 議員提出議案第２３号 厚生労働省