1116件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2019-03-22 平成31年 3月 定例会−03月22日-06号

実質賃金は、厚生労働省の統計では2012年から昨年末までで14万円のマイナスです。OECDの過去20年間の調査では、イギリス87%、アメリカ76%、フランス66%と伸びているのに、日本はマイナス9%となっており、主要国で唯一のマイナスになっているのです。

青森市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会[ 資料 ] 2019-03-22

本案は、平成30年11月29日に公布された医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令等による介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。  

八戸市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会−03月06日-04号

厚生労働省の統計によると、2017年の年間死亡者数は134万4000人に上り、2038年には170万人を超えると予測されております。当市におきましても、平成28年では2630人、平成29年では2717人、平成30年では2805人が亡くなっており、今後も増加傾向が見込まれます。このような多死社会に対応する施策の1つとして、現在、当市では斎場の改修や合葬墓の整備を進めているところであります。  

青森市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 2019-03-05

厚生労働省の毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、統計の平均給与額をもとに算定される雇用保険の失業給付の過少給付が明らかとなりました。誤調査が始まった2004年からの15年間で計数百億円に達するとの報道がされました。政府は過少給付されていた方々に不足分をさかのぼって支払う方針で、昨年12月に閣議決定した2019年度予算案を修正すると発表いたしました。

八戸市議会 2019-03-05 平成31年 3月 定例会−03月05日-03号

そして、質問その3は、弁明会で市側の、処分庁の職員11人が出席して行われましたが、厚生労働省援護局に問い合わせたところ、八戸市福祉事務所は全国でも最も多い人数で弁明会を行っているとのことでした。市側の出席者は異常に多過ぎるのではないか。

八戸市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会−03月04日-02号

予算の閣議決定後、厚生労働省の毎月勤労統計調査に、長年にわたって調査方法の誤りがあり、これによって過去の失業手当などの給付が過少となっていたことが発覚し、支給不足はおよそ2000万人、567億円になるとされ、県内では約20万人、6億円になると推測されております。  2019年度予算案の最大の問題は、消費税10%への増税を強行しようとしていることです。

青森市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-02-28

厚生労働省が2018年9月に行った調査では、生活保護を必要としている方の受給割合、全国22.6%台にとどまり、日本は世界的に低いと指摘されているところです。  そこで質問します。本市において生活保護を必要としている方々に、制度の周知を図り、また、生活保護が必要と思われる方をどのように把握しているのかお示しください。  最後に、手話研修について質問します。  

青森市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-02-27

厚生労働省の調査によると、児童相談所への児童虐待相談対応件数は、2016年度には12万件を超え、5年前に比べて倍増しています。虐待により年間80人もの子どもの命が奪われています。子どもの命を守る、愛されながら健全に育つ社会環境とする。そのためには、医療、福祉、保健、教育、司法が一体となって取り組む必要があります。2004年、児童福祉法が改正され、中核市は独自に児童相談所を設置できるとされました。

青森市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26

厚生労働省が発表した全労働者の実質賃金は、平成29年度まで7年連続で減少し、個人消費も前年同月比3.9%減で、4年連続減少している。  また、日本銀行事務局によれば全国で35%の世帯が無預金とのことであり、暮らしは苦しくなる一方である。私たちの可処分所得には消費税がほとんど課税されるなど、消費税は生活費課税である。  ところが、政府は平成31年10月の消費税率10%への引き上げを明言した。

青森市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会(第7号) 本文 2018-12-26

議案第151号「平成30年度青森市競輪事業特別会計補正予算」について、日本の成人の4.8%、推計536万人にギャンブル依存症の疑いがあるという厚生労働省研究班の調査結果があります。ギャンブル依存症は病的賭博のことですが、ギャンブルへの衝動が抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているにもかかわらず、やめることができない病気です。

弘前市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第4号12月13日)

ちなみにこれは、文科省の生涯学習政策局長、文科省初等中等教育局長、文科省の文教施設企画部長、それに厚生労働省子ども家庭局長という連名で来ていますね。この中を読み解くと、やはりかなり国も危機感を持っているし、具体的なものをかなり盛り込んでいるというふうに思います。  先ほどの空き教室、弘前においてもそれは全部使われているということで今なっていますね。

八戸市議会 2018-12-12 平成30年12月 総務常任委員会-12月12日-01号

厚生労働省が発表した全労働者の実質賃金は、平成29年度まで7年連続減少しています。個人消費も前年同月比3.9%減で、4年連続減少しています。  また、日本銀行事務局によれば、全国で35%の世帯が無預金とのことです。暮らしは苦しくなる一方です。私たちの可処分所得には消費税がほとんど課税されます。消費税は生活費課税です。  ところが政府は、平成31年10月の消費税率10%への引き上げを明言しました。

八戸市議会 2018-12-12 平成30年12月 民生常任委員会−12月12日-01号

106ページに参りまして、指定管理者としまして、一般社団法人八戸市アールアール厚生会を指定するものでございます。  以上で議案第190号から196号までの説明を終わります。 ○大館 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 御質疑なしと認めます。  これより意見を徴します。御意見ありませんか。  

八戸市議会 2018-12-12 平成30年12月 経済常任委員会-12月12日-01号

公の施設の名称は、漁船員の厚生施設であります八戸市水産会館で、指定管理者として一般社団法人八戸市アールアール厚生会を指定するものであります。  指定の期間は平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間となっております。  以上で指定管理者の指定についての説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  

八戸市議会 2018-12-11 平成30年12月 定例会-12月11日-03号

厚生労働省も、来年度の概算要求でも、またひきこもりの支援ということで、人材の養成、研修、また派遣ということもメニューに入れております。ただ、養成については、基本的に厚生労働省は都道府県という話で、派遣のほう、実施主体を市区町村ということで、県でも市区町村でも実施主体になれるということで、ちょっと曖昧なわかりにくい方向かと思います。

八戸市議会 2018-12-10 平成30年12月 定例会-12月10日-02号

当市では、災害の発生するおそれがある場合には、厚生労働省の通知に基づき、市内に所在する社会福祉施設等への災害情報の提供、被害状況の報告等について定めた、社会福祉施設等への災害情報の提供及び被害情報の収集に関する取扱方針に基づき、ファクシミリでの一斉送信により災害情報を提供し、注意を呼びかけております。