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1091件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月22日-06号 実質賃金は、厚生労働省の統計では2012年から昨年末までで14万円のマイナスです。OECDの過去20年間の調査では、イギリス87%、アメリカ76%、フランス66%と伸びているのに、日本はマイナス9%となっており、主要国で唯一のマイナスになっているのです。 もっと読む
2019-03-11 八戸市議会 平成31年 3月 予算特別委員会−03月11日-01号 いわゆる10連休の診療体制につきましては、厚生労働省からも通知がございまして、現在、青森県が県内医療機関の診療体制について医師会を通じまして照会をかけてございまして、今月中には県のホームページでその診療体制が公表になると伺っております。 もっと読む
2019-03-06 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月06日-04号 厚生労働省の統計によると、2017年の年間死亡者数は134万4000人に上り、2038年には170万人を超えると予測されております。当市におきましても、平成28年では2630人、平成29年では2717人、平成30年では2805人が亡くなっており、今後も増加傾向が見込まれます。このような多死社会に対応する施策の1つとして、現在、当市では斎場の改修や合葬墓の整備を進めているところであります。   もっと読む
2019-03-05 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月05日-03号 そして、質問その3は、弁明会で市側の、処分庁の職員11人が出席して行われましたが、厚生労働省援護局に問い合わせたところ、八戸市福祉事務所は全国でも最も多い人数で弁明会を行っているとのことでした。市側の出席者は異常に多過ぎるのではないか。 もっと読む
2019-03-04 八戸市議会 平成31年 3月 定例会−03月04日-02号 予算の閣議決定後、厚生労働省の毎月勤労統計調査に、長年にわたって調査方法の誤りがあり、これによって過去の失業手当などの給付が過少となっていたことが発覚し、支給不足はおよそ2000万人、567億円になるとされ、県内では約20万人、6億円になると推測されております。  2019年度予算案の最大の問題は、消費税10%への増税を強行しようとしていることです。 もっと読む
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 2018-12-26 厚生労働省が発表した全労働者の実質賃金は、平成29年度まで7年連続で減少し、個人消費も前年同月比3.9%減で、4年連続減少している。  また、日本銀行事務局によれば全国で35%の世帯が無預金とのことであり、暮らしは苦しくなる一方である。私たちの可処分所得には消費税がほとんど課税されるなど、消費税は生活費課税である。  ところが、政府は平成31年10月の消費税率10%への引き上げを明言した。 もっと読む
2018-12-26 青森市議会 平成30年第4回定例会(第7号) 本文 2018-12-26 議案第151号「平成30年度青森市競輪事業特別会計補正予算」について、日本の成人の4.8%、推計536万人にギャンブル依存症の疑いがあるという厚生労働省研究班の調査結果があります。ギャンブル依存症は病的賭博のことですが、ギャンブルへの衝動が抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているにもかかわらず、やめることができない病気です。 もっと読む
2018-12-21 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第6号12月21日) 〔総務常任委員長 小田桐慶二議員 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 次に、厚生常任委員長の報告を求めます。11番伏見秀人議員。 もっと読む
2018-12-14 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第5号12月14日) ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 移動支援事業の対象者でございますが、屋外での移動に困難があると市長が認めた障がい者等であって、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方、もしくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条に基づき、厚生労働大臣が定める特殊の疾病に掲げる疾病による障がいのある者、またはその他市長が認める者となっております。   もっと読む
2018-12-13 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第4号12月13日) ちなみにこれは、文科省の生涯学習政策局長、文科省初等中等教育局長、文科省の文教施設企画部長、それに厚生労働省子ども家庭局長という連名で来ていますね。この中を読み解くと、やはりかなり国も危機感を持っているし、具体的なものをかなり盛り込んでいるというふうに思います。  先ほどの空き教室、弘前においてもそれは全部使われているということで今なっていますね。 もっと読む
2018-12-12 八戸市議会 平成30年12月 総務常任委員会-12月12日-01号 厚生労働省が発表した全労働者の実質賃金は、平成29年度まで7年連続減少しています。個人消費も前年同月比3.9%減で、4年連続減少しています。  また、日本銀行事務局によれば、全国で35%の世帯が無預金とのことです。暮らしは苦しくなる一方です。私たちの可処分所得には消費税がほとんど課税されます。消費税は生活費課税です。  ところが政府は、平成31年10月の消費税率10%への引き上げを明言しました。 もっと読む
2018-12-12 八戸市議会 平成30年12月 民生常任委員会−12月12日-01号 106ページに参りまして、指定管理者としまして、一般社団法人八戸市アールアール厚生会を指定するものでございます。  以上で議案第190号から196号までの説明を終わります。 ○大館 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大館 委員長 御質疑なしと認めます。  これより意見を徴します。御意見ありませんか。   もっと読む
2018-12-12 八戸市議会 平成30年12月 経済常任委員会-12月12日-01号 公の施設の名称は、漁船員の厚生施設であります八戸市水産会館で、指定管理者として一般社団法人八戸市アールアール厚生会を指定するものであります。  指定の期間は平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間となっております。  以上で指定管理者の指定についての説明を終わります。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。   もっと読む
2018-12-12 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第3号12月12日) 内視鏡検査は、従来、精密検査として実施されていたもので、検診時に腫瘍性の病変が確認された場合、その場で細胞をとって詳しい検査を行うことができるなど大きなメリットがあり、厚生労働省も平成28年度から推奨しておりますが、現在のところ、全国でも導入している自治体はごくわずかであり、青森県内では当市が初めてとなっております。   もっと読む
2018-12-11 弘前市議会 平成30年第4回定例会(第2号12月11日) ○企画部長(清藤憲衛) 手帳のほか、厚生労働省のガイドラインによりますと、知的障がい者は、自治体が交付する療育手帳または精神保健福祉センターなどによる判定書、精神障がい者は、精神障害者保健福祉手帳により確認することができる者を採用するということになっていますので、それに沿って考えていきたいと思っております。 ○副議長(小山内 司議員) 石岡議員。 もっと読む
2018-12-11 八戸市議会 平成30年12月 定例会-12月11日-03号 厚生労働省も、来年度の概算要求でも、またひきこもりの支援ということで、人材の養成、研修、また派遣ということもメニューに入れております。ただ、養成については、基本的に厚生労働省は都道府県という話で、派遣のほう、実施主体を市区町村ということで、県でも市区町村でも実施主体になれるということで、ちょっと曖昧なわかりにくい方向かと思います。 もっと読む
2018-12-10 青森市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10 さらに、厚生労働省のひきこもり支援事業も一層の充実が図られており、その中に生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の任意事業のメニューとして、ひきこもりサポーター養成研修、ひきこもりサポート事業があり、国の補助率が2分の1となっております。 もっと読む
2018-12-10 八戸市議会 平成30年12月 定例会-12月10日-02号 当市では、災害の発生するおそれがある場合には、厚生労働省の通知に基づき、市内に所在する社会福祉施設等への災害情報の提供、被害状況の報告等について定めた、社会福祉施設等への災害情報の提供及び被害情報の収集に関する取扱方針に基づき、ファクシミリでの一斉送信により災害情報を提供し、注意を呼びかけております。   もっと読む
2018-12-05 六ヶ所村議会 平成30年 第5回定例会(第1号) 本文 2018年12月05日 次に、六ヶ所村食生活改善推進委員会が、去る10月23日、愛知県で開催された平成30年度全国食生活改善大会において、地区組織の部で、青森県内の活動組織の中で唯一厚生労働大臣賞を受賞されました。このたびの受賞は誠に名誉なことであり、村民の皆様とともに心からお祝い申し上げます。今後とも、村民の健康意識の向上と食生活の改善の推進に一層お力添えを賜りますようお願い申し上げます。   もっと読む
2018-11-21 八戸市議会 平成30年11月 経済協議会−11月21日-01号 水産会館の指定管理者の公募を行った結果、1団体から応募があり、指定管理者選定委員会の審査を経て、一般社団法人八戸市アールアール厚生会を指定管理者候補者として選定いたしました。代表者は、会長、林良彦でございます。  指定については、議会の議決を要件とすることから、平成30年12月市議会定例会での指定議案議決後に行うものでございます。   もっと読む