青森市議会 2008-12-05 平成20年第４回定例会（第５号） 本文 2008-12-05
1500億円のいわゆるストックの内訳として、例えば小・中学校の増築事業、危険改築事業、災害復旧事業、地区ごとの市民センターの建設事業、それら市民需要、市民ニーズに合った形での施策展開の結果こういう状況にあるということでございます。
1500億円のいわゆるストックの内訳として、例えば小・中学校の増築事業、危険改築事業、災害復旧事業、地区ごとの市民センターの建設事業、それら市民需要、市民ニーズに合った形での施策展開の結果こういう状況にあるということでございます。
当市においては、これまで耐力度調査の結果に基づく危険改築により施設整備を進めてきたところであり、耐震診断は実施していないところであります。 学校施設は、議員御発言のとおり、児童生徒が１日の大半を過ごす生活の場であり、災害時における児童生徒の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所としての役割をも担っていることから、施設の耐震化は重要な課題であると認識しております。
当市におきましては、耐力度調査の結果に基づく危険改築を優先して施設整備を進めており、これまで耐震診断は実施しておりません。 しかし、本年８月に文部科学省より、耐震補強事業の実施予定の有無にかかわらず３年以内にすべての棟について耐震診断を行うための計画書作成の通知がありました。
耐力度調査は、1万点を満点とし、木造については6000点以下、非木造については5500点以下のものについては国の補助事業の危険改築事業として認定されることになっております。
現在のところ、耐力度調査を実施して改築しなければならない校舎や屋内運動場が何校かありますことから、これらの危険改築を優先して施設整備を進めているところであります。したがいまして、耐震診断は現在のところ実施していないのが実情でございます。