弘前市議会 2020-09-11 令和 2年第3回定例会(第5号 9月11日)
当市においては、印鑑登録証の改正や職員研修のみならず、市民向けの勉強会などとても前向きに取り組んでいると。まずは感謝申し上げます。特に、企画課職員の皆様へは、前課長より変わらずしっかりと進めていただいていると感じております。
当市においては、印鑑登録証の改正や職員研修のみならず、市民向けの勉強会などとても前向きに取り組んでいると。まずは感謝申し上げます。特に、企画課職員の皆様へは、前課長より変わらずしっかりと進めていただいていると感じております。
まず、改正の理由でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律におきまして、成年被後見人等を資格、職種、業務等から一律に排除する規定――成年被後見人の欠格条項が削除されたことに関連いたしまして、成年被後見人であっても、意思能力を有する者は印鑑登録を行うことができるようにするとともに、その他規定の整備を行うためのものでございます。
この関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、総務省においては、印鑑登録証明事務処理要領を改正し、同要領において、印鑑の登録を受けることができないものとすると規定していた「成年被後見人」を「意思能力を有しない者」に改め、令和元年12月14日から実施する旨、同年11月19日付で、各都道府県に通知したところである。
まず、議案第21号は、印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、要件を満たした成年被後見人について印鑑登録を可能とするなど、所要の改正をするものであります。
続きまして、普及につきましての取り組みでございますけれども、委員おっしゃるとおり、なかなか普及について伸びていかないというところでございますが、現在は平成28年8月から、住民票や印鑑登録証明書など、当市でも4つの証明書はコンビニで取得できる施策を打ってございます。令和2年2月末の累計交付枚数は4種合計で1万5175件となっておりまして、これは年々伸びが認められております。
本案は、令和2年2月からコンビニエンスストア等で、印鑑登録証明書の交付が受けられるコンビニ交付サービスの提供を開始するとともに、令和2年3月をもって印鑑登録証明書を交付する自動交付機のメーカーサポートが終了することに伴い、自動交付機による交付を終了する等のため、所要の改正を行うものである。
議案第84号の十和田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国が定める印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、成年被後見人の印鑑の登録を可能とする等所要の改正を行うためのものであります。
印鑑登録証から性別欄が削除されました。さらには11月20日、これもまた報道各紙が取り上げておりますが、職員向けの研修も行われたということでございます。 そこで、改めてお伺いいたします。LGBT等の市民が安心して暮らせるまちづくりについて、市の基本的な考え方、そして具体的に取り組んでいること、この辺をまずお聞かせいただきたいと思っております。 以上、3項目、五つの質問をいたします。
議案第164号「青森市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」は、印鑑登録証明書について、コンビニエンスストア等に設置されている端末で交付するとともに、駅前庁舎等に設置しておりました自動交付機による交付を終了する等のため改正しようとするものであります。
次に、議案第32号は、住民基本台帳法施行令の一部改正等に伴い、印鑑登録証明書の旧氏に関する規定を整備するなど、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「本改正では、性的マイノリティの方への配慮を目的として印鑑登録証明書の性別記載欄を削除するとのことだが、その他の市が様式を定める証明書等への対応はどうなっているか。」
次に、改正の主な内容でありますが、旧氏の印鑑を登録できる旨の規定を追加、当該旧氏を印鑑登録原票に登録、及び印鑑登録証明書に記載する旨の規定を追加するものでございます。 施行期日は、令和元年11月5日でございます。 以上で説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。
住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、旧氏による印鑑登録を行うことができるよう規定を改めるなど、所要の改正を行うため提案するものであります。 恐れ入りますが、参考資料の25ページをお願いいたします。
コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを使用することにより、全国のコンビニエンスストア等で住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しの交付が可能であり、これら全てを交付対象とするサービスの実施は、県内の自治体では本市が初の取り組みとなっているものでございます。
次に、議案第84号六ヶ所村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例については、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い、旧氏による印鑑登録を行うことができるように所要の改正を行うため提案するものであります。
西コミュニティセンターで交付している証明書ですが、住民票や戸籍の写し、あと印鑑登録証明書、あと所得証明書、課税証明書、そして耕作証明書や農地基本台帳の写しなどとなっており、これまで十和田湖支所で扱っておりました交付件数の8割ほどに対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(竹島勝昭) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) どうもありがとうございました。
次に、改正の主な内容でございますが、まず、住民票に記載されている旧氏の印鑑を登録できる旨の規定を追加し、また、当該旧氏を印鑑登録原票に登録し、及び印鑑登録証明書に記載する旨の規定を追加するものでございます。 施行期日は、令和元年11月5日でございます。 本条例の一部改正につきましては、9月定例会に提案の予定でございますので、よろしくお願いいたします。 以上で説明を終わります。
さらに、今年度中には申請書の住所、氏名の重複記入の負担軽減を図るため、印鑑登録の申請書や住民移動届出書の変更を予定しております。ただし、課をまたがって申請する場合におきましては、窓口担当課により、法律や条例などにより定められた申請書の様式があることや、システム改修が必要となるなどの課題もございます。
契約内容といたしましては、主にフロア案内、窓口での印鑑登録証明書発行、郵送での各種証明書受付・発行、印鑑登録、住民記録データの入力などの業務でございます。 業務履行状況の評価といたしましては、特にフロア案内業務におきまして、利用される市民の方から高い評価をいただいております。
3つ目は、住民票の写しや印鑑登録証明書がコンビニで取得できます。住民票の取得がコンビニでできる、しかも日曜日にという政府広報の広告です。しかし、この半年で何が利便性向上なのか、疑問を私は持っています。 その中で、政府は、普及の目玉とされるのがコンビニ交付です。マイナンバーカードがあれば、住民票の写しや印鑑登録証明書、税証明、戸籍証明書などがコンビニで取得できるというものです。
3項1目戸籍住民基本台帳費は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録証明等の事務に係る職員の人件費等のほか、13節の戸籍入力業務等委託料、19節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。 次の58ページに参りまして、2目住居表示整理費は、13節の住居番号設定調査業務等委託料が主なものでございます。