八戸市議会 2020-07-21 令和 ２年 ７月 経済協議会－07月21日-01号
２の過去の実施状況ですけれども、５回目までの協定締結日、開催場所、調印者、立会人の状況を示してございます。 ３の協定調印でございますけれども、(1)協定内容は前協定の内容から変更はございません。別紙に実際の協定書の資料をつけてございますので、御覧いただきたいと思います。 協定書の中段に１から４まで項目がございますけれども、こちらを指針として慣行しているということになります。
２の過去の実施状況ですけれども、５回目までの協定締結日、開催場所、調印者、立会人の状況を示してございます。 ３の協定調印でございますけれども、(1)協定内容は前協定の内容から変更はございません。別紙に実際の協定書の資料をつけてございますので、御覧いただきたいと思います。 協定書の中段に１から４まで項目がございますけれども、こちらを指針として慣行しているということになります。
協定締結日は、平成30年８月３日でございます。 以上で報告を終わります。 ○豊田 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
協定締結日は昨日、平成29年５月18日です。 以上で報告を終わります。 ○小屋敷 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。 ◆中村 委員 災害時における支援協力というのは、市内で何社ぐらい締結しているのか。 それと、働きかけというのは、こちらからしているのか、企業側から来ているものなのか、その辺の状況をお知らせください。
３の協定締結日は、平成28年11月18日でございます。 なお、他の自治体の協定締結状況でございますが、この協定を締結した自治体としては当市が281番目で、県内では当市が初の締結となります。
次に、協定締結の相手方ですが、青森県行政書士会三八支部支部長、島守雅之様、青森県司法書士会八戸支部支部長、西澤英之様、青森県土地家屋調査士会八戸支部支部長、佐藤英剛様、青森県社会保険労務士会八戸支部支部長石橋一恭様の４者で、協定締結日は平成28年５月30日でございます。
協定締結日は、平成27年12月24日でございます。 協定の締結による協力事項としましては、地域の健康福祉の推進に関する情報交換及び支援。高齢者、障がい者及び子どもの福祉に係る分野の人材育成。地域での健康福祉イベントの啓発及び参加協力。その他３者が必要と認める健康福祉に関することの４点でございます。
次に、ただいま御説明いたしました囲みの下にある表でございますが、圏域ごとに協定締結日やビジョン策定日等がまとめられておりますので、後ほど御確認くださいますようお願いいたします。 定住自立圏の形成状況につきましては、以上でございます。 続きまして、連携中枢都市圏の取り組み状況につきまして御説明を申し上げます。 資料３−２をごらん願います。
協定締結日は、平成27年７月16日でございます。 協定の概要でございますが、地震、風水害等の自然災害及び大規模な事故等の発生により、人命救助のため捜索犬の出動が必要となった場合に、迅速かつ円滑な捜索活動実施のため、市災害対策本部と連携し活動することを目的とする協定でございます。
協定締結日は、平成27年１月23日でございます。 協定の概要といたしましては、災害時に市が飲料水等の調達が必要と判断した場合に、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社に対し、供給を要請し、同社は速やかに供給する。 また、こうした情報伝達を円滑に行うために、平常時から連絡体制を整備するものでございます。 以上で報告を終わります。 ○森園 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
協定締結日は、平成26年４月１日であります。 協定の締結による協力事項としましては、創業支援に関すること、企業誘致に関すること、就業支援に関すること、その他両者が必要と認める産業振興に関することの４点でございます。 このうちの創業支援に関することといたしましては、現在、八戸学院大学で実施している起業家養成講座と当市の創業支援施設のアントレプレナー情報ステーションの連携を図ってまいります。
協定締結日は、平成26年３月28日でございます。 協定の概要といたしましては、災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機材の供給要請及び引き渡しに関する手続を定めるとともに、情報伝達を円滑に行うことができるよう連絡体制を整備するものでございます。
協定締結日は、平成26年１月８日でございます。 他の自治体の協定締結状況でございますが、平成26年１月16日現在で153の地方自治体が同社と協定を締結しております。 なお、県内では当市が初の締結となります。 この協定締結によりまして、従来のマスメディアや、防災行政無線、ほっとスルメールなどに加え、さらに防災情報提供の手段が強化されるものと考えております。 報告は以上でございます。
協定締結日は、平成25年２月15日を予定しており、協定の期間は、平成26年３月31日までとしているが、両者からの異議申し立てがない場合は、有効期間をさらに１年間継続することとなっている。 市としては、国の認定を受けた第２期青森市中心市街地活性化基本計画に基づき、青森公立大学との連携協定による実効性のある取り組みを通じ、引き続き中心市街地の活性化を推進していく。
８の協定締結日については、平成23年３月16日を予定しております。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○八嶋 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。