八戸市議会 2020-03-06 令和 ２年 ３月 定例会－03月06日-04号
太田市では、市独自の施策として、平成25年度から第３子以降の学校給食費を全額助成してきましたが、平成29年４月からは、学校給食費の助成として、第２子の給食費の半額の助成を追加し、子どもを持つ世帯の負担軽減を図り、未来ある子どもたちのため、子育て支援事業を拡大していました。
太田市では、市独自の施策として、平成25年度から第３子以降の学校給食費を全額助成してきましたが、平成29年４月からは、学校給食費の助成として、第２子の給食費の半額の助成を追加し、子どもを持つ世帯の負担軽減を図り、未来ある子どもたちのため、子育て支援事業を拡大していました。
約半額の４億6336万3000円が国の補助金である国庫支出金であり、残り半額が市の持ち出しである一般財源で、その大方は借金である市債が充当されます。将来を担う子どもたちの施策でありますので、公平負担の原則からも市債充当は当然と考えます。何よりも将来世代の子どもたちは、いずれは納税者となり、社会を背負っていきます。その子どもたちのためにはどんどん先行投資をすべきと私は思います。
また、その上乗せで年収710万円未満の世帯でも──全てじゃないです、授業料が半額程度になるということで、新たな恩恵を受けるのが78.67％ということで、今議会の県議会の議決も楽しみにしているところでございます。 こうして、全世代型社会保障、教育負担の軽減ということで、今後とも一層我が公明党も力を入れていきたいと思います。 最後に、この学校教育のＩＣＴ化について再質問させていただきます。
東青地域内でも今年度から今別町が無料化を実現し、外ヶ浜町では半額、平内町・蓬田村でも一部補助を実施している。青森市と同じ中核市の兵庫県明石市でも、来年４月から中学校の給食無料化が実施される。 また、子育て世代の「理想の子どもの数」より「実際生み育てる子どもの数」が少ないことの最も大きな理由として、子育ての経済的負担の大きさがある。
その２は、県に対して、半額の補助を要請することを求めているものです。仮に青森市単独で無償化を実現しようとした場合、約９億3000万円の恒常的な財源が必要となります。中学校だけなら約4.5億円、小学校だけなら約4.8億円かかることになります。市の一般会計約1300億円のうち約0.7％の予算規模です。
当市におきましては、全額免除の場合の判定基準は国と同様としておりますが、半額免除の場合は申請世帯の平均収入月額を国の基準より拡大し、利用しやすくしております。 平成30年度からの国民健康保険の財政運営県単位化に伴い、この制度につきましては、県内で統一した減免基準に基づき、減免制度を実施するための協議を進めておりますので、それまでは現状を維持しながら適切に運用してまいりたいと考えております。
１款１項１目霊園管理費145万7000円の増額は、３節職員手当等及び４節共済費は給与改定等に伴う人件費を調整するもの、23節償還金利子及び割引料は未使用の土地区画の返還を受けた場合、使用料の半額を返還するためのものでありますが、執行状況を勘案し不足分を増額するものでございます。 次に、244ページをお開き願います。 債務負担行為の補正について御説明申し上げます。
第１子が４万9000円、第２子が半額ですので２万4500円ということで、1000万円の所得の人は子ども２人で７万5300円を負担する。そうすると、所得300万円の人は、３で割ると２万4500円の負担で済まなきゃならないのに、３万7500円を現在負担しているということで、言いたいことは、所得の低い人に非常に厳しい負担が課せられていると。
その中間申告は、当該年度の事業成績にかかわらず、全事業年度の確定申告額の半額を納めなければいけないということになっておりますので、決算の状況に応じては還付が発生するということで今回の補正となりました。 以上です。 副議長（木村常紀君） ４番。
最近、高校授業料無償化などが叫ばれている中、駐輪料金も、義務教育の中学生以下は無料にするとか、高校生であっても学生証を提示することにより無料もしくは半額とか、さらに放置自転車の撤去に係る人員を時間帯によっては駐輪場へ誘導するところに配置していただくような選択肢があるのではないかと思われます。
１回の運賃は、中学生以上が300円、小学生が半額、未就学児童は無料となっています。 このように、高齢社会を迎える今、マイカーなしで暮らせる環境づくり、高齢者の免許自主返納を後押しできるような施策を講ずるべきと考えますが、市の考えをお伺いします。 ○議長（竹島勝昭） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（北舘祐子） 高齢者や障害者の移動支援についてお答えいたします。
そのためには、大学や専門学校の授業料を半額にし、段階的に無料へとするものです。そして、70万人の人に月３万円の給付型奨学金制度を創設し、奨学金は無利子にすることです。また、認可保育園の30万人分を増設し、保育士の給料を月５万円値上げすること、重い教育費の負担を減らし、貧困と格差が次世代へと連鎖する負の循環を断ち切らなければなりません。
さらにそれ以外には、多子家族で小・中学生が３人以上いる一定の所得以下の保護者に対しまして３人目以降の学校給食費の半額助成も行っております。そういうことでございますので、これ以上全ての保護者を対象とした学校給食費の一般財源からの補填を行うことについて現在は考えてはございません。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 千葉議員。
子育て支援を後押しし、例えば子供の給食費を補助する考えとして、同じ世帯から２人以上学校に在籍している場合、第２子については半額、第３子以降は無料にはできないものでしょうか。少子化の中で人口減少が叫ばれているのに、子供の人数分親が給食費を払うというのは厳しいものがあります。子供を産み育てる願いに応えてほしいです。
さらに、それ以外には、多子家族で小・中学生が３人いる一定の所得以下の保護者に対しまして、３人目以降の学校給食費の半額助成も行っておりますことから、全ての保護者を対象とした学校給食費の一般財源からの補填を行うことについては現在は考えておりません。 以上でございます。 ○副議長（小山内 司議員） 千葉議員。
その施設にもよるのでしょうけれども、一般的には社会資本整備総合交付金とかいうような名目によって半額25億円、補助金が出たとします。そうすると、建設後の維持管理費、あるいは定期的な修繕、解体などに係る将来の費用、いわゆるランニングコストでありますけれども、トータルで建設費の４、５倍かかると言われていますので、50億円の４倍として200億円かかります。
今後、高齢者の世帯がふえると町会費を半額にしてくれという要望も出ています。そうすると、町会費だけで運営が賄い切れなくなるというような状況も出てくる。これらのことについても検討していただく必要があるだろうと、地域コミュニティーを考える場合にですね。 それからまた、よく公民館とか集会所、みんな今整備されてあるわけですね、弘前市の場合は。
年金の夫婦世帯の国保税は15万4480円ですが、各階層世帯均等割、平等割が解消されれば、いずれも保険料は約半額となります。 厚生労働省の国民健康保険実態調査では、均等割、平等割として集められている保険料の総額がおよそ１兆円になります。公費を１兆円投入すれば均等割、平等割をなくすることができるのです。そうなれば国保税は大幅に下がり、協会けんぽ並みの水準となります。
二つ目として、保険料の50％、積立金の75％も国の補助があり、保険料は、自動車保険のように使用しなければ10年で半額程度下がり、積立金は、使われない場合は翌年に繰り越せます。さらに、負担の大きい積立金は払わずに、保険料だけでも加入可能です。
国のほうでは、うちの党以外でもこの給食費の無償化を国の制度として行う必要があると訴えている政党もありますし、そういう面から考えても、私は無料化を求めている立場ですけれども、例えば全額無料にしている自治体は少ないですけれども、一部無償化、無料化、要は一部補助している自治体というのが今非常にふえてきている状況もありますので、例えば半額補助ですとか、そういったところから学校給食への援助などを始めて、こういう