八戸市議会 2021-09-13 令和 ３年 ９月 定例会－09月13日-02号
栃木県日光市では、高校２年生等々から19歳を対象に接種費用の半額を補助する助成事業を実施しております。また、栃木県小山市や千葉県浦安市などでも、対象年齢は違いますが費用の助成を行っています。
栃木県日光市では、高校２年生等々から19歳を対象に接種費用の半額を補助する助成事業を実施しております。また、栃木県小山市や千葉県浦安市などでも、対象年齢は違いますが費用の助成を行っています。
栃木県日光市では、高校２年生以上から19歳まで、接種費用の半額補助をする独自助成事業を実施しています。また、対象年齢は違いますが、栃木県小山市、千葉県浦安市などでも助成事業を実施しています。青森県内では、本年１月から、今年度限りではありますが、平川市で子宮頸がんワクチン接種キャッチアップ事業が実施されています。
また、未就学児、八戸市内及び近隣町村の小中学生は無料とし、市内の65歳以上の方と障害者手帳をお持ちの方、その付添いの方１名につきましては半額といたします。 次に、展覧会に関連して行うアートファーマーと呼ばれる市民の皆様に関わっていただくプロジェクトについて御説明いたします。 ３つありますが、まず、向井山朋子パフォーマンスgiftでございます。
だから、これからは奨学金を全額とか半額とか肩代わりするなどの思い切った施策をしていかないと、こういった薬剤師等の人員が確保できないのではないでしょうか。とはいえ、病院経営は黒字にしていかなくてはなりません。ですので、何より市民の安心、安全のためにも、また働いている方々が現場で困らないように、薬剤師や臨床検査技師などの人員確保は早急に考えて、実行していただくことを要望いたします。
◆冷水 議員 国内ではコロナウイルス感染が依然として拡大をしているところであり、第１会派立花議員からお話がありましたとおり、地方財政もかなり逼迫をしてきていることから、私どもの政務活動が多少制約されたといたしましても、やはりこの時期に関しては昨年同様に政務活動費を半額にいたしまして、できるだけ市民の方々にその対策費として使っていただきたいということで考えておりますので、立花議員の発言に同調をいたしたいと
そして、今までの２者体制のときは、運営経費においては、八戸市が４分の２、つまり半額を負担し、株式会社八戸魚市場と八戸みなと漁業協同組合が４分の１ずつ負担していたわけですが、八戸みなと漁業協同組合が撤退してからは、現在、株式会社八戸魚市場が４分の２の負担となっているとのことです。
○健康こども部長（三浦直美） 子供の均等割の軽減につきましては、国のほうで公開している情報によりますと、現在、低所得者に対する７割、５割、２割の法定軽減の制度を拡充して、令和４年度からは新たに国民健康保険の被保険者のうち未就学児の均等割額を半額に軽減するとして、その軽減した保険料を公費で、国２分の１、県４分の１、市４分の１の割合で負担するという内容でございます。 以上であります。
十和田市では、昨年増額された5,000円上がっても２万4,000円、半額以下です。また、中学校は、昨年は５万7,400円、毎年上がって、今年は国基準は６万円でした。十和田市の場合、昨年増額された7,000円上がっても２万7,000円、ここでも半額以下。この差はどう考えたらいいのでしょうか。
合葬室に直接埋蔵する利用料が１体につき６万2000円という額が、まあ、それ自体が高いか安いかというのは別としても、生活保護利用者は半額になるが、生活保護利用者並みの低所得者は変わらないというのはおかしいという声も寄せられています。
だから、一つは退職報奨金という性格そのものではなく、何と言ったらいいか、慰労金ですか、私は慰労金としての考え方であればこれもこれまでの、先ほどご提言のとおり、半額負担、そして村もそれに対しての慰労という考え方での負担をしてあげるということは、これはやぶさかではないと、このようには思っております。
世帯ごとの課税状況により負担額を決めておるんですが、半日コースは1000円、１日コースは2000円ということで、市民税非課税世帯は半額、生活保護世帯は自己負担がなくやっております。多胎につきましては、多胎加算ということで、プラス300円、市民税非課税世帯は、その半額、生活保護世帯は自己負担なしでやっております。
４階には親子で遊べるキッズプラザがあって、その下の３階には大人も子どもも楽しめる「はこだてみらい館」という科学館があるのですが、その利用料金は、オープンして１年ちょっとで見直して、半額に設定を変えました。職員の方に聞きましたら、やはり、１年、すぐに改定、それも大幅に、半額にという金額の改定はかなり厳しいものもあったが、頑張りましたということでした。こちらも委託、指定管理者でやっていたかと思います。
先般、七戸町では新型コロナウイルスの抗原検査を受ける際の費用の半額を助成する方針を明らかにし、八戸市では妊婦さんのＰＣＲ検査に対する助成を行うとの報道もされておりますことから、本村においてもこれらに対する助成を行う考えはないか。 以上、５件について村長の答弁を求めます。 議長（高橋文雄君） 村長。
政府の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に先立って、各都道府県・自治体でも様々な事業が展開され、インターネットなどで見ますと、宿泊最大半額などなど、それぞれ始まっているようです。本市のこの事業の概要をお示しください。
そこで、私は、固定資産税分相当額の補助金を紹介したわけですけれども、そうすると、固定資産税は店舗と住宅を含めて４万円ということでしたので、その半額ということですから２万円ということなのですが、また１キロ歩いて、様々な書類も持って、コピーを取って手続をすることが大変困難だということでした。
この事業は、仕事が休みで自宅待機などを余儀なくされた市民らを農業生産現場で受け入れた際、雇用主に対し１日当たり3000円を上限に賃金実支出額の半額を市が補助し、休職者とリンゴの安定性を支援するものとなっています。弘前市内で影響を受けた職種は、飲食、旅館、運転代行業などの従事者であり、５月末まで190人の休職者が臨時作業員として雇用されており、双方から歓迎の声が上がっているということです。
ほかの中小業者の方々への支援にも余裕があれば充ててほしいという思いもありますので、国と同じ10万円という金額でなくても、生まれてきた子どもさんを歓迎するという意味で、半額の５万円でも、３万円でも何とか考えていただけないか、むしろ考えていくべきであろうと意見をここは述べます。 全体的には補正予算に反対をするものではありませんので、意見を付して賛成をしたいと思います。
今年２月から10月までの間において、売上げが一定程度減少した場合に、来年度の固定資産税を半額または全額減免するという制度でございます。それで、今年度についてはその制度は適用されないものであります。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 秋元商工部長。 ○商工部長（秋元 哲） 固定資産税の猶予や軽減を受けている方々も対象にはなります。
全額免除、２割、３割、５割減免、２人目からは半額など多子世帯の負担軽減、子育て支援のためとして取り組みが行われているのです。当市でも、宮古市の例に倣い、均等割の全額免除を実施しても新年度予算の0.1％以下で実現できるものです。市長がおっしゃるように、国の責任でこれらを実施するのは当然のことです。しかし、政府は毎年の要請には全く応えようとはしません。
請願第１号については、合葬墓関連の条例が可決・施行後は、合葬墓使用料の引き下げを検討していただきたいこと、請願第２号については、合葬墓関連の条例が可決・施行後は、施設が満杯になり次第、10年単位で増設する計画を立てていただきたいこと、請願第３号については、合葬墓関連の条例が可決・施行後は、生活保護受給額よりも低い年金で生活している人も半額の対象にしていただきたいことという内容である。